Author Archives: 日税連 広報担当

執行官の募集について

2019年7月17日お知らせ
各地の地方裁判所では、令和元年7月17日から7月30日までを受付期間として、執行官の募集を行っています。 税理士についても、選考資格の「法律に関する実務の経験」として扱われ、当該経験を「通算して10年以上有する者」には、受験資格が認められ  ...続きを読む

<警視庁からのお知らせ>警視庁特別捜査官の募集について

2019年7月5日お知らせ
警視庁では、専門的な知識・技術を備え、一定の資格や民間における職歴・経験を持つ人を、幹部警察官として採用しています。今回、税理士等の資格を持った有能な方を財務捜査官として募集します。 受考資格は、「税理士又は会計士補の資格を有し、かつ、民  ...続きを読む

国税審判官(特定任期付職員)の募集について

2019年6月24日お知らせ
国税不服審判所では、近年の経済取引の国際化、広域化等による審査請求事件の複雑化に対応するため、高度な専門的知識・経験等を有する税理士等の民間専門家(特定任期付職員)を募集しています。 応募期限は、令和元年10月25日(金)(必着)です。   ...続きを読む

中学生の「税についての作文」募集について

2019年6月5日お知らせ
国税庁では、全国納税貯蓄組合連合会との共催により、全国の中学生を対象に「税についての作文」を募集しています。中学生の「税についての作文」は、租税教育事業の一環として昭和42年から実施しているもので、日本税理士会連合会は、この事業を平成15年  ...続きを読む

<国税庁からのお知らせ>「欠損金の繰戻しによる還付請求書」等の誤りについて

2019年6月20日お知らせ
国税庁が、平成30年6月29日付課法7-21ほか4課共同「『法人課税関係の申請、届出等の様式の制定について』の一部改正について」(法令解釈通達)で定めた以下の4様式に誤りがありました。 ①欠損金の繰戻しによる還付請求書(平成30年4月  ...続きを読む

<中小企業庁からのお知らせ>認定経営革新等支援機関電子申請システムの開始について

2019年5月22日お知らせ
中小企業庁では、本日より「認定経営革新等支援機関電子申請システム」を開始いたします。 サービスの開始に伴い、第57号の新規申請及び本日(2019年5月22日)以降に申請いただく更新申請については、金融機関を除き、「認定経営革新等支援機関電  ...続きを読む

「次期税理士法改正に関する答申」に対する意見募集について

2019年5月13日お知らせ
日本税理士会連合会では、次期税理士法改正に向けた検討に資するべく、「次期税理士法改正に関する答申」を公表し、税理士会会員からの意見募集を行っています。 会員各位におかれましては、下記の回答フォームよりご意見をご提出くださるよう、よろし  ...続きを読む
1 2 3 18