Author Archives: 日税連 広報担当

<総務省からのお知らせ>統計改革に関する職員募集について

2018年1月12日お知らせ
総務省では、①経済統計の精度向上に必要な生産物分類の策定や産業分類の見直し、②統計業務の効率化・報告者負担の軽減を実現するための統計棚卸し、に取り組むため、税理士等の民間専門家(任期付職員)を募集しています。 応募期限は、平成30年1月3  ...続きを読む

<特許庁からのお知らせ>平成29年度知的財産権制度説明会(初心者向け)テキストの提供について

2018年1月10日お知らせ
特許庁作成の平成29年度知的財産権制度説明会(初心者向け)テキスト『知的財産権制度入門』を無料で配付・発送いたします。知財制度の基礎から学べる便利なテキストです。ご要望がございましたら下記アドレスへのメールか、お電話にて【宛先・希望部数】を  ...続きを読む

<国税不服審判所からのお知らせ>「審査請求書作成・提出時のセルフチェックシート」の新設及び活用について

2017年12月22日お知らせ
国税不服審判所は、これまでに提出された審査請求書の審査結果からポイントや誤りやすい事項などを取りまとめ、これを「審査請求書作成・提出時のセルフチェックシート」として、平成29年12月22日から国税不服審判所ホームページに掲載しました。 こ  ...続きを読む

<国土交通省からのお知らせ>半島・離島・奄美群島における工業用機械等の割増償却制度について

2017年12月22日お知らせ
半島・離島・奄美群島税制(工業機械等の特別償却)は、平成29年度税制改正により、 当該制度の適用が2年間延長されました(平成31年3月末まで)。 詳しくは、以下の資料や、国土交通省のホームページをご覧ください。 「半島・離島・奄美  ...続きを読む

eLTAXにより申告書等を提出する際の番号確認について

2017年12月14日お知らせ
地方税法施行規則に基づいてeLTAXを運営する一般社団法人地方税電子化協議会が個人番号関係事務実施者と位置づけられていることにより、eLTAXを通じて申告書等を提出する場合でも原則として番号確認書類が必要となります。 詳しくは、こちらをご  ...続きを読む

<環境省からのお知らせ>エコアクション21について

2017年12月15日お知らせ
エコアクション21は、環境省が策定した日本独自の環境マネジメントシステム(EMS)です。 一般に、「PDCAサイクル」と呼ばれるパフォーマンスを継続的に改善する手法を基礎として、組織や事業者等が環境への取り組みを自主的に行うための方法  ...続きを読む

平成30年度与党税制改正大綱について(会長コメント)

2017年12月14日お知らせ
平成30年度与党税制改正大綱においては、事業承継税制について、雇用維持要件の事実上の撤廃、猶予対象となる株式の数及び課税価格の制限撤廃などの適用要件の大幅緩和のほか、経営悪化により株式を譲渡した場合等における相続税額の再計算の特例が盛り込ま  ...続きを読む

<一般社団法人国土計画協会からのお知らせ>所有者不明土地問題シンポジウムについて

2017年12月13日お知らせ
一般社団法人国土計画協会は、国土交通省、法務省、農林水産省との共催により、所有者不明土地問題に関するシンポジウムを開催いたします。 ・日時 平成29年12月25日(月)13:00~16:00 ・会場 中央合同庁舎2号館 千代田区霞が  ...続きを読む

「週刊エコノミスト」に神津会長インタビュー記事が掲載

2017年11月24日会長動向
日本税理士会連合会の神津会長は、雑誌「週刊エコノミスト」のインタビューに応じ、同誌2017年11月28日号に当該記事が掲載されました。 同誌では、「AIに負けない!凄い税理士・会計士」と題して、人工知能(AI)等の発達により会計業務の自動  ...続きを読む

「中小企業の会計に関する指針」の改正に関する公開草案等の公表について(コメントの募集は終了しました)

2017年11月27日お知らせ
日本公認会計士協会、日本税理士会連合会、日本商工会議所及び企業会計基準委員会の関係4団体が主体となって設置された「中小企業の会計に関する指針作成検討委員会」は、「中小企業の会計に関する指針」の改正に関する公開草案を本日公表いたしました。   ...続きを読む

<中小企業基盤整備機構からのお知らせ>海外展開セミナー&相談会の開催について

2017年11月20日お知らせ
  独立行政法人中小企業基盤整備機構では、中小企業の皆さまに向け、中国・ASEANを中心とした海外最新事情や海外進出のポイントについて、成功事例やパネルディスカッションを交えたセミナーを開催いたします。  &  ...続きを読む

<経済産業省からのお知らせ>ローカルファイル相談デスクについて

2017年11月17日お知らせ
  平成28年度税制改正による移転価格税制に係る文書化制度が整備され、海外のグループ会社と取引のある企業は、その状況に応じて、そのグループ内の価格を正しく算定するための書類(ローカルファイル)を法人税の申告期限までに作成  ...続きを読む
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