Author Archives: 日税連 広報担当

<厚生労働省からのお知らせ>男女間賃金差異と女性管理職比率の公表義務が拡大

2026年2月20日お知らせ
男女間賃金差異の情報公表義務の対象拡大等を含む、労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律(令和7年法律第63号)による改正後の女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(平成27  ...続きを読む

<総務省からのお知らせ>令和7年度政治資金監査に関する集合研修の開催(令和8年3月)について

2026年2月3日お知らせ
総務省政治資金適正化委員会から、令和8年3月に大阪及び東京で開催する登録政治資金監査人を対象とした「政治資金監査に関する研修(登録時研修)」及び「政治資金監査実務に関するフォローアップ研修」に係る周知依頼がありました。 ○日程等 ※い  ...続きを読む

<中小企業庁からのお知らせ>中小受託取引適正化法(取適法)のリーフレットについて

2026年1月30日お知らせ
中小企業庁では、令和8年1月1日に施行された「中小受託取引適正化法(取適法)」の周知を図るため、内容を分かりやすくまとめたリーフレットを作成しています。 詳細は以下のリーフレットをご確認ください。 中小受託取引適正化法リーフレッ  ...続きを読む

<農林水産省からのお知らせ>食料システム法に関する地方説明会の開催について

2026年1月30日お知らせ
農林水産省では、食料システム法が令和8年4月1日に全面施行される予定であることに伴い、各地方農政局単位でブロック別の説明会を開催します。 詳細は以下のリンクよりご確認ください。 【関連情報】 農林水産省ホームページ 食料システム  ...続きを読む

<地方税共同機構からのお知らせ>キャッシュレス納付推進動画の活用について

2026年1月22日お知らせ
地方税共同機構では、より一層キャッシュレス納付の利用促進に取り組んでいくため、利便性周知と行動変容の観点から、キャッシュレス納付推進動画を作成しました。 詳細は以下のYouTube(地方税共同機構公式アカウント)よりご確認ください。   ...続きを読む

<地方税共同機構からのお知らせ>令和8年9月のeLTAX更改に伴うサービス停止期間について

2026年1月22日お知らせ
eLTAXにおいてはシステム更改に伴い、次の期間中、サービスを停止します。サービス停止期間中は、eLTAXやeL-QRを利用した地方税の電子申告、電子納付等の手続きができないため、ご注意ください。 【サービス停止期間】 令和8年9  ...続きを読む

日本税理士会館設備点検に伴う税理士情報検索サイトの停止について

2026年1月20日お知らせ
点検作業のため、税理士情報検索サイトは下記の期間利用できません。 ご承知置きくださるようお願いいたします。 停止期間:令和8年1月23日(金)午後5時頃から1月24日(土)午後2時頃 ※作業の関係で停止期間が変動する場合があり  ...続きを読む

政治資金監査契約書(ひな型)等の改定について

2026年1月16日お知らせ
日税連では、日本公認会計士協会及び日本弁護士連合会と協議のうえ「政治資金監査契約書(ひな型)」及び「政治資金監査契約書のひな型の解説」の改定を行いました。 今回の改定は、令和6年に改正された政治資金規正法に基づき実施される、令和8年分収支  ...続きを読む

<国税庁からのお知らせ>タリバーン関係者等リスト等の更新について

2025年11月12日お知らせ
国税庁より、タリバーン関係者等リストの改正(2個人の削除)に係る連絡がありました。 詳細については、財務省ホームページ「経済制裁措置及び対象者リスト」にあります「タリバーン関係者等リスト」及び「資産凍結等対象者一覧(Excel形式)」をご  ...続きを読む

<中小企業庁からのお知らせ>地域経済分析システムRESAS「マーケティングマップ」説明会の開催について

2025年12月24日お知らせ
中小企業庁では、地域経済分析システムRESAS(リーサス)を開発、運用しています。 本システムは、地域ごとの経済や人口などのデータを地図やグラフで可視化し、各地域が抱える課題を「見える化」することで、中小企業の経営判断等に活用できるシステ  ...続きを読む
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