お知らせ

<最高裁判所からのお知らせ>裁判所調査官(租税関係行政事件担当)候補者の募集について

2018年8月7日お知らせ
日本税理士会連合会では、現に税理士の職にある方を対象に、裁判所調査官(裁判所法57条・租税関係行政事件担当)の候補者を募集しております。 1 職務内容 裁判体の判断の前提となる専門的・技術的事項に関し、その知識を補うために、裁判体か  ...続きを読む

国会議員政策担当秘書の選考採用審査を税理士が受けられるようになりました

2018年8月6日お知らせ
今般、「国会議員の政策担当秘書資格試験等実施規程」が改正され、国会議員の政策担当秘書の選考採用審査認定を受けることができる者として、新たに税理士(税理士業務に従事した期間が10年以上あることを要する。ただし、補助者として従事した期間を5年ま  ...続きを読む

<新潟県警からのお知らせ>財務捜査員の募集について

2018年8月1日お知らせ
新潟県警では、財務に関する専門的な知識及び技術を必要とする犯罪の捜査等に従事する財務捜査員を募集します。 採用選考考査の受験資格は、「税理士等の資格を有し、かつ税理士として監査法人、公認会計士事務所、法律事務所又は税理士事務所において業務  ...続きを読む