お知らせ

特定調停スキーム(廃業支援型)に基づき債権放棄が行われた場合の税務上の取扱いについて

2018年6月15日お知らせ
日本税理士会連合会は5月24日、国税庁に対し、特定調停スキーム(廃業支援型)に基づき債権放棄が行われた場合の税務上の取扱いについて、日本弁護士連合会と共同で文書照会し、これに対する回答が6月4日付で公表されました。 この回答では、当該スキ  ...続きを読む

<国税庁からのお知らせ>「収益認識に関する会計基準」への対応について

2018年6月4日お知らせ
国税庁は、「収益認識に関する会計基準」(平成30年3月30日 企業会計基準委員会)及び平成30年度税制改正を踏まえ、法人税基本通達の見直しを行うとともに、これらの解説資料を取りまとめ、平成30年6月1日付で国税庁ホームページに公表しました。  ...続きを読む

<総務省からのお知らせ>登録政治資金監査人の登録申請書類の変更について

2018年6月1日お知らせ
登録政治資金監査人の登録手続について、申請者の負担軽減を図る観点から、政治資金規正法第19条の20第1項に規定する登録申請書に添付すべき書類のうち、「戸籍の抄本」を「本籍の記載のある住民票の写し」とする旨の同法施行規則の改正が行われ、平成3  ...続きを読む

<公益社団法人日本不動産学会からのお知らせ>所有者不明土地問題に関するシンポジウムについて

2018年5月2日お知らせ
公益社団法人日本不動産学会は、国土交通省等の後援の下、所有者不明土地問題に関するシンポジウムを開催いたします。 ・日時 平成30年6月1日(金)13:00~16:15 ・会場 すまい・るホール 東京都文京区後楽1-4-10 住宅金  ...続きを読む

<中小企業庁からのお知らせ>「事業承継補助金(後継者承継支援型~経営者交代タイプ~)」の公募開始について

2018年5月1日お知らせ
中小企業庁では、事業承継をきっかけとした、中小企業による経営革新や事業転換への挑戦を応援するため、平成29年度に引き続き、「事業承継補助金」を実施することとし、今般「事業承継補助金(後継者承継支援型~経営者交代タイプ~)」の公募を開始しまし  ...続きを読む

<経済産業省からのお知らせ>平成30年工業統計調査について事業所より記入方法等の相談を受けた場合の協力のお願い

2018年5月1日お知らせ
経済産業省では、工業統計調査を平成30年6月1日現在で実施します。本調査は、製造業の実態を明らかにすることを目的として実施する国の重要な統計調査であり、調査結果は各種施策の基礎資料として広く利用されています。 調査の内容につきましては  ...続きを読む

<国税庁からのお知らせ>平成30年度税制改正による事業承継税制の特例措置の創設及び相続税申告の添付書類についての改正について

2018年4月12日お知らせ
平成30年度税制改正では、事業承継税制について、従来の措置の改正に加え、特例措置として納税猶予の対象となる非上場株式等の制限の撤廃や納税猶予割合の引き上げ等がされた「非上場株式等についての贈与税の納税猶予及び免除の特例」等が創設されておりま  ...続きを読む

平成29年度第4回・第5回マルチメディア研修を配信開始(会員専用)

2018年4月2日お知らせ
平成29年度第4回マルチメディア研修「書面添付制度」及び第5回マルチメディア研修「職業倫理(第三編)~税理士の権利及び義務と税理士会について~」の配信を開始しました。 <第4回>「書面添付制度」をテーマにした研修を平成20 年度・平成  ...続きを読む

税制審議会が答申~個人所得課税における控除方式と負担調整のあり方で

2018年3月28日お知らせ
税制審議会(会長=金子宏東京大学名誉教授)は3月28日、平成29年度諮問事項「個人所得課税における控除方式と負担調整のあり方について」に対する検討結果を取りまとめ、神津会長に答申しました。 日本税理士会連合会では、この答申を踏まえ  ...続きを読む

<日本弁護士連合会からのお知らせ>事業再生シンポジウム「経営者保証に関するガイドラインの多様な展開と特定調停による活用」の開催について

2018年3月27日お知らせ
2018年4月16日14時より弁護士会館において、日本弁護士連合会主催 事業再生シンポジウム「経営者保証に関するガイドラインの多様な展開と特定調停による活用」を開催いたします。 本シンポジウムでは、実際に「特定調停スキーム」により中小事業  ...続きを読む

【国税不服審判所からのお知らせ】「国税審判官(特定任期付職員)のコラム」について

2018年3月22日お知らせ
国税不服審判所では、国税審判官(特定任期付職員)を志す方の多くが国税不服審判所を身近に感じるとともに、国税審判官の業務に興味・関心を抱いていただけるよう、ホームページにて、特定任期付職員によるコラムの掲載を開始いたしました。 コラムは、税  ...続きを読む

改正「中小企業の会計に関する指針」の公表について

2018年3月20日お知らせ
日本公認会計士協会 日本税理士会連合会 日本商工会議所 企業会計基準委員会 日本公認会計士協会、日本税理士会連合会、日本商工会議所及び企業会計基準委員会の関係4団体が主体となって設置された「中小企業の会計に関する指針作成検討委員会」  ...続きを読む
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