平成23年３月11日に発生した東日本大震災により亡くなられた方に対し、謹んで哀悼の意を表します。 震災から８年が経過しましたが、78,000人の税理士が一丸となって、一日も早い被災者の生活再建と被災地の復興に向け、全力で支援してまいります  ...続きを読む

総務省政治資金適正化委員会において、平成29年分の収支報告書（定期分）に係る政治資金監査についての個別の指導・助言の対象が決定され、別添のとおり、個別の指導・助言が実施されました。 登録政治資金監査人の皆様におかれましては、政治資金監査を  ...続きを読む

日税連中小企業対策部は、このほど、「会計参与制度の手引き」を改訂しました。 詳しくは、こちらのページをご覧ください。

日本税理士会連合会、日本公認会計士協会、日本商工会議所及び企業会計基準委員会の関係４団体が主体となって設置された「中小企業の会計に関する指針作成検討委員会」は、「中小企業の会計に関する指針」の見直しを行い、2月27日の委員会においてその公表  ...続きを読む

日本税理士会連合会は、税理士記念日に合わせて、2月23日付の日本経済新聞朝刊に全面広告を掲載しました。 当該広告は、平成30年度税制改正で新設された事業承継税制の特例措置の手続について網羅的に紹介した上で、「ご安心ください。事業承継税制の  ...続きを読む

中小企業庁では、2021年4月～2022年3月を目途に、認定経営革新等支援機関（認定支援機関）に係る全ての申請を完全電子化することとして段階的にシステムを機能拡充していくこととしております。 その第一段階として、2019年5月22日より、  ...続きを読む

農業資材事業や農産物流通・加工事業（農業生産関連事業）の事業再編等を促進するための措置を講ずること等により、農業者による農業の競争力の強化の取組を支援し、農業や農業生産関連事業の健全な発展に寄与することを目的として、2017年8月に「農業競  ...続きを読む

総務省政治資金適正化委員会から、平成31年度の登録時研修及び政治資金監査実務に関するフォローアップ研修(実務向上研修・再受講研修)の日程が示されました。 昨年度に引き続き、実務向上研修は、実際に政治資金監査を行う際に役立つよう、政治資金監  ...続きを読む

半島地域、離島地域などの条件不利地域では、工業用機械等の設備投資に係る国税・地方税の優遇措置の適用を受けることができます。 詳しくは国土交通省のホームページをご覧ください。 関連情報 国土  ...続きを読む

中小企業庁では、昨年10月29日に全国商工会青年部連合会、日本商工会議所青年部、全国中小企業青年中央会、公益社団法人日本青年会議所と共催のもと、全国事業承継推進会議（キックオフイベント）を開催したところでございますが、今般、全国９か所におい  ...続きを読む

1月30日午後、eLTAXにおいて受付完了通知が遅配される事象が発生いたしました。 当該事象は、申告書等の送信件数の増加によるeLTAXのシステムへのアクセス集中によって処理に時間を要したことが原因となります。 本日（1月31日）も  ...続きを読む

平成30年11月６日～27日にかけて、日税連広報部の渡辺雅之委員（北陸会）が、文化放送系ラジオ番組「レコメン！」の火曜深夜特別コーナー「税理士のヒミツ」に出演しました。 文化放送からご提供いただいたラジオ音源を掲載しますので、下記のリ  ...続きを読む

平成31年1月4日からe-Taxの受付システムにログインして税理士と納税者の委任関係の登録を行うことにより、「申告のお知らせ」が税理士のメッセージボックスに転送される仕組みが導入されました。 これに関し、本来であれば、税理士がe-Ta  ...続きを読む

サーバーメンテナンスのため、下記日時における税理士情報検索サイトの利用を停止します。 大変ご迷惑をおかけいたしますが、ご了承いただきますようお願いいたします。 【停止日時】 1月19日(土)午前８時ごろ～午後１時ごろ

日本税理士会連合会は、12月19日の理事会の席上、鹿児島国際大学、金沢大学及び広島修道大学への寄附講座開設並びに椙山女学園大学への教員養成大学寄附講座の開設に係る助成金の目録贈呈式を執り行いました。 神津会長からの目録贈呈  ...続きを読む

平成31年1月4日から、e-Taxのメッセージボックスのセキュリティ強化によって、メッセージを閲覧する際に電子証明書による認証が求められることとなりました。 納税者が電子証明書を有していない場合は、納税者のメッセージボックスに格納され  ...続きを読む

税制審議会（会長＝金子宏東京大学名誉教授）は12月20日、平成30年度諮問事項「相続税の機能と今後の税制のあり方について」に対する検討結果を取りまとめ、神津会長に答申しました。 日本税理士会連合会では、この答申を踏まえ、毎年、関係  ...続きを読む