お知らせ

<国税庁からのお知らせ>平成30年度税制改正による事業承継税制等の改正等について

2018年4月12日お知らせ
平成30年度税制改正に伴い、事業承継税制及び相続税申告の添付書類についての改正が行われました。 事業承継税制については、従来の措置の改正に加えて、特例措置として納税猶予の対象となる非上場株式等の制限の撤廃や納税猶予割合の引上げ等がされ  ...続きを読む

平成29年度第4回・第5回マルチメディア研修を配信開始(会員専用)

2018年4月2日お知らせ
平成29年度第4回マルチメディア研修「書面添付制度」及び第5回マルチメディア研修「職業倫理(第三編)~税理士の権利及び義務と税理士会について~」の配信を開始しました。 <第4回>「書面添付制度」をテーマにした研修を平成20 年度・平成  ...続きを読む

税制審議会が答申~個人所得課税における控除方式と負担調整のあり方で

2018年3月28日お知らせ
税制審議会(会長=金子宏東京大学名誉教授)は3月28日、平成29年度諮問事項「個人所得課税における控除方式と負担調整のあり方について」に対する検討結果を取りまとめ、神津会長に答申しました。 日本税理士会連合会では、この答申を踏まえ  ...続きを読む

<日本弁護士連合会からのお知らせ>事業再生シンポジウム「経営者保証に関するガイドラインの多様な展開と特定調停による活用」の開催について

2018年3月27日お知らせ
2018年4月16日14時より弁護士会館において、日本弁護士連合会主催 事業再生シンポジウム「経営者保証に関するガイドラインの多様な展開と特定調停による活用」を開催いたします。 本シンポジウムでは、実際に「特定調停スキーム」により中小事業  ...続きを読む

【国税不服審判所からのお知らせ】「国税審判官(特定任期付職員)のコラム」について

2018年3月22日お知らせ
国税不服審判所では、国税審判官(特定任期付職員)を志す方の多くが国税不服審判所を身近に感じるとともに、国税審判官の業務に興味・関心を抱いていただけるよう、ホームページにて、特定任期付職員によるコラムの掲載を開始いたしました。 コラムは、税  ...続きを読む

改正「中小企業の会計に関する指針」の公表について

2018年3月20日お知らせ
日本公認会計士協会 日本税理士会連合会 日本商工会議所 企業会計基準委員会 日本公認会計士協会、日本税理士会連合会、日本商工会議所及び企業会計基準委員会の関係4団体が主体となって設置された「中小企業の会計に関する指針作成検討委員会」  ...続きを読む

<総務省からのお知らせ>登録政治資金監査人の登録申請書類の変更について

2018年3月7日お知らせ
登録政治資金監査人の登録手続について、申請者の負担軽減を図る観点から、政治資金規正法第19条の20第1項に規定する登録申請書に添付すべき書類のうち、「戸籍の抄本」を「本籍の記載のある住民票の写し」とする旨の同法施行規則の改正が行われ、平成3  ...続きを読む

【国税庁からのお知らせ】地方公共団体等用「消費税申告チェックシート」について

2018年2月14日お知らせ
国税庁では、国、地方公共団体及び公共法人が消費税申告を行うに当たって、申告書の自主的な点検に活用できる「消費税申告チェックシート(国、地方公共団体、公共法人用)」を作成しております。 詳しくは、下記HPをご覧ください。 https://  ...続きを読む

「特別徴収税額通知(特別徴収義務者用)へのマイナンバー記載の見直しについて」

2018年1月31日お知らせ
平成30年度税制改正大綱において、当該通知へのマイナンバー記載の取扱いを一部見直す方針が示され、地方税法施行規則が一部改正されました。 これにより、平成30年度分以後の個人住民税については、次のとおり取り扱われることとなりました。   ...続きを読む
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