Author Archives: 日税連 広報担当

<中小企業庁からのお知らせ>事業再構築補助金の3次公募の開始について(7/30~9/21)

2021年8月2日お知らせ
中小企業庁から事業再構築補助金の3次公募について、以下の連絡がありました。 中小企業等事業再構築促進事業として、コロナ影響下の経済社会の変化に対応するため、新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等  ...続きを読む

<国税庁からのお知らせ>国税庁ホームページにおけるインボイス制度特設サイトの更新について

2021年8月2日お知らせ
国税庁より、国税庁ホームページにおけるインボイス制度特設サイトを更新した旨連絡がありました。同サイトには、インボイス登録センターの所在地、適格請求書発行事業者の公表サイトの運営方針、オンライン説明会に係る動画及びリーフレット類の掲載がなされ  ...続きを読む

<国土交通省からのお知らせ>所有者不明土地の解消に向けた関連法改正等について(リーフレット作成)

2021年7月26日お知らせ
国土交通省より、土地利用の需要低下等を背景に、所有者不明の土地や管理されず放置されている土地が増加していることを踏まえ、土地の管理や適正な利用について法律の面から対策を進めており、同省及び法務省において、所有地のリスク、関連法の改正及び相談  ...続きを読む

月次支援金における登録確認機関の新規登録申込期間の延長について

2021年7月21日お知らせ
2021年の4月以降に、緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴う飲食店の休業・時間短縮営業又は不要不急の外出・移動の自粛により、特に大きな影響を受け、売上が大きく減少している中小法人等及び個人事業者等の皆様を対象にした「緊急事態措置又はま  ...続きを読む

執行官の募集について

2021年7月8日お知らせ
各地の地方裁判所では、令和3年7月16日から7月30日までを受付期間として、執行官の募集を行っています。 税理士についても、選考資格の「法律に関する実務の経験」として扱われ、当該経験を「通算して10年以上有する者」には、受験資格が認められ  ...続きを読む

国税審判官(特定任期付職員)の募集について

2021年7月5日お知らせ
国税不服審判所では、近年の経済取引の国際化、多様化等による審査請求事件の複雑化に対応するため、高度な専門的知識・経験等を有する税理士等の民間専門家(特定任期付職員)を募集しています。 応募期間は、令和3年8月2日(月)から10月22日(金  ...続きを読む

第65回日税連定期総会ライブ配信概要

2021年7月2日第65回日税連定期総会ライブ配信視聴専用ページ
日本税理士会連合会では、新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点から、今年度の定期総会については規模を縮小して開催する一方、本ページにおいてその模様をインターネットによるライブ配信にて税理士会会員に公開することとしています。 【日時】   ...続きを読む

<国税庁からのお知らせ>文書回答手続の事務運営指針の改正等について

2021年7月1日お知らせ
国税庁は、文書回答手続をより使いやすくするため、文書回答を行う対象となる事前照会等の範囲に係る要件を整理・合理化し、本年7月1日以後受け付ける照会に対する文書回答手続について適用いたします。 また、問い合わせの多かった文書回答の対象となら  ...続きを読む

月次支援金の特例申請の受付(対象月4・5月分)開始について

2021年7月1日お知らせ
2021年の4月以降に、緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴う飲食店の休業・時間短縮営業又は不要不急の外出・移動の自粛により、特に大きな影響を受け、売上が大きく減少している中小法人等及び個人事業者等の皆様を対象にした「緊急事態措置又はま  ...続きを読む

税理士による租税講座レジュメの公開について

2021年6月25日お知らせ
日税連広報部では「税理士による租税講座」を実施しており、講義で使用されたレジュメについて作成した講師より同意のあったレジュメを検索できるページを公開しました。 今後講師を担当する際の参考にしていただくとともに、様々な機会にご活用くださ  ...続きを読む
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