お知らせ

<内閣府からのお知らせ>対日直接投資推進会議規制・行政手続見直しワーキング・グループ緊急報告について

2016年12月28日お知らせ
外国企業の日本への投資活動に関係する規制・行政手続を抜本的に簡素化するため、外国企業等から指摘のあった諸課題についてワーキング・グループで検討し、関係省庁の具体的取組として結論が得られたものについて、「緊急報告」として取りまとめました。   ...続きを読む

マイナンバーカードの周知・広報について

2016年12月20日お知らせ
マイナンバー制度については、本年1月から番号の利用及びマイナンバーカードの交付が開始され、来年7月からは国・地方公共団体における情報連携やマイナポータルの本格運用が開始されるところです。 特に、マイナンバーカードについては、公的な身分証と  ...続きを読む

<国税庁からのお知らせ>加算税制度の改正について

2016年12月16日お知らせ
平成28年度税制改正により、国税通則法等の一部が改正され、平成29年1月1日以後に法定申告期限が到来する国税に係る加算税制度の見直し((1)調査通知を受けて修正申告等を行う場合の加算税制度の見直し、(2)短期間に繰り返して無申告又は仮装・隠  ...続きを読む

税制審議会が答申~償却資産に係る固定資産税制度のあり方で

2016年12月15日お知らせ
税制審議会(会長=金子宏東京大学名誉教授)は12月14日、平成28年度諮問事項「償却資産に係る固定資産税制度のあり方について」に対する検討結果を取りまとめ、神津会長に答申しました。 日本税理士会連合会では、この答申を踏まえ、毎年、  ...続きを読む

<中小企業庁からのお知らせ>事業承継ガイドラインの公表について

2016年12月6日お知らせ
中小企業庁では、中小企業経営者の高齢化の進展等を踏まえ、円滑な事業承継の促進を通じた中小企業の事業活性化を図るため、事業承継に向けた早期・計画的な準備の重要性や課題への対応策、事業承継支援体制の強化の方向性等について取りまとめた「事業承継ガ  ...続きを読む

平成29年度与党税制改正大綱について(会長コメント)

2016年12月8日お知らせ
このほど決定された平成29年度与党税制改正大綱においては、災害時における税制上の対応について、これまで災害の都度、特例法により措置されていた災害損失の繰戻しによる法人税額の還付等の措置が全ての災害に適用され、更に一定の指定を受けた災害につい  ...続きを読む

<中小企業庁・中小企業基盤整備機構からのお知らせ>消費税軽減税率対策に関する研修会の開催について

2016年12月2日お知らせ
中小企業庁及び中小企業基盤整備機構では、中小企業・小規模事業者に対して分かりやすく制度や支援策を説明できる講師を増やすことを目的とした「消費税軽減税率・講師養成研修」を12月から来年1月にかけて全国47都道府県で開催します。 詳しくは、中  ...続きを読む