すべての税理士会員及び税理士法人会員を対象に４月１日から実施している第７回税理士実態調査について、より多くの会員にご回答いただくため、このたび回答期限を５月24日（金）まで延長することといたしました。 　つきましては、未回答の会員におか  ...続きを読む

総務省政治資金適正化委員会から、令和６年度「政治資金監査に関する研修（登録時研修）」及び「政治資金監査実務に関するフォローアップ研修」の開催日程が公表されました。 政治資金監査に関する研修（登録時研修）は、登録政治資金監査人の登録後、  ...続きを読む

総務省政治資金適正化委員会より、「政治資金監査の質の向上に係る取組について」として以下の連絡がありました。 政治資金監査制度の運用に当たりましては、平素からご協力を賜りありがとうございます。 さて、当委員会では、令和５年度第４回  ...続きを読む

医療法人の事業報告書等の電子届出に際して、現在、医療機関等情報支援システム（G-MIS）を活用可能としておりますが、今般、FAQを以下のとおり追加し、 ●貸借対照表に任意の勘定科目を追加することが可能であること ●注記表についてもアップ  ...続きを読む

　総務省では、令和６年６月に「経済センサス‐基礎調査」（統計法に基づく基幹統計調査）を実施いたします。皆さまの調査へのご理解・ご回答をよろしくお願いします。 　詳しくは、以下の総務省統計局ホームページをご覧ください。 　https://  ...続きを読む

　総務省・経済産業省では、2024年6月に「経済構造実態調査」（統計法に基づく基幹調査）を実施いたします。 　なお、今回の調査については、同時期に実施される「経済センサス-基礎調査」と同時一体的に実施いたします。 　詳しくは、以下のUR  ...続きを読む

税制審議会（会長＝中里実東京大学名誉教授、西村高等法務研究所所長）は３月25日、令和５年度諮問事項「少子化社会における税制のあり方について」に対する検討結果を取りまとめ、太田会長に答申しました。 日本税理士会連合会では、この答申を踏まえ、  ...続きを読む