総務省行政評価局及びデジタル庁は、国民の利便性の向上や自治体職員等の負担軽減などを目的として、「国・地方共通相談チャットボット」（通称 G ovbot （ガボット）） の運用を開始いたしました。 当該チャットボットは、住民から地方自治体へ  ...続きを読む

税制審議会（会長＝中里実東京大学名誉教授、西村高等法務研究所所長）は３月25日、令和５年度諮問事項「少子化社会における税制のあり方について」に対する検討結果を取りまとめ、太田会長に答申しました。 日本税理士会連合会では、この答申を踏まえ、  ...続きを読む

　日本税理士会連合会では、実務家として税理士の視点でより実効性のある監査を実現するため、「登録政治資金監査人による政治資金監査のあり方に関する要望」を取りまとめました。 登録政治資金監査人による政治資金監査のあり方に関する要望（令和６年３  ...続きを読む

 厚生労働省健康・生活衛生局生活衛生課では、生活衛生関係営業者（理容業、美容業、クリーニング業、飲食店営業、宿泊業など）の振興や経営の発展、改善などを業務として行っています。  ポストコロナ、物価高・原油高騰など厳しい  ...続きを読む

日本税理士会連合会、日本公認会計士協会は、2024年2月7日付けで「会計参与の行動指針」の改正を行いましたのでお知らせいたします。今般の改正では、「中小企業の会計に関する指針」の改正に対応した見直し等を行っております。 【関連情報  ...続きを読む

　令和４年度税制改正等により、令和６年４月１日から「税務代理権限証書」及び「計算事項、審査事項等を記載した書面」（以下「税務代理権限証書等」といいます。）が新様式（以下単に「新様式」といい、これらの現行様式を「旧様式」といいます。）となりま  ...続きを読む

日本貿易振興機構（JETRO）では、貿易投資相談業務の質の向上を図るため、税務・会計の専門家を同機構本部へ定期的に招へいし相談業務を行うことで企業（特に日本の中小企業）の海外取引・進出における税務・会計関連のトラブルの防止を資することを目的  ...続きを読む

点検作業のため、税理士情報検索サイトは下記の期間利用できません。ご承知置きくださるようお願いいたします。 停止期間：令和６年１月26日（金）午後５時から１月28日（日）

総務省政治資金適正化委員会では、令和６年３月に大阪及び東京で登録政治資金監査人を対象とした「政治資金監査に関する研修（登録時研修）」及び「政治資金監査実務に関するフォローアップ研修」を開催する予定としています。 ○日程等 【大阪】   ...続きを読む