Author Archives: 日税連 広報担当

事業承継に係る取り組みについて

2017年7月12日事業承継に係る取り組みについて
  日本税理士会連合会は、事業承継の円滑な実施が喫緊の課題となっている中、法人の約9割に関与している税理士の果たすべき役割について検討し、日税連及び税理士会が事業承継に関してどのような取り組みを行うべきか取りまとめました  ...続きを読む

中小会計指針・中小会計要領の適用に関するチェックリストに係る考え方について

2017年7月12日「中小企業の会計に関する指針」及び「中小企業の会計に関する基本要領」について
  日本税理士会連合会では、中小企業の会計の適正化を図るため、計算書類の作成に当たって、「中小企業の会計に関する指針」または「中小企業の会計に関する基本要領」の適用を積極的に普及・定着させることを基本方針とするとともに、  ...続きを読む

「中小企業支援に係る業務」の基本的な考え方について

2017年7月12日「中小企業支援に係る業務」の基本的な考え方について
  平成25年3月、中小企業支援対策に関する事項を所掌する新たな組織を立ち上げることが日本税理士会連合会において決定され、同年7月25日付にて中小企業対策特別委員会(以下、「委員会」という。現在、中小企業対策部に改組)が  ...続きを読む

「【別冊】税理士のためのマイナンバー様式集」の改訂について(会員専用)

2017年7月11日お知らせ
平成29年5月30日に施行された改正個人情報保護法及び改正番号法の内容等に対応して改訂した「税理士のためのマイナンバー対応ガイドブック」の別冊資料「税理士のためのマイナンバー様式集」を掲載いたしました。 詳しくは、こちらのページをご覧くだ  ...続きを読む

< JETROからのお知らせ >「新輸出大国エキスパート(税務・会計)」公募の実施について

2017年6月28日お知らせ
   独立行政法人日本貿易振興機構(JETRO)では、中堅・中小企業の海外展開支援のひとつとして、「専門家による支援」を実施しておりますが、今般、当該支援に税務・会計分野を追加し、税務・会計に係る専門家(「新輸  ...続きを読む

「税理士のための成年後見ガイドブック」及び「税理士のための成年後見Q&A」の改訂について(会員専用)

2017年6月27日お知らせ
日税連成年後見支援センターは、このほど、「税理士のための成年後見ガイドブック」及び「税理士のための成年後見Q&A」を改訂しました。 詳しくは、こちらのページをご覧ください。   ...続きを読む

<特許庁からのお知らせ>平成29年度知的財産権制度説明会(初心者向け)の開催について

2017年6月23日お知らせ
   特許庁、独立行政法人工業所有権情報・研修館(INPIT)では、知的財産権の普及・啓発のため、特許権などの知的財産権に関心のある皆様を対象に、全国47都道府県で無料説明会を開催します。説明会では、制度の概要  ...続きを読む

<国税庁からのお知らせ>「事前照会に対する文書回答の事務処理手続等について」(事務運営指針)の一部改正について

2017年6月15日お知らせ
国税庁は、納税者利便の向上を図るため、事前照会に対する文書回答の事務処理手続等に係る 事務運営指針の一部を改正しました。 詳しくは国税庁ホームページをご覧ください。 関連情報 国税庁ホー  ...続きを読む
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