日本税理士会連合会は、7月28の定期総会の席上、第39回「日税研究賞」受賞者の表彰を行いました。総会議案の審議終了後に、選考委員長の村井正関西大学名誉教授から選考経過について報告があり、神津日税連会長と宮田日税研理事長から、各受賞者に表彰状と賞金を贈呈しました。
今回の日税研究賞には、税理士、大学院生、公務員などから、未公表論文22点、既公表著書・論文7点の計29点の応募がありました。応募された論文等は、4月から6月にかけて日本税務研究センターに設けられた選考委員会において、論理性、実証性、独創性などを基準に審査が行われました。
未公表論文では、研究者の部2点、実務家の部1点の計3点の入選を表彰。既公表論文では、研究者の部１点、税理士の部1点、一般の部1点の計3点の奨励賞を表彰しました。また、選考委員会賞として税理士の部1点、一般の部1点の計2点を選考しました。

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