お知らせ

<総務省からのお知らせ>上場株式等に係る配当所得等の課税方式について

2017年4月21日お知らせ
平成29年度税制改正の大綱(平成28年12月22日閣議決定)において「上場株式等に係る配当所得等について、〔中略〕所得税と異なる課税方式により個人住民税を課することができることを明確化する」と記載されたことを受け、総務省では「地方税法の施行  ...続きを読む

<中小企業庁からのお知らせ>事業承継関係の冊子の公表について

2017年4月20日お知らせ
中小企業庁では、事業承継に向けた準備の促進を図るため、経営の見える化・磨き上げや事業承継準備の要点を説明する「会社を未来につなげる-10年先の会社を考えよう-」を公表しました。本冊子は、中小企業庁のホームページから請求することが可能となって  ...続きを読む

Windows10でe-Taxソフト(WEB版)等をご利用になる際の留意事項について

2017年4月13日お知らせ
平成29年4月12日(水)以降のMicrosoftのOSの自動アップデートを行った後に以下のソフト等を利用すると、画面が切り替わらない(「処理中です」が表示されたままとなる)などの事象が発生する可能性があります。 この件について、国税庁H  ...続きを読む

<総務省からのお知らせ>「特別徴収税額決定通知書(特別徴収義務者用)」に記載される個人番号の取扱いについて

2017年4月14日お知らせ
平成29年度分以降の特別徴収税額決定通知書(特別徴収義務者用)(地方税法施行規則第三号様式)(以下「特徴税額通知書」)においては、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(以下「番号法」)19条1号の規定に基づき、  ...続きを読む

<国税庁からのお知らせ>特定土地等及び特定株式等に係る相続税・贈与税の課税価格の計算の特例等について

2017年4月10日お知らせ
平成29年度税制改正において、災害に関する資産税関係の措置等が講じられました。 このうち、特定土地等及び特定株式等に係る相続税・贈与税の課税価格の計算の特例は、一定の土地等及び株式等について、その取得時の時価によらず、「特定非常災害特別措  ...続きを読む

<経済産業省からのお知らせ>平成29年工業統計調査について事業所より記入方法等の相談を受けた場合の協力のお願い

2017年5月1日お知らせ
経済産業省では、工業統計調査を平成29年6月1日現在で実施します。本調査は、製造業の実態を明らかにすることを目的として実施する国の重要な統計調査であり、調査結果は各種施策の基礎資料として広く利用されています。 調査の内容につきましては  ...続きを読む

<国税庁からのお知らせ>災害損失の繰戻しによる法人税額の還付制度等について

2017年3月31日お知らせ
平成29年度税制改正により災害に関する措置の常設化が行われました。 このうち、災害損失の繰戻しによる法人税額の還付制度については、原則として確定申告書と同時に還付請求書を提出することが要件とされていますが、経過措置として、平成28年4月1  ...続きを読む

<国税庁からのお知らせ>登記事項証明書の添付省略及び異動届出書等の提出先の見直しについて

2017年3月31日お知らせ
平成29年度税制改正において、納税者の円滑・適正な納税のための環境整備を図る観点から、以下のとおり手続の簡素化措置が講じられましたので、お知らせいたします。 1 法人の設立届出書等の登記事項証明書の添付省略 企業が活動しやすいビジネ  ...続きを読む

<国税庁からのお知らせ>非上場株式等についての相続税及び贈与税の納税猶予及び免除の特例に係る添付書類等に関する窓口の変更について(平成29年4月1日~)

2017年3月23日お知らせ
平成27年6月26日に第5次地方分権一括法が公布され、「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律」に基づく事業承継税制及び金融支援制度の窓口は、平成29年4月1日より各地の経済産業局から都道府県に変更となります。 国税庁では、本件に  ...続きを読む

改正「中小企業の会計に関する指針」の公表について

2017年3月17日お知らせ
日本税理士会連合会 日本公認会計士協会 日本商工会議所 企業会計基準委員会 日本税理士会連合会、日本公認会計士協会、日本商工会議所及び企業会計基準委員会の関係4団体が主体となって設置された「中小企業の会計に関する指針作成検討委員会」  ...続きを読む

<中小企業庁からのお知らせ>経営力向上設備等に係る特別措置の申請書様式見直しについて

2017年3月17日お知らせ
中小企業等経営強化法に基づき、中小企業者等は、経営力向上の方法等を示した「経営力向上計画」を策定し、所管大臣の認定を受けることで、当該計画に基づき取得した設備について、固定資産税を3年間1/2に軽減する税制措置等を受けることができます。   ...続きを読む

中小企業庁幹部との懇談会開催~事業承継などで意見交換

2017年3月16日会長動向
日本税理士会連合会は2月28日、中小企業庁で同庁幹部と中小企業支援施策に関する懇談会を開催しました。 この懇談会は、中小・小規模企業を巡る経営環境が大きく変化する中で、国が進める支援施策を踏まえつつ、効果的な中小企業支援体制を日税連及  ...続きを読む

<中小企業庁からのお知らせ>「中小会計要領」に係る信用保証制度の割引制度の取扱い変更について

2017年3月15日お知らせ
平成24年2月に策定された「中小会計要領」(中小企業向けの会計ルール)普及のため、平成25年4月から「中小会計要領」を会計ルールとして採用する中小企業の信用保証料率を割り引きしてまいりましたが、平成29年4月から取扱いが変更され  ...続きを読む
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