日本税理士会連合会は、10月20日付の日本経済新聞朝刊に税制改正に関する意見広告を掲載しました。
紙面では、「税理士は、提言します！」と題して、平成29年度税制改正建議書の重要建議項目と位置付けている(1)「災害税制に関する基本法」の立法化、(2)中小法人に対する税制上の配慮、(3)消費税の単一税率維持、(4)取引相場のない株式等の評価の適正化の４点を訴えています。