お知らせ

<経済産業省からのお知らせ>キャッシュレス・消費者還元事業における加盟店登録の申請について

2019年9月2日お知らせ
2019年10月1日の消費税率引上げに伴い、需要平準化対策として、キャッシュレス対応による生産性向上や消費者の利便性向上の観点等から、消費税率引上げ後の9カ月間に限り、中小・小規模事業者によるキャッシュレス手段を使ったポイント還元を支援する  ...続きを読む

<中小企業庁からのお知らせ>軽減税率対策補助金の手続要件を変更します

2019年8月28日お知らせ
中小企業庁では、今年10月の消費税軽減税率制度の実施に向けて、軽減税率に対応するレジの導入等を「軽減税率対策補助金」により支援してきましたが、中小事業者による対応レジの導入を幅広く促進するため、補助金の手続要件を変更します。 本補助金は、  ...続きを読む

<厚生労働省からお知らせ>社会福祉法人の現況報告書に関する注意喚起のお願いについて

2019年8月9日お知らせ
社会福祉法人が作成することとなっている「現況報告書」の§14「ガバナンスの強化・財務規律の確立に向けた取組状況」について、当欄は「会計監査人監査に準ずる監査」や「事務処理体制支援業務」、「内部統制向上支援業務」を選択し記載する欄であり、記帳  ...続きを読む

<国税不服審判所からのお知らせ>国税不服審判所設立50周年について

2019年7月29日お知らせ
国税不服審判所は、令和2年5月に設立50周年を迎えます。 これを記念して、同年9月には、国民の皆様に不服申立制度の理解を深めていただくことを目的としたシンポジウムを開催します(受付開始は令和2年5月下旬頃を予定)。 このほか、ホ  ...続きを読む

執行官の募集について

2019年7月17日お知らせ
各地の地方裁判所では、令和元年7月17日から7月30日までを受付期間として、執行官の募集を行っています。 税理士についても、選考資格の「法律に関する実務の経験」として扱われ、当該経験を「通算して10年以上有する者」には、受験資格が認められ  ...続きを読む

<警視庁からのお知らせ>警視庁特別捜査官の募集について

2019年7月5日お知らせ
警視庁では、専門的な知識・技術を備え、一定の資格や民間における職歴・経験を持つ人を、幹部警察官として採用しています。今回、税理士等の資格を持った有能な方を財務捜査官として募集します。 受考資格は、「税理士又は会計士補の資格を有し、かつ、民  ...続きを読む

国税審判官(特定任期付職員)の募集について

2019年6月24日お知らせ
国税不服審判所では、近年の経済取引の国際化、広域化等による審査請求事件の複雑化に対応するため、高度な専門的知識・経験等を有する税理士等の民間専門家(特定任期付職員)を募集しています。 応募期限は、令和元年10月25日(金)(必着)です。   ...続きを読む

中学生の「税についての作文」募集について

2019年6月5日お知らせ
国税庁では、全国納税貯蓄組合連合会との共催により、全国の中学生を対象に「税についての作文」を募集しています。中学生の「税についての作文」は、租税教育事業の一環として昭和42年から実施しているもので、日本税理士会連合会は、この事業を平成15年  ...続きを読む

<国税庁からのお知らせ>「欠損金の繰戻しによる還付請求書」等の誤りについて

2019年6月20日お知らせ
国税庁が、平成30年6月29日付課法7-21ほか4課共同「『法人課税関係の申請、届出等の様式の制定について』の一部改正について」(法令解釈通達)で定めた以下の4様式に誤りがありました。 ①欠損金の繰戻しによる還付請求書(平成30年4月  ...続きを読む
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