お知らせ

特定調停スキーム(廃業支援型)に基づき債権放棄が行われた場合の税務上の取扱いについて

2018年6月15日お知らせ
日本税理士会連合会は5月24日、国税庁に対し、特定調停スキーム(廃業支援型)に基づき債権放棄が行われた場合の税務上の取扱いについて、日本弁護士連合会と共同で文書照会し、これに対する回答が6月4日付で公表されました。 この回答では、当該スキ  ...続きを読む

<国税庁からのお知らせ>「収益認識に関する会計基準」への対応について

2018年6月4日お知らせ
国税庁は、「収益認識に関する会計基準」(平成30年3月30日 企業会計基準委員会)及び平成30年度税制改正を踏まえ、法人税基本通達の見直しを行うとともに、これらの解説資料を取りまとめ、平成30年6月1日付で国税庁ホームページに公表しました。  ...続きを読む

<総務省からのお知らせ>登録政治資金監査人の登録申請書類の変更について

2018年6月1日お知らせ
登録政治資金監査人の登録手続について、申請者の負担軽減を図る観点から、政治資金規正法第19条の20第1項に規定する登録申請書に添付すべき書類のうち、「戸籍の抄本」を「本籍の記載のある住民票の写し」とする旨の同法施行規則の改正が行われ、平成3  ...続きを読む