日本税理士会連合会では、制度部が会長に答申した「次期税理士法改正に関する答 申」について、税理士会会員から意見募集しています。 詳しくは、こちらのページをご覧ください。   ...続きを読む

2019年10月1日の消費税率引上げに伴い、需要平準化対策として、キャッシュレス対応による生産性向上や消費者の利便性向上の観点等から、消費税率引上げ後の9カ月間に限り、中小・小規模事業者によるキャッシュレス手段を使ったポイント還元を支援する  ...続きを読む

中小企業庁では、今年10月の消費税軽減税率制度の実施に向けて、軽減税率に対応するレジの導入等を「軽減税率対策補助金」により支援してきましたが、中小事業者による対応レジの導入を幅広く促進するため、補助金の手続要件を変更します。 本補助金は、  ...続きを読む

社会福祉法人が作成することとなっている「現況報告書」の§１４「ガバナンスの強化・財務規律の確立に向けた取組状況」について、当欄は「会計監査人監査に準ずる監査」や「事務処理体制支援業務」、「内部統制向上支援業務」を選択し記載する欄であり、記帳  ...続きを読む

ジャパンSDGsアワードは、持続可能な開発目標（SDGs）達成に向けた企業・団体等の取組を促し、オールジャパンの取組を推進するために、2017年6月のSDGs推進本部において創設が決定されました。 SDGs達成に資する優れた取組を行ってい  ...続きを読む

本年10月1日から稼働を開始す地方税共通納税システムにおいて、8月19日から9月13日までの間、 ダイレクト納付で利用する金融機関口座の事前登録が行えます。詳細は下記地方税共同機構ホームページをご確認ください。 関連情報 【共通納税シ  ...続きを読む

日本税理士会連合会は、7月25日の定期総会の席上、第42回「日税研究賞」受賞者の表彰を行いました。総会議案の審議終了後に、選考委員長の村井正関西大学名誉教授から選考経過について報告があり、神津日税連会長と浅田日税研理事長から、各受賞者に  ...続きを読む

国税不服審判所は、令和2年5月に設立50周年を迎えます。 これを記念して、同年9月には、国民の皆様に不服申立制度の理解を深めていただくことを目的としたシンポジウムを開催します（受付開始は令和2年5月下旬頃を予定）。 このほか、ホ  ...続きを読む

日本税理士会連合会は7月22日・23日に、「令和2年度税制改正に関する建議書」を関係省庁に提出しました。 主な提出先は次のとおりです。（順不同・敬称略） 財務大臣　麻生太郎 財務省主税局長　矢野康治 国税庁長官　星野次彦 総務大臣  ...続きを読む

各地の地方裁判所では、令和元年7月17日から7月30日までを受付期間として、執行官の募集を行っています。 税理士についても、選考資格の「法律に関する実務の経験」として扱われ、当該経験を「通算して10年以上有する者」には、受験資格が認められ  ...続きを読む

国税不服審判所は、7月10日付けで、税理士6名を含む14名の民間専門家を国税審判官として採用しました。 詳しくは、国税不服審判所ホームページをご覧ください。 関連情報 国税不服審判所ホームページ 国税審判官（特定任期  ...続きを読む

日本税理士会連合会租税教育推進部は、「租税教育講義用テキスト」を改訂しました。このテキストは、税理士が租税教室の講師を務める際の参考に資することを目的に発行しているものです。 詳しくは、こちらのページをご覧ください。 関連情報 日  ...続きを読む

警視庁では、専門的な知識・技術を備え、一定の資格や民間における職歴・経験を持つ人を、幹部警察官として採用しています。今回、税理士等の資格を持った有能な方を財務捜査官として募集します。 受考資格は、「税理士又は会計士補の資格を有し、かつ、民  ...続きを読む

日税連成年後見支援センターは、「税理士のための成年後見ガイドブック」及び「税理士のための成年後見Ｑ＆Ａ」を改訂しました。 詳しくは、こちらのページをご覧ください。  ...続きを読む

日本税理士会連合会は、令和元年6月27日に開催された第1回理事会において「令和２年度税制改正に関する建議書」を決定しました。 令和２年度税制改正に関する建議書（令和元年6月27日）[PDF/409KB] 関連情報  ...続きを読む

国税不服審判所では、近年の経済取引の国際化、広域化等による審査請求事件の複雑化に対応するため、高度な専門的知識・経験等を有する税理士等の民間専門家（特定任期付職員)を募集しています。 応募期限は、令和元年10月25日（金）（必着）です。   ...続きを読む

国税庁では、全国納税貯蓄組合連合会との共催により、全国の中学生を対象に「税についての作文」を募集しています。中学生の「税についての作文」は、租税教育事業の一環として昭和42年から実施しているもので、日本税理士会連合会は、この事業を平成15年  ...続きを読む