Author Archives: 日税連 広報担当

<国税庁からのお知らせ>「事前照会に対する文書回答の事務処理手続等について」(事務運営指針)の一部改正について

2017年6月15日お知らせ
国税庁は、納税者利便の向上を図るため、事前照会に対する文書回答の事務処理手続等に係る 事務運営指針の一部を改正しました。 詳しくは国税庁ホームページをご覧ください。 関連情報 国税庁ホー  ...続きを読む

マルチメディア研修「税理士職業賠償責任保険の仕組みと税目別損害賠償事例とその防止策」の動画を配信(会員専用)

2017年6月13日お知らせ
平成29年度マルチメディア研修「税理士職業賠償責任保険の仕組みと税目別損害賠償事例とその防止策」の配信を開始しました。 研修ホームページ 税理士職業賠償責任保険の仕組みと税目別損害賠償事例とその防止策   ...続きを読む

「税理士のためのマイナンバー対応ガイドブック」の改訂について(会員専用)

2017年5月26日お知らせ
日本税理士会連合会は、このほど「税理士のためのマイナンバー対応ガイドブック」を改訂しました(第3版)。 本ガイドブックは、税理士が個人番号を取り扱う事務を適正に遂行するとともに、顧問先企業等への適切な指導を行えるよう、個人番号等の利用が開  ...続きを読む

<国税庁からのお知らせ>法人事業概況説明書の様式改訂について

2017年5月25日お知らせ
国税庁では、法人税の確定申告に際して添付していただく「法人事業概況説明書」について、様式の改訂を予定しております。 新様式は、平成30年4月1日以後に終了する事業年度分に係る申告から適用することとしておりますので、ご留意ください。   ...続きを読む

<国税庁からのお知らせ>平成28年熊本地震に係る調整率表について

2017年5月8日熊本地震復興支援情報
国税庁は、以下により取得した特定地域(熊本県全域・大分県由布市)内にある土地等の価額を計算するために用いる「平成28年熊本地震に係る調整率」を公表しました。 ①平成28年4月14日以後に相続税の申告期限が到来する方が平成28年4月13  ...続きを読む

<中小企業庁からのお知らせ>「認定経営革新等支援機関による早期経営改善計画策定支援事業」について

2017年5月16日お知らせ
中小企業庁では、申請者(中小企業)が認定経営革新等支援機関による支援を受けて早期経営改善計画を策定し、当該計画を金融機関に提出した場合、計画策定等に要した費用について補助する支援を平成29年5月29日より開始することとしています。 基本的  ...続きを読む

<国税庁からのお知らせ>平成29年度税制改正後の非上場株式等についての相続税・贈与税の納税猶予及び免除の特例について

2017年5月16日お知らせ
国税庁では、平成29年度税制改正を反映させた「非上場株式等についての相続税・贈与税の納税猶予及び免除の特例」についてリーフレットを作成し、ホームページで公表しております。 詳しくは、国税庁のホームページをご覧ください。 関連  ...続きを読む

<個人情報保護委員会からのお知らせ>特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドラインの改正について

2017年5月12日お知らせ
特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドラインが改正されました。 改正ガイドラインは平成29年5月30日施行となっております。 なお、当該改正は、個人情報保護法等の法律改正に対応するものであり、 従来のガイドラインから実質的な内容の変  ...続きを読む

社会福祉法人制度改革に伴う専門家活用に係る支援業務実施報告書の作成について

2017年4月27日お知らせ
厚生労働省及び日本公認会計士協会と連携し、社会福祉法人の財務会計に関する事務処理体制の向上に対する支援業務実施報告書を策定いたしました。 本報告書は、平成29年4月1日の改正社会福祉法の施行に伴い、一定規模以下の社会福祉法人(会計監査  ...続きを読む

租税教育副読本パワーポイント版〔ゲーム編〕(模擬授業)

2017年8月7日租税教室向け教材
日本税理士会連合会で制作した租税教室向け教材「租税教育副読本パワーポイント版〔ゲーム編〕」を利用した模擬授業の様子です。 ※ 平成29年冬頃に、小学校での実際の租税教室の様子を正規モデル授業ビデオとして公開する予定です。  ...続きを読む

<国税庁からのお知らせ>平成28年熊本地震に係る「特定非常災害の発生直後の価額」(相続税・贈与税関係)を求めるための「調整率」の公開予定日について

2017年4月26日お知らせ
平成28年熊本地震に係る「特定非常災害の発生直後の価額」を求めるための「調整率」は、5月8日(月)午前10時に公開予定です。 詳しくは、国税庁ホームページをご覧ください。 関連情報 国税庁  ...続きを読む

<総務省からのお知らせ>上場株式等に係る配当所得等の課税方式について

2017年4月21日お知らせ
平成29年度税制改正の大綱(平成28年12月22日閣議決定)において「上場株式等に係る配当所得等について、〔中略〕所得税と異なる課税方式により個人住民税を課することができることを明確化する」と記載されたことを受け、総務省では「地方税法の施行  ...続きを読む
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