Author Archives: 日税連　広報担当

＜国税庁からのお知らせ＞タリバーン関係者等リスト等の更新について

2025年6月16日お知らせ
国税庁より、タリバーン関係者等リストの改正（１個人の削除）に係る連絡がありました。 詳細については、財務省ホームページ「経済制裁措置及び対象者リスト」にあります「タリバーン関係者等リスト」及び「資産凍結等対象者一覧（Excel形式）」をご  ...続きを読む

＜国税庁からのお知らせ＞タリバーン関係者等リスト等の更新について

2025年6月18日お知らせ
国税庁より、タリバーン関係者等リストの改正（１個人の追加）に係る連絡がありました。 詳細については、財務省ホームページ「経済制裁措置及び対象者リスト」にあります「タリバーン関係者等リスト」及び「資産凍結等対象者一覧（Excel形式）」をご  ...続きを読む

＜国税庁からのお知らせ＞アメリカ合衆国等がテロリスト等に対する資産凍結等の対象として個人及び団体を定めたリストの改正について

2025年5月23日お知らせ
国税庁より、【アメリカ合衆国等がテロリスト等に対する資産凍結等の対象として個人及び団体を定めたリスト（通称1373リスト）】の改正（１個人の削除）に係る連絡がありました。 詳細については、５月23日付の官報（特別号外第12号）及び財務省ホ  ...続きを読む

次世代の税理士用電子証明書の申込受付スケジュールについて

2025年4月25日お知らせ
　現在、会員各位に発行している第五世代の税理士用電子証明書は、令和8年3月31 日に有効期限を迎えます。そこで、令和7年8月より第六世代の税理士用電子証明書の発行を開始します。 　第六世代の税理士用電子証明書は、リモート署名方式と税理士認  ...続きを読む

＜最高裁判所からのお知らせ＞執行官の募集について

2025年7月10日お知らせ
各地の地方裁判所では、令和７年７月15日（火）から７月28日（月）までを受付期間として、執行官の募集を行っています。 税理士についても、選考資格の「法律に関する実務の経験」として扱われ、当該経験を「通算して10年以上有する者」には、受験資  ...続きを読む

国税審判官（特定任期付職員）の募集について

2025年7月3日お知らせ
国税不服審判所では、近年の経済取引の国際化、多様化等による審査請求事件の複雑化に対応するため、高度な専門的知識・経験等を有する税理士等の民間専門家（特定任期付職員)を募集しています。 応募期間は、令和７年８月１日（金）から１０月２０日（月  ...続きを読む

＜警視庁からのお知らせ＞警視庁特別捜査官（財務捜査官）の採用について

2025年6月3日お知らせ
警視庁では、専門的な知識・技術を備え、一定の資格や民間における職歴・経験を持つ人を、幹部警察官として採用しています。今回、税理士等の資格を持った有能な方を財務捜査官として採用します。 受験資格は、「税理士又は会計士補の資格を有し、かつ、民  ...続きを読む

＜厚生労働省からのお知らせ＞MCDBによる医療法人の経営情報の電子的報告について

2025年5月7日お知らせ
厚生労働省では、医療法人の事業報告書等及び経営情報等について、令和７年４月から独立行政法人福祉医療機構が運営する「医療法人経営情報データベースシステム（ＭＣＤＢ）」での電磁的報告が始まったことを受けて、当該システムに関するリーフレット及び医  ...続きを読む

中学生の「税についての作文」募集について

2025年5月27日お知らせ
国税庁では、全国納税貯蓄組合連合会との共催により、全国の中学生を対象に「税についての作文」を募集しています。中学生の「税についての作文」は、租税教育事業の一環として昭和42年から実施しているもので、日本税理士会連合会は、この事業を平成15年  ...続きを読む
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