国税庁では納税者の利便性向上の観点から、「あらゆる税務手続が税務署に行かずにできる社会」の実現に向けて、申告から納付までの手続をより簡単・便利に行えるよう、e-Taxを活用した税務手続の見直しに取り組んでいます。 今般、ICTの進展と行政  ...続きを読む

租税教育推進関係省庁等協議会（中央租推協）では、租税教育に対する教員等の意識啓発を図ることを目的とし、全国で行われている租税教育の優れた取組事例などを基に、租税教育の事例集を作成しています。 令和５年11月、学習指導要領の改訂（平成29年  ...続きを読む

日本マルチペイメントネットワーク推進協議会では、ペイジーを利用した国税の「ダイレクト納付」の更なる利用拡大を目的とし、「ダイレクト納付」のメリット、利用方法等を案内するチラシを作成しております。 「ダイレクト納付」チラシ[PDF/933K  ...続きを読む

日本税理士会連合会は、（公財）日本税務研究センターとの共催により、租税法、租税制度、税理士制度などの秀逸と認められる論文・著書を毎年7月の定期総会の席で表彰しています。 第47回日税研究賞の応募要領については、（公財）日本税務研究センター  ...続きを読む

 国税庁より、財務諸表データの利用可能文字チェック機能に関する今後の対応についてお知らせがありました。  令和５年５月22日リリースされた「e-Taxの財務諸表データの利用可能文字チェック機能」により、e-Taxで使用  ...続きを読む

令和５年秋の叙勲・褒章受章者が11月３日に発令されました。 税理士功労、税務行政事務功労、業務精励及び税理士功績により受章した税理士会会員は次のとおりです。（財務省関係のみ、敬称略・順不同） ●税理士功労 氏名（所属会  ...続きを読む

日本司法書士会連合会では、事業者及びこれを支援する専門家の事業承継に関する意識の向上と各地域における事業承継支援者との連携を図るために、「事業承継に関するシンポジウム2023in名古屋」を令和５年11月22日に開催いたします。 当該シンポ  ...続きを読む

11月１日（水）・２日（木）に開催される２０２３年ＡＯＴＣＡ東京会議のインターナショナル・タックスカンファレンスについては、税理士会員であればどなたでもオンライン（ＺＯＯＭウェビナー）にて視聴可能です（手続不要）。 このカンファレンスでは  ...続きを読む

日本公証人連合会では、遺言、任意後見等の制度普及を目的として、広報用動画を公表しているとのことです。以下バナーをクリックすることにより、視聴いただけます。 ・任意後見契約は老後の不安に備えるご自身と家族のための安心設計 ・遺  ...続きを読む

　国税庁では、あらゆる手続きが税務署に行かずにできる社会を目指し、税務行政のデジタル化を掲げており、その一環として、令和５年度の相続税e-Tax利用率40％達成に向けて取り組んでいます。 　税理士の皆様はじめ多くの方からのご意見・ご要望等  ...続きを読む

税務大学校では、11月10日（金）から30日（木）に税務大学校公開講座を開催します。租税に関する知識の普及等に寄与することを目的として、「税を考える週間」に合わせ、大学教授、税務大学校職員等を講師に、普段はあまり税に接する機会のない方から、  ...続きを読む

※今年度の日程はすべて終了しました 日本税理士会連合会は、全国15税理士会との共催で成年後見制度に関する無料相談会等を開催します。成年後見制度を中心とした権利擁護支援に関する相談会・セミナー、民事信託等の財産管理制度に関する相談会、相  ...続きを読む

　太田会長は10月6日、関係役員と共に東京都千代田区の首相官邸へ岸田文雄首相を表敬訪問しました。 　当日は、太田会長から、当面の課題としてインボイス制度とデジタル化への対応を挙げ、日税連の取組を説明しました。これに対し岸田首相から  ...続きを読む

日本税理士会連合会、名古屋税理士会及び東海税理士会は、第49回日税連公開研究討論会を10月13日に開催し、ライブ配信を行います。 　 視聴や詳細については 第49回日税連公開研究討論会特設ページ（会員専用ページ）をご確認ください。   ...続きを読む

 厚生労働省は、医療法人に関する情報の調査及び分析等に係る具体的な報告方法等を定めた手引きを更新しました。  詳細は、厚生労働省ホームページをご確認ください。 【関連情報】 厚生労働省ホームページ 経  ...続きを読む