日本税理士会連合会は、7月17日付の日本経済新聞朝刊に税制改正に関する意見広告を掲載しました。
紙面では、「税理士の主張！」と題して、平成30年度税制改正建議書の重要建議項目と位置付けている(1)消費税における単一税率・請求書等保存方式の維持、(2)所得控除の抜本的な見直し、(3)中小法人に対する繰越欠損金控除制限と外形標準課税の不適用、(4)償却資産課税の抜本的な見直し、(5)「個人事業者番号」の導入の５点を訴えています。