日本税理士会連合会は、職員、嘱託、その他派遣職員等（以下「職員等」という。）を税理士会員、納税者、取引業者及びその他関係者からの不当な言動（カスタマーハラスメント）から守り、安全かつ健全な就業環境を確保するために、カスタマーハラスメント対応  ...続きを読む

標題の件について、第六世代税理士用電子証明書サーバの緊急セキュリティアップデートに伴い、下記のとおりサービスを利用停止いたします。会員各位には、ご不便・ご迷惑をおかけし申し訳ございませんが、何卒ご了承くださいますようお願い申し上げます。   ...続きを読む

令和8年10月30日（金）10時頃からe-Taxに接続しづらい事象が発生しておりましたが、現在は解消しております。 なお、本事象の影響により、一部の申告又は納税手続が正常に完了していない可能性があります。 お手数ですが、メッセージボック  ...続きを読む

登録等手数料は平成４年７月以来、登載等手数料は平成13年10月以来据え置かれておりましたが、物価高騰・登録事務の拡大等に伴い、各手数料を適正額に増額改定することが令和８年４月23日の日本税理士会連合会臨時総会において決定されました。 新手  ...続きを読む

プログラミング言語「PHP」において深刻な脆弱性が確認されたことを受け、日税連ホームページの公開を一時停止しておりました。 ホームページの点検及び修正プログラムの適用作業が完了しましたので、10月23日14時30分に公開を再開いたしまし  ...続きを読む

※こちらのメンテナンスは終了いたしました。 標題の件について、第六世代税理士用電子証明書サーバのメンテナンス実施に伴い、下記の通りサービスを利用停止いたします。会員各位には、ご不便・ご迷惑をおかけして申し訳ございませんが、何卒ご了承く  ...続きを読む

日本税理士会連合会監修誌【「月刊税理」10月号】が9月21日に発売されました。 今号では“貸倒損失の税務要件とエビデンス構築術”を特集しております。 本誌の詳細については「月刊税理」の紹介ページをご確認下さい。 《監修・編集・  ...続きを読む

中小企業庁では、地域経済分析システムRESAS（リーサス）を開発、運用しています。 本システムは、地域ごとの経済や人口などのデータを地図やグラフで可視化し、各地域が抱える課題を「見える化」することで、中小企業の経営判断等に活用できるシステ  ...続きを読む

令和８年９月15日、「飲食料品消費税率の臨時的な引下げ及び就業者負担軽減支援金の導入に関する大綱」（以下「本大綱」）が閣議決定され、令和９年４月１日から２年間、飲食料品の消費税率を１％とすることが盛り込まれました。また、本大綱には、飲食料品  ...続きを読む

税務大学校では、11月６日（金）から27日（金）に税務大学校公開講座を開催します。租税に関する知識の普及等に寄与することを目的として、「税を考える週間」に合わせ、大学教授、税務大学校職員等を講師に、普段はあまり税に接する機会のない方から、税  ...続きを読む

内閣府官民人材交流センター（国家公務員の再就職支援と官民の人材交流の支援を実施する機関として、内閣府に設置された機関）では、国家公務員の中堅・シニア層（45歳以上）に特化した求人サイト（官民ジョブサイト）を運営しています。 当サイトには  ...続きを読む

経済産業省は、大規模で高付加価値な国内投資を促進する「大胆な投資促進税制（特定生産性向上設備等投資促進税制）」を創設し、７月31日より申請手続きを開始しました。 本税制の概要や申請に必要な事項をまとめた申請要領が経済産業省のホームページ  ...続きを読む

令和８年度版の「やさしい税金教室」、「こんなときこんな税金～私の税金ナビ」、「What’s税理士」を作成しました。 「やさしい税金教室」は、納税者向けに複雑な税金の仕組みについてＱ＆Ａ形式で解説した小冊子です。 「こんなときこんな税金～  ...続きを読む

日本税理士会連合会は、全国15税理士会との共催により相続、遺言、信託、任意後見を含めた成年後見制度に関する無料相談会等を開催します。相続や遺言、民事信託等の財産管理制度、成年後見制度に関する相談会・セミナー等、地域によって内容が異なりますの  ...続きを読む

日本税理士会連合会、近畿税理士会及び北陸税理士会は、第52回日税連公開研究討論会を10月16日に開催し、ライブ配信を行います。 　 視聴や詳細については 第52回日税連公開研究討論会特設ページ（会員専用ページ）をご確認ください。   ...続きを読む

日本税理士会連合会は、（公財）日本税務研究センターとの共催により、租税法、租税制度、税理士制度などの秀逸と認められる論文・著書を毎年7月の定期総会の席で表彰しています。 第50回日税研究賞の応募要領については、（公財）日本税務研究センター  ...続きを読む