Author Archives: 日税連 広報担当

<国税庁からのお知らせ>財務諸表データの利用可能文字チェック機能に関する今後の対応について

2023年10月30日お知らせ
 国税庁より、財務諸表データの利用可能文字チェック機能に関する今後の対応についてお知らせがありました。  令和5年5月22日リリースされた「e-Taxの財務諸表データの利用可能文字チェック機能」により、e-Taxで使用  ...続きを読む

Googleから届く「重大なセキュリティ通知」について

2023年11月7日お知らせ
昨今、多数の会員に対しGoogleから「重大なセキュリティ通知」というタイトルのメールが届いております。 これは、主にブラウザにおける「パスワードを保存しますか?」などへパスワードを保存している会員に届いており、原因としては会員専用ペ  ...続きを読む

<国税庁からのお知らせ>大量破壊兵器関連計画等関係者リストの改正について

2023年10月27日お知らせ
国税庁より、大量破壊兵器関連計画等関係者リストの改正(23個人・61団体削除)に係る連絡がありました。 詳細につきましては、10月27日付の官報(特別号外第67号)及び財務省ホームページの「経済制裁措置及び対象者リスト」にあります「資産凍  ...続きを読む

<国税庁からのお知らせ>アメリカ合衆国等がテロリスト等に対する資産凍結等の対象として個人及び団体を定めたリストの改正について

2023年10月31日お知らせ
国税庁より、【アメリカ合衆国等がテロリスト等に対する資産凍結等の対象として個人及び団体を定めたリスト(通称1373号リスト)】の改正(9個人・1団体追加)に係る連絡がありました。 詳細については、10月31日付の官報(特別号外第68号)及  ...続きを読む

<日本司法書士会連合会からのお知らせ>事業承継に関するシンポジウム2023 in名古屋の開催について

2023年10月19日お知らせ
日本司法書士会連合会では、事業者及びこれを支援する専門家の事業承継に関する意識の向上と各地域における事業承継支援者との連携を図るために、「事業承継に関するシンポジウム2023in名古屋」を令和5年11月22日に開催いたします。 当該シンポ  ...続きを読む

2023年AOTCA東京会議オンライン視聴について

2023年10月24日お知らせ
11月1日(水)・2日(木)に開催される2023年AOTCA東京会議のインターナショナル・タックスカンファレンスについては、税理士会員であればどなたでもオンライン(ZOOMウェビナー)にて視聴可能です(手続不要)。 このカンファレンスでは  ...続きを読む

<日本公証人連合会からのお知らせ>遺言、任意後見等の制度普及に関する広報用動画について

2023年10月13日お知らせ
日本公証人連合会では、遺言、任意後見等の制度普及を目的として、広報用動画を公表しているとのことです。以下バナーをクリックすることにより、視聴いただけます。 ・任意後見契約は老後の不安に備えるご自身と家族のための安心設計 ・遺  ...続きを読む

<国税庁からのお知らせ>相続税e-Taxの利便性向上策について

2023年10月11日お知らせ
 国税庁では、あらゆる手続きが税務署に行かずにできる社会を目指し、税務行政のデジタル化を掲げており、その一環として、令和5年度の相続税e-Tax利用率40%達成に向けて取り組んでいます。  税理士の皆様はじめ多くの方からのご意見・ご要望等  ...続きを読む

岸田首相を表敬訪問

2023年10月10日お知らせ
 太田会長は10月6日、関係役員と共に東京都千代田区の首相官邸へ岸田文雄首相を表敬訪問しました。  当日は、太田会長から、当面の課題としてインボイス制度とデジタル化への対応を挙げ、日税連の取組を説明しました。これに対し岸田首相から  ...続きを読む

<厚生労働省からのお知らせ>医療法人に関する情報の調査及び分析等に係る報告方法の手引について

2023年10月4日お知らせ
 厚生労働省は、医療法人に関する情報の調査及び分析等に係る具体的な報告方法等を定めた手引きを更新しました。  詳細は、厚生労働省ホームページをご確認ください。 【関連情報】 厚生労働省ホームページ 経  ...続きを読む

<中小企業庁からのお知らせ>第4回「アトツギ甲子園」の開催について

2023年9月8日お知らせ
中小企業庁では、後継者が既存の経営資源等を活かした新規事業アイデアを競い合うピッチイベントである第4回「アトツギ甲子園」を開催します。 地方大会を勝ち抜いた計15人がファイナリストとして令和6年3月8日の決勝大会でプレゼンを実施のうえ、優  ...続きを読む
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