個人情報保護委員会では、デジタル社会の進展に伴い個人情報等の利用が拡大している中で、中小企業等向けに個人情報保護法を順守できているか確認するためのチェックポイントを作成しています。このほか、個人情報保護法の概要を中小企業向けに取りまとめた資  ...続きを読む

経済産業省関連の税制措置を紹介する「経済産業税制総合Webページ」が公開されました。 詳細は以下リンクよりご確認ください。 【関連情報】 経済産業税制総合Webページ  ...続きを読む

「成年後見賠償責任保険」の加入者を募集しています。 保険の詳細につきましては、下記URL（会員専用）に掲載のパンフレットをご確認ください。 【関連情報】 日税連ホームページ（会員専用） 成年後見制度   ...続きを読む

学生・若者向けに税理士という職業の仕事内容や魅力をPRする動画「What‘s税理士」の新バージョンを公開しました。動画はこちらに掲載しています。   ...続きを読む

福岡県警察では、税理士の資格を持っている方等を対象として、重要事件捜査に従事する「財務捜査官」を募集しています。 財務捜査官は、全国でも５０名ほどしかおらず、詐欺・横領・背任などの知能犯犯罪のほか、おカネが犯行の動機になっている事件等、あ  ...続きを読む

日本弁護士連合会では「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」の活用を目的とした事業再生シンポジウムを令和６年５月21日に開催します。 当該シンポジウムはオンラインでも視聴可能ですので、詳細は以下のリンクよりご確認ください。   ...続きを読む

総務省政治資金適正化委員会から、令和６年度「政治資金監査に関する研修（登録時研修）」及び「政治資金監査実務に関するフォローアップ研修」の開催日程が公表されました。 政治資金監査に関する研修（登録時研修）は、登録政治資金監査人の登録後、  ...続きを読む

日本生産性本部が主催する「第５回日本サービス大賞」の応募説明会が令和６年５月21日に開催されます。 「日本サービス大賞」は、日本国内における革新的な優れたサービスを評価し、国内外へ周知することで、市場の成長等に繋げることを目的としたもので  ...続きを読む

　すべての税理士会員及び税理士法人会員を対象に４月１日から実施している第７回税理士実態調査について、より多くの会員にご回答いただくため、このたび回答期限を５月24日（金）まで延長することといたしました。 　つきましては、未回答の会員におか  ...続きを読む

総務省政治資金適正化委員会より、「政治資金監査の質の向上に係る取組について」として以下の連絡がありました。 政治資金監査制度の運用に当たりましては、平素からご協力を賜りありがとうございます。 さて、当委員会では、令和５年度第４回  ...続きを読む

4月6日～7日の2日間、税理士用電子証明書に関する機器のメンテナンスを行います。当該メンテナンス実施に伴う影響等について以下のとおりご案内します。 ■　4月6日（土）9:00 ～ 4月7日（日）20:00 以下の機能がご利用いただけ  ...続きを読む

令和６年春の叙勲受章者が4月29日に発表されました。税理士功労、税務行政事務功労、納税功労により受章した税理士会会員は次のとおりです。（財務省関係のみ、敬称略・順不同） ●税理士功労 氏名（所属会） 叙  ...続きを読む

　総務省では、令和６年６月に「経済センサス‐基礎調査」（統計法に基づく基幹統計調査）を実施いたします。皆さまの調査へのご理解・ご回答をよろしくお願いします。 　詳しくは、以下の総務省統計局ホームページをご覧ください。 　https://  ...続きを読む

医療法人の事業報告書等の電子届出に際して、現在、医療機関等情報支援システム（G-MIS）を活用可能としておりますが、今般、FAQを以下のとおり追加し、 ●貸借対照表に任意の勘定科目を追加することが可能であること ●注記表についてもアップ  ...続きを読む

　日本税理士会連合会の役割や活動等を紹介するパンフレットを公開しました。 【関連情報】 日税連ホームページ 日本税理士会連合会パンフレット  ...続きを読む

　総務省・経済産業省では、2024年6月に「経済構造実態調査」（統計法に基づく基幹調査）を実施いたします。 　なお、今回の調査については、同時期に実施される「経済センサス-基礎調査」と同時一体的に実施いたします。 　詳しくは、以下のUR  ...続きを読む

総務省行政評価局及びデジタル庁は、国民の利便性の向上や自治体職員等の負担軽減などを目的として、「国・地方共通相談チャットボット」（通称 G ovbot （ガボット）） の運用を開始いたしました。 当該チャットボットは、住民から地方自治体へ  ...続きを読む

税制審議会（会長＝中里実東京大学名誉教授、西村高等法務研究所所長）は３月25日、令和５年度諮問事項「少子化社会における税制のあり方について」に対する検討結果を取りまとめ、太田会長に答申しました。 日本税理士会連合会では、この答申を踏まえ、  ...続きを読む