Author Archives: 日税連　広報担当

令和６年能登半島地震の被災者に係る所得税等の特別措置について（会長コメント）

2024年1月30日会長動向
2024年1月30日日本税理士会連合会会長　太田　直樹 　令和６年能登半島地震について、本会では緊急税制要望として、令和６年１月１日に生じた災害であるという事情を踏まえ、同じく１月に発生した阪神・淡路大震災の際と同様の対応を求めて  ...続きを読む

令和６年能登半島地震の被災会員に対する義援金のお願い

2024年1月30日令和６年能登半島地震復興支援情報
　日本税理士会連合会では、被災した会員を支援するため、全国の税理士会会員に呼びかけ、義援金の募集を実施することといたしました。 　税理士会会員各位におかれましては、この趣旨にご賛同いただき、皆様の善意を各税理士会にお寄せいただきますようお  ...続きを読む

＜総務省からのお知らせ＞令和６年能登半島地震による被災者に対する減免措置等について

2024年1月18日令和６年能登半島地震復興支援情報
　総務省におきましては、今般の令和６年能登半島地震による被災状況等に鑑み、地方自治法第245条の４（技術的な助言）に基づき、被災者に対する減免措置等について、適切に運営いただくよう地方団体へ通知するとともに、ふるさと納税ワンストップ特例の対  ...続きを読む

＜国税庁からのお知らせ＞令和６年能登半島地震に係る地域指定による申告・納付等 の期限延長（官報公示）等について

2024年1月15日令和６年能登半島地震復興支援情報
　国税庁におきましては、今般の令和６年能登半島地震による被災状況等に鑑み、国税通則法第11条に基づき、石川県及び富山県における国税に関する申告・納付等の期限の延長を行うこととし、令和６年１月12日（金）の官報に掲載し公示いたしました。   ...続きを読む

＜総務省からのお知らせ＞令和５年度政治資金監査に関する集合研修の開催（令和６年３月）について

2024年1月16日お知らせ
総務省政治資金適正化委員会では、令和６年３月に大阪及び東京で登録政治資金監査人を対象とした「政治資金監査に関する研修（登録時研修）」及び「政治資金監査実務に関するフォローアップ研修」を開催する予定としています。 ○日程等 【大阪】   ...続きを読む

＜国税庁からのお知らせ＞申告書等の控えへの収受日付印の押なつの見直しについて

2024年1月11日お知らせ
　国税庁においては、政府の「デジタル社会実現に向けた重点計画」（令和５年６月９日閣議決定）等を踏まえ、納税者の利便性の向上等の観点から、「あらゆる税務手続が税務署に行かずにできる社会」を目指し、申告手続等のオンライン化、事務処理の電子化、押  ...続きを読む

＜国税庁からのお知らせ＞令和７年１月からの申告書等の控えへの収受日付印の押なつについて

2024年1月11日お知らせ
　国税庁においては、納税者の利便性の向上等の観点から、「あらゆる税務手続が税務署に行かずにできる社会」を目指し、申告手続等のオンライン化、事務処理の電子化、押印の見直し等、国税に関する手続や業務の在り方の抜本的な見直し（税務行政のデジタル・  ...続きを読む

＜国税庁からのお知らせ＞「令和６年能登半島地震」に係る国税の申告・納付等の期限の延長について

2024年1月9日令和６年能登半島地震復興支援情報
　国税庁におきましては、今般の令和６年能登半島地震による被災状況等に鑑み、国税通則法第11条に基づき、石川県及び富山県における国税に関する申告・納付等の期限の延長を行うこととしました。 　この地域指定による申告・納付等の期限の延長措置は  ...続きを読む

＜国税庁からのお知らせ＞アメリカ合衆国等がテロリスト等に対する資産凍結等の対象として個人及び団体を定めたリストの改正について

2023年12月26日お知らせ
国税庁より、【アメリカ合衆国等がテロリスト等に対する資産凍結等の対象として個人及び団体を定めたリスト（通称1373号リスト）】の改正（３個人追加）に係る連絡がありました。 詳細については、12月26日付の官報（特別号外第77号）及び財務省  ...続きを読む

＜国税庁からのお知らせ＞相続税e-Taxの機能改善等について

2024年1月5日お知らせ
〇受信通知メッセージボックスの機能改善 　相続税e-Taxにおける受信通知メッセージボックスについては、令和６年１月４日以降、次のとおり対応しました。 (1) 即時通知に財産取得者のリストを表示し、財産取得者を選択することで、選択した財  ...続きを読む

＜国税庁からのお知らせ＞e-Taxのメッセージボックスに配信する「消費税及び地方消費税の確定申告について」の表示内容について

2023年12月13日お知らせ
　国税庁より、e-Taxのメッセージボックスに配信する「消費税及び地方消費税の確定申告について」の表示内容についてお知らせがありました。 　「消費税及び地方消費税の確定申告について」のお知らせは、e-Taxで申告している法人に対して決算月  ...続きを読む

＜国税庁からのお知らせ＞令和６年度（第74回）税理士試験スケジュールについて

2023年12月15日お知らせ
令和６年度（第74回）税理士試験につきましては、受験申込受付期間が例年の日程より前倒しとなりますので、ご留意ください。 詳しくは、国税庁ホームページをご覧ください。 【関連情報】 国税庁ホームページ 令和６年度（  ...続きを読む

<メンテナンス告知>第五世代税理士用電子証明書メンテナンス（12月22日）

2023年12月20日お知らせ
下記の通り、税理士用電子証明書に関するメンテナンスを行います。 ■12月22日（金）17:30～21:30 （影響） 「第五世代税理士用電子証明書管理ツール」を利用して、オンライン申込みや受領書の送信等を行う際、正常に通信でき  ...続きを読む

<メンテナンス告知>第五世代税理士用電子証明書メンテナンス（12月17日）

2023年12月8日お知らせ
下記の通り、税理士用電子証明書に関するメンテナンスを行います。 ■12月17日（日）9:00～17:30 （影響） 「第五世代税理士用電子証明書管理ツール」を利用して、オンライン申込みや受領書の送信等を行う際、正常に通信できな  ...続きを読む

＜最高裁判所からのお知らせ＞執行官の募集について

2023年12月5日お知らせ
各地の地方裁判所では、令和5年12月6日から12月9日までを受付期間として、執行官の募集を行っています。 税理士についても、選考資格の「法律に関する実務の経験」として扱われ、当該経験を「通算して10年以上有する者」には、受験資格が認められ  ...続きを読む

＜国税庁からのお知らせ＞確定申告書の事前送付対象者の一部見直しについて

2023年12月5日お知らせ
国税庁では納税者の利便性向上の観点から、「あらゆる税務手続が税務署に行かずにできる社会」の実現に向けて、申告から納付までの手続をより簡単・便利に行えるよう、e-Taxを活用した税務手続の見直しに取り組んでいます。 今般、ICTの進展と行政  ...続きを読む
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