日本税理士会連合会は、職員、嘱託、その他派遣職員等（以下「職員等」という。）を税理士会員、納税者、取引業者及びその他関係者からの不当な言動（カスタマーハラスメント）から守り、安全かつ健全な就業環境を確保するために、カスタマーハラスメント対応  ...続きを読む

内閣府官民人材交流センター（国家公務員の再就職支援と官民の人材交流の支援を実施する機関として、内閣府に設置された機関）では、国家公務員の中堅・シニア層（45歳以上）に特化した求人サイト（官民ジョブサイト）を運営しています。 当サイトには  ...続きを読む

経済産業省は、大規模で高付加価値な国内投資を促進する「大胆な投資促進税制（特定生産性向上設備等投資促進税制）」を創設し、７月31日より申請手続きを開始しました。 本税制の概要や申請に必要な事項をまとめた申請要領が経済産業省のホームページ  ...続きを読む

令和８年度版の「やさしい税金教室」、「こんなときこんな税金～私の税金ナビ」、「What’s税理士」を作成しました。 「やさしい税金教室」は、納税者向けに複雑な税金の仕組みについてＱ＆Ａ形式で解説した小冊子です。 「こんなときこんな税金～  ...続きを読む

日本税理士会連合会は、全国15税理士会との共催により相続、遺言、信託、任意後見を含めた成年後見制度に関する無料相談会等を開催します。相続や遺言、民事信託等の財産管理制度、成年後見制度に関する相談会・セミナー等、地域によって内容が異なりますの  ...続きを読む

日本税理士会連合会、近畿税理士会及び北陸税理士会は、第52回日税連公開研究討論会を10月16日に開催し、ライブ配信を行います。 　 視聴や詳細については 第52回日税連公開研究討論会特設ページ（会員専用ページ）をご確認ください。   ...続きを読む

日本税理士会連合会は、（公財）日本税務研究センターとの共催により、租税法、租税制度、税理士制度などの秀逸と認められる論文・著書を毎年7月の定期総会の席で表彰しています。 第50回日税研究賞の応募要領については、（公財）日本税務研究センター  ...続きを読む

日本税理士会連合会では、現に税理士の職にある方を対象に、裁判所調査官（裁判所法57条・租税関係行政事件担当）の候補者を募集しています。 1　職務内容 裁判体の判断の前提となる専門的・技術的事項に関し、その知識を補うために、裁判体から  ...続きを読む

（2026/8/31　12:45） eLTAX関連システムの不具合は解消されました。 ご迷惑をおかけし、大変申し訳ありませんでした。 （2026/8/31　11:33） 現在、eLTAX関連システムに不具合が発生しております。復  ...続きを読む

日本税理士会連合会では、納税者の皆様および税理士会員の皆様への円滑なサービス提供と、職員の適切な労働環境の確保のため、以下の通り対応方針を定めております。 １．相互尊重のお願い お電話をいただく際は、互いに敬意を払った冷静な対話をお  ...続きを読む

日本税理士会連合会は８月27日に、「令和９年度税制改正に関する建議書」を関係省庁に提出しました。 主な提出先は次のとおりです。（順不同・敬称略） 財務大臣　　　　　　片山さつき 財務省主税局長　　　植松　利夫 国税庁長官　　　　  ...続きを読む

日本税理士会連合会監修誌【「月刊税理」９月号】が8月21日に発売されました。 今号では“〈相続・贈与〉借地権をめぐるトラブル事例と実務対応”を特集しております。 本誌の詳細については「月刊税理」の紹介ページをご確認下さい。 《  ...続きを読む

　総務省におきましては、今般の令和８年熊本地震による被災状況等に鑑み、地方自治法第245条の４（技術的な助言）に基づき、被災者に対する減免措置等について、適切に運営いただくよう地方団体へ通知するとともに、森林環境税の免除及び被害を受けた土地  ...続きを読む

※こちらのメンテナンスは終了いたしました。 標題の件について、第六世代税理士用電子証明サーバのメンテナンスの実施に伴い、下記のとおりサービスを利用停止いたします。会員各位には、ご不便・ご迷惑をおかけして申し訳ございませんが、何卒ご了承  ...続きを読む

令和8年8月17日午前中、ダイレクト納付やインターネットバンキングによる納付ができない事象が発生しておりましたが、令和8年8月17日12時時点で事象は解消しております。 午前中にダイレクト納付やインターネットバンキングで納付ができなかった  ...続きを読む

日本税理士会連合会は、７月23日の定期総会の席上、第49回「日税研究賞」及び令和８年度「日本税理士会連合会・金子宏賞」の表彰を行いました。 第49回「日税研究賞」については、選考委員長の村井正関西大  ...続きを読む

国税庁におきましては、今般の令和８年熊本地震による被災状況等に鑑み、国税通則法第11条の規定に基づき、熊本県八代市、宇土市、宇城市及び八代郡氷川町における国税に関する申告・納付等の期限の延長を行うこととし、令和８年８月12日（水）の官報に掲  ...続きを読む