日本税理士会連合会は、職員、嘱託、その他派遣職員等（以下「職員等」という。）を税理士会員、納税者、取引業者及びその他関係者からの不当な言動（カスタマーハラスメント）から守り、安全かつ健全な就業環境を確保するために、カスタマーハラスメント対応  ...続きを読む

日本税理士会連合会では、納税者の皆様および税理士会員の皆様への円滑なサービス提供と、職員の適切な労働環境の確保のため、以下の通り対応方針を定めております。 １．相互尊重のお願い お電話をいただく際は、互いに敬意を払った冷静な対話をお  ...続きを読む

日本税理士会連合会は８月27日に、「令和９年度税制改正に関する建議書」を関係省庁に提出しました。 主な提出先は次のとおりです。（順不同・敬称略） 財務大臣　　　　　　片山さつき 財務省主税局長　　　植松　利夫 国税庁長官　　　　  ...続きを読む

日本税理士会連合会監修誌【「月刊税理」９月号】が8月21日に発売されました。 今号では“〈相続・贈与〉借地権をめぐるトラブル事例と実務対応”を特集しております。 本誌の詳細については「月刊税理」の紹介ページをご確認下さい。 《  ...続きを読む

　総務省におきましては、今般の令和８年熊本地震による被災状況等に鑑み、地方自治法第245条の４（技術的な助言）に基づき、被災者に対する減免措置等について、適切に運営いただくよう地方団体へ通知するとともに、森林環境税の免除及び被害を受けた土地  ...続きを読む

標題の件について、第六世代税理士用電子証明サーバのメンテナンスの実施に伴い、下記のとおりサービスを利用停止いたします。会員各位には、ご不便・ご迷惑をおかけして申し訳ございませんが、何卒ご了承くださいますようお願い申し上げます。 １．メ  ...続きを読む

令和8年8月17日午前中、ダイレクト納付やインターネットバンキングによる納付ができない事象が発生しておりましたが、令和8年8月17日12時時点で事象は解消しております。 午前中にダイレクト納付やインターネットバンキングで納付ができなかった  ...続きを読む

日本税理士会連合会は、７月23日の定期総会の席上、第49回「日税研究賞」及び令和８年度「日本税理士会連合会・金子宏賞」の表彰を行いました。 第49回「日税研究賞」については、選考委員長の村井正関西大  ...続きを読む

国税庁におきましては、今般の令和８年熊本地震による被災状況等に鑑み、国税通則法第11条の規定に基づき、熊本県八代市、宇土市、宇城市及び八代郡氷川町における国税に関する申告・納付等の期限の延長を行うこととし、令和８年８月12日（水）の官報に掲  ...続きを読む

日本税理士会連合会は８月６日、令和８年熊本地震に係る税制要望を国税庁と総務省自治税務局に提出しました。 　 「令和８年熊本地震に係る国税の申告期限等の延長に関する緊急要望書」(令和８年８月６日　国税庁長官宛) 「令和８年熊本地震に  ...続きを読む

日本生産性本部が主催する「日本サービス大賞」は、業種や分野を問わず、革新的で優れたサービスを表彰するとともに、その取組を広く発信する表彰制度であり、内閣総理大臣賞をはじめとする各大臣賞が設けられています。 このたび、「第６回日本サービス大  ...続きを読む

国税庁におきましては、今般の令和８年熊本地震による被災状況等に鑑み、国税通則法第11条に基づき、熊本県八代市、宇土市、宇城市及び八代郡氷川町における国税に関する申告・納付等の期限の延長を行うこととしました。 この地域指定による申告・納付等  ...続きを読む

中小企業庁では「M&A・事業承継フォーラム」を令和８年８月26日に開催します。 本フォーラムでは、経営者や支援機関の関係者が登壇し、講演やパネルディスカッションを通じて、M&A・事業承継のあり方について考えます。 オンラインでの視聴も可  ...続きを読む

日本税理士会連合会監修誌【「月刊税理」８月号】が7月19日に発売されました。 今号では“税務調査で争点になりやすい外注費か給与かの判断基準”を特集しております。 本誌の詳細については「月刊税理」の紹介ページをご確認下さい。   ...続きを読む

e-Taxでは、８月16日（日）０：00～８：30にメンテナンスを実施することとしております。 当該時間帯はe-Taxをご利用いただけません。 詳細は下記のe-Taxの利用可能時間をご参照ください。 【関連情報】 e  ...続きを読む

内閣府では、企業の事務所や研究所などの本社機能の地方移転や、地方での拠点拡充を後押しするため、「地方拠点強化税制」を設けております。 本制度では、地方移転・拡充に伴い建物等を取得した際、建物等の取得価額に応じて最大8％の税額控除また  ...続きを読む

日本税理士会連合会では、現に税理士の職にある方を対象に、裁判所調査官（裁判所法57条・租税関係行政事件担当）の候補者を募集しています。 1　職務内容 裁判体の判断の前提となる専門的・技術的事項に関し、その知識を補うために、裁判体から  ...続きを読む