<農林水産省からのお知らせ>食料システム法に関する地方説明会の開催について 2026年1月30日お知らせ 2026年1月30日 日税連 広報担当 農林水産省では、食料システム法が令和8年4月1日に全面施行される予定であることに伴い、各地方農政局単位でブロック別の説明会を開催します。 詳細は以下のリンクよりご確認ください。 【関連情報】 農林水産省ホームページ 食料システム ...続きを読む
<地方税共同機構からのお知らせ>キャッシュレス納付推進動画の活用について 2026年1月22日お知らせ 2026年1月22日 日税連 広報担当 地方税共同機構では、より一層キャッシュレス納付の利用促進に取り組んでいくため、利便性周知と行動変容の観点から、キャッシュレス納付推進動画を作成しました。 詳細は以下のYouTube(地方税共同機構公式アカウント)よりご確認ください。 ...続きを読む
<地方税共同機構からのお知らせ>令和8年9月のeLTAX更改に伴うサービス停止期間について 2026年1月22日お知らせ 2026年1月22日 日税連 広報担当 eLTAXにおいてはシステム更改に伴い、次の期間中、サービスを停止します。サービス停止期間中は、eLTAXやeL-QRを利用した地方税の電子申告、電子納付等の手続きができないため、ご注意ください。 【サービス停止期間】 令和8年9 ...続きを読む
日本税理士会連合会監修誌【「月刊税理」2月号】発売のご案内 2026年1月22日お知らせ 2026年1月22日 日税連 広報担当 日本税理士会連合会監修誌【「月刊税理」2月号】が1月21日に発売されました。 今号では“令和7年分 所得税確定申告に向けた重要ポイント”を特集しております。 本誌の詳細については「月刊税理」の紹介ページをご確認下さい。 ...続きを読む
日本税理士会館設備点検に伴う税理士情報検索サイトの停止について 2026年1月20日お知らせ 2026年1月20日 日税連 広報担当 点検作業のため、税理士情報検索サイトは下記の期間利用できません。 ご承知置きくださるようお願いいたします。 停止期間:令和8年1月23日(金)午後5時頃から1月24日(土)午後2時頃 ※作業の関係で停止期間が変動する場合があり ...続きを読む
日本税理士会連合会監修【「税理士業務書式文例集」】発売のご案内 2026年1月19日お知らせ 2026年1月19日 日税連 広報担当 日本税理士会連合会監修【「税理士業務書式文例集」】が1月9日に発売されました。 本文例集の詳細については「税理士業務書式文例集」の紹介ページをご確認下さい。 .highlight-yellow-bold { ...続きを読む
政治資金監査契約書(ひな型)等の改定について 2026年1月16日お知らせ 2026年1月16日 日税連 広報担当 日税連では、日本公認会計士協会及び日本弁護士連合会と協議のうえ「政治資金監査契約書(ひな型)」及び「政治資金監査契約書のひな型の解説」の改定を行いました。 今回の改定は、令和6年に改正された政治資金規正法に基づき実施される、令和8年分収支 ...続きを読む
<国税庁からのお知らせ>「決算のしかた」の説明動画の更新について 2026年1月13日お知らせ 2026年1月13日 日税連 広報担当 国税庁では、YouTubeに掲載している同庁作成の説明動画「決算のしかた(青色申告編・白色申告編・農業所得編)」を更新しました。 詳細は、YouTube国税庁動画チャンネルをご確認ください。 【関連情報】 YouT ...続きを読む
<国税庁からのお知らせ>タリバーン関係者等リスト等の更新について 2025年11月12日お知らせ 2025年11月12日 日税連 広報担当 国税庁より、タリバーン関係者等リストの改正(2個人の削除)に係る連絡がありました。 詳細については、財務省ホームページ「経済制裁措置及び対象者リスト」にあります「タリバーン関係者等リスト」及び「資産凍結等対象者一覧(Excel形式)」をご ...続きを読む
佐賀大学に寄附講座助成金目録を贈呈 2025年12月25日お知らせ 2025年12月25日 日税連 広報担当 日本税理士会連合会は、12月17日に佐賀大学で同大学への教員養成大学寄附講座の開設に係る助成金の目録贈呈式を執り行いました。 冒頭、太田日税連会長及び丸山 ...続きを読む
