Author Archives: 日税連 広報担当

「平成30年7月豪雨」により被災された納税者の国税に関する法律に基づく申告・納付等の期限の延長について

2018年7月18日お知らせ
国税庁は、この度の「平成30年7月豪雨」を受け、岡山県、広島県、山口県、愛媛県の一部地域に納税地のある方について、国税に関する法律に基づく申告、申請、請求、届出及びその他の書類の提出並びに納付等の期限を延長(地域指定)することとしました。   ...続きを読む

大阪北部地震・平成30年7月豪雨について(会長コメント)

2018年7月10日お知らせ
この度、6月18日に大阪北部で起きた地震による被害に続き、平成30年7月豪雨により、西日本各地で甚大な被害が発生しております。被災された方々に心からお見舞い申し上げるとともに、不幸にして亡くなられた方々のご冥福を衷心よりお祈り申し上げます。  ...続きを読む

西日本豪雨被害に係る国税に関する申告期限等の延長に関する緊急要望書について

2018年7月9日お知らせ
日本税理士会連合会は、平成30年7月に発生した西日本地域における豪雨による被災状況を受け、国税に関する申告期限等の延長に関する緊急要望書を国税庁に提出しました。 「国税に関する申告期限等の延長に関する緊急要望書」(平成30  ...続きを読む

補助金交付等の停止措置について(会長コメント)

2018年6月25日お知らせ
6月22日、認定支援機関による早期経営改善計画策定支援事業において、税理士が補助金の不正受給を行っていたことが発覚し、当該税理士に対して経済産業省から補助金交付等の停止措置がなされました。当該税理士の行為は、税理士及び税理士制度に対する社会  ...続きを読む

「戸籍謄本・住民票の写し等職務上請求書及び戸籍謄本・住民票の写し等請求書取扱規程」及び「戸籍謄本・住民票の写し等職務上請求書及び戸籍謄本・住民票の写し等請求書取扱細則(準則)」制定に伴う様式の改正について

2018年4月1日職務上請求書
1.「戸籍謄本・住民票の写し等職務上請求書」及び「戸籍謄本・住民票の写し等請求書」の様式改正について 標記の件については、「戸籍謄本・住民票の写し等職務上請求書及び戸籍謄本・住民票の写し等請求書取扱規程」及び「戸籍謄本・住民票の写し等職務  ...続きを読む

特定調停スキーム(廃業支援型)に基づき債権放棄が行われた場合の税務上の取扱いについて

2018年6月15日お知らせ
日本税理士会連合会は5月24日、国税庁に対し、特定調停スキーム(廃業支援型)に基づき債権放棄が行われた場合の税務上の取扱いについて、日本弁護士連合会と共同で文書照会し、これに対する回答が6月4日付で公表されました。 この回答では、当該スキ  ...続きを読む

<国税庁からのお知らせ>「収益認識に関する会計基準」への対応について

2018年6月4日お知らせ
国税庁は、「収益認識に関する会計基準」(平成30年3月30日 企業会計基準委員会)及び平成30年度税制改正を踏まえ、法人税基本通達の見直しを行うとともに、これらの解説資料を取りまとめ、平成30年6月1日付で国税庁ホームページに公表しました。  ...続きを読む

<総務省からのお知らせ>登録政治資金監査人の登録申請書類の変更について

2018年6月1日お知らせ
登録政治資金監査人の登録手続について、申請者の負担軽減を図る観点から、政治資金規正法第19条の20第1項に規定する登録申請書に添付すべき書類のうち、「戸籍の抄本」を「本籍の記載のある住民票の写し」とする旨の同法施行規則の改正が行われ、平成3  ...続きを読む

聾学校における租税教室(モデル授業)

2018年5月15日特別支援学校における租税教室(モデル授業)
聴覚障がい者に対する租税教室モデル授業のビデオです。 このモデル授業では、日本税理士会連合会で制作した「租税教育副読本『税って何かな?』」を配付し、「租税教育副読本パワーポイント版〔基礎編〕」を基にしたスライドを使用しています。また、講師  ...続きを読む
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