お知らせ

執行官の募集について

2019年7月17日お知らせ
各地の地方裁判所では、令和元年7月17日から7月30日までを受付期間として、執行官の募集を行っています。 税理士についても、選考資格の「法律に関する実務の経験」として扱われ、当該経験を「通算して10年以上有する者」には、受験資格が認められ  ...続きを読む

<警視庁からのお知らせ>警視庁特別捜査官の募集について

2019年7月5日お知らせ
警視庁では、専門的な知識・技術を備え、一定の資格や民間における職歴・経験を持つ人を、幹部警察官として採用しています。今回、税理士等の資格を持った有能な方を財務捜査官として募集します。 受考資格は、「税理士又は会計士補の資格を有し、かつ、民  ...続きを読む

国税審判官(特定任期付職員)の募集について

2019年6月24日お知らせ
国税不服審判所では、近年の経済取引の国際化、広域化等による審査請求事件の複雑化に対応するため、高度な専門的知識・経験等を有する税理士等の民間専門家(特定任期付職員)を募集しています。 応募期限は、令和元年10月25日(金)(必着)です。   ...続きを読む

中学生の「税についての作文」募集について

2019年6月5日お知らせ
国税庁では、全国納税貯蓄組合連合会との共催により、全国の中学生を対象に「税についての作文」を募集しています。中学生の「税についての作文」は、租税教育事業の一環として昭和42年から実施しているもので、日本税理士会連合会は、この事業を平成15年  ...続きを読む

<国税庁からのお知らせ>「欠損金の繰戻しによる還付請求書」等の誤りについて

2019年6月20日お知らせ
国税庁が、平成30年6月29日付課法7-21ほか4課共同「『法人課税関係の申請、届出等の様式の制定について』の一部改正について」(法令解釈通達)で定めた以下の4様式に誤りがありました。 ①欠損金の繰戻しによる還付請求書(平成30年4月  ...続きを読む

<中小企業庁からのお知らせ>認定経営革新等支援機関電子申請システムの開始について

2019年5月22日お知らせ
中小企業庁では、本日より「認定経営革新等支援機関電子申請システム」を開始いたします。 サービスの開始に伴い、第57号の新規申請及び本日(2019年5月22日)以降に申請いただく更新申請については、金融機関を除き、「認定経営革新等支援機関電  ...続きを読む

e-Taxで「法人番号」を未入力のまま申告データを送信した場合のエラーについて

2019年4月26日お知らせ
5月7日(火)以降、e-Taxで法人納税者の電子申告をする際に「法人番号」を未入力のまま送信すると即時通知でエラーメッセージが表示されます。  このとき、申告データは受け付けられていませんので、法人番号を入力して改めて送信してください。   ...続きを読む

<中小企業庁からのお知らせ>経営革新等支援機関の認定証廃止について

2019年4月25日お知らせ
中小企業庁では、従来、経営革新等支援機関の認定の際には、各経済産業局が発行する認定通知書とは別に、認定証を発行していましたが、業務軽減の観点から、平成31年4月26日認定予定の第55号の認定を最後に認定証を廃止することとしました。 詳細に  ...続きを読む

<総務省統計局からのお知らせ>経済センサス – 基礎調査の実施について

2019年4月25日お知らせ
総務省統計局では、2019年6月から2020年3月までの期間で、「経済センサス – 基礎調査」を実施いたします。 上記期間中、調査員が各事業所を訪問させていただく場合がございますので、その際にはご協力いただきますようお願いいたします。   ...続きを読む

<総務省からのお知らせ>過疎地域を対象とした税制措置等について

2019年4月23日お知らせ
過疎地域における事業用設備等に係る特別償却(所得税・法人税)は、2019年度税制改正により、当該制度の適用が2年間延長されました(2021年3月末まで)。 また、過疎地域自立促進特別措置法に基づく地方税の課税免除等に係る減収補填措置(事業  ...続きを読む
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