日本税理士会連合会は、7月17日付の日本経済新聞朝刊に税制改正に関する意見広告を掲載しました。 紙面では、「税理士の主張！」と題して、平成30年度税制改正建議書の重要建議項目と位置付けている(1)消費税における単一税率・請求書等保存方式の  ...続きを読む

日本税理士会連合会租税教育推進部は、「租税教育講義用テキスト2017年版」を発行しました。このテキストは、税理士が租税教室の講師を務める際の参考に資することを目的に発行しているものです。 詳しくは、こちらのページをご覧ください。 関  ...続きを読む

国税不服審判所は、7月10日付けで、税理士4名を含む15名の民間専門家を国税審判官として採用しました。 詳しくは、国税不服審判所ホームページをご覧ください。 関連情報 国税不服審判所ホームページ 国税審判官（特定任期  ...続きを読む

平成29年度第１回マルチメディア研修「平成29年度税制改正について」の配信を本日より開始しました。 また、本研修を収録したDVDを各税理士会に送付いたしますので、当該DVDを支部等で視聴することも可能です。 視聴は以下のホームページ  ...続きを読む

   独立行政法人日本貿易振興機構（JETRO）では、中堅・中小企業の海外展開支援のひとつとして、「専門家による支援」を実施しておりますが、今般、当該支援に税務・会計分野を追加し、税務・会計に係る専門家（「新輸  ...続きを読む

日税連成年後見支援センターは、このほど、「税理士のための成年後見ガイドブック」及び「税理士のための成年後見Ｑ＆Ａ」を改訂しました。 詳しくは、こちらのページをご覧ください。   ...続きを読む

日本税理士会連合会は、平成29年6月22日に開催された第1回理事会において、「平成30年度税制改正に関する建議書」を決定しました。 平成30年度税制改正に関する建議書（平成29年6月22日）[PDF/414KB]   ...続きを読む

   特許庁、独立行政法人工業所有権情報・研修館（INPIT）では、知的財産権の普及・啓発のため、特許権などの知的財産権に関心のある皆様を対象に、全国４７都道府県で無料説明会を開催します。説明会では、制度の概要  ...続きを読む

日本税理士会連合会は、このほど、租税教室向け教材「租税教育副読本パワーポイント版〔ゲーム編〕」を制作し公開しました。 詳しくは、こちらのページをご覧ください。  ...続きを読む

国税庁は、納税者利便の向上を図るため、事前照会に対する文書回答の事務処理手続等に係る 事務運営指針の一部を改正しました。 詳しくは国税庁ホームページをご覧ください。 関連情報 国税庁ホー  ...続きを読む