「にちぜいくん」LINEスタンプの販売を開始 2024年11月20日お知らせ 2024年11月20日 日税連 広報担当 日本税理士会連合会では、©税理士会広報キャラクター「にちぜいくん」の普及・定着を図るため、LINEスタンプの販売を開始しました。 1セット16種類入り 【価格】 LINEコインの場合:50コイン/LINE STOREの場合:1 ...続きを読む
<中小企業庁からのお知らせ>地域経済分析システムRESAS「マーケティングマップ」説明会の開催について 2025年12月24日お知らせ 2025年12月24日 日税連 広報担当 中小企業庁では、地域経済分析システムRESAS(リーサス)を開発、運用しています。 本システムは、地域ごとの経済や人口などのデータを地図やグラフで可視化し、各地域が抱える課題を「見える化」することで、中小企業の経営判断等に活用できるシステ ...続きを読む
日本税理士会連合会監修誌【「月刊税理」1月号】発売のご案内 2025年12月23日お知らせ 2025年12月23日 日税連 広報担当 日本税理士会連合会監修誌【「月刊税理」1月号】が12月19日に発売されました。 今号では“相続対策にプラスワン 家族信託の活用法”を特集しております。 本誌の詳細については「月刊税理」の紹介ページをご確認下さい。 ...続きを読む
<警視庁からのお知らせ>警視庁特別捜査官(財務捜査官)の採用について 2025年12月5日お知らせ 2025年12月5日 日税連 広報担当 警視庁では、専門的な知識・技術を備え、一定の資格や民間における職歴・経験を持つ人を、幹部警察官として採用しています。今回、税理士等の資格を持った有能な方を財務捜査官として採用します。 受考資格は、「税理士又は会計士補の資格を有し、かつ、民 ...続きを読む
<国家公務員倫理審査会からのお知らせ>「国家公務員倫理週間」について 2025年12月3日お知らせ 2025年12月3日 日税連 広報担当 国家公務員倫理審査会では、12月の1か月間を「国家公務員倫理月間」として、国家公務員だけでなく、事業者の皆さまにも各種啓発活動を実施しております。 詳しくは、国家公務員倫理審査会ホームページをご覧ください。 関連情 ...続きを読む
<国税庁からのお知らせ>国際連合安全保障理事会決議に基づく資産凍結等の措置の対象指定について 2025年9月30日お知らせ 2025年9月30日 日税連 広報担当 国税庁より、国際連合安全保障理事会決議に基づき設立された制裁委員会が、資産凍結等の措置の対象となる「イランの拡散に関連する核活動および核兵器運搬手段の開発に関与する者」を指定したとの連絡がありました。 詳細については、財務省ホームページの ...続きを読む
<最高裁判所からのお知らせ>執行官の募集について 2025年12月2日お知らせ 2025年12月2日 日税連 広報担当 各地の地方裁判所では、令和7年12月5日(金)から12月18日(木)までを受付期間として、執行官の募集を行っています。 税理士についても、選考資格の「法律に関する実務の経験」として扱われ、当該経験を「通算して10年以上有する者」には、受験 ...続きを読む
【終了済み】第六世代税理士用電子証明書「リモート署名登録サーバ」臨時メンテナンスに伴うサービス利用停止について 2025年11月28日お知らせ 2025年11月28日 日税連 広報担当 ※こちらのメンテナンスは終了いたしました。 標題の件について、第六世代税理士用電子証明書「リモート署名登録サーバ」の臨時メンテナンスの実施に伴い、下記の通りサービスを利用停止いたします。会員各位には、ご不便・ご迷惑をおかけして申し訳 ...続きを読む
ペイジーを利用した「ダイレクト納付」のご案内 2025年11月21日お知らせ 2025年11月21日 日税連 広報担当 日本マルチペイメントネットワーク推進協議会では、ペイジーを利用した「ダイレクト納付」の更なる利用拡大を目的とし、「ダイレクト納付」のメリット、利用方法等を案内するチラシを作成しております。 「ダイレクト納付」チラシ[PDF/1.05MB] ...続きを読む
令和7年秋の叙勲・褒章受章者について 2025年11月4日お知らせ 2025年11月4日 日税連 広報担当 令和7年秋の叙勲・褒章受章者が11月3日に発令されました。 税理士功労、税務行政事務功労、印刷事業功労、業務精励、税理士功績及び納税功労により受章した税理士会会員は次のとおりです。(財務省関係のみ、敬称略・順不同) ●税理士功労 ...続きを読む