消費税率引上げとそれに伴う対応に関する総理発言について(会長コメント)

2018年10月19日お知らせ

日本税理士会連合会
会長 神津 信一

 去る10月15日の臨時閣議において、安倍総理大臣より、「消費税率については、法律で定められたとおり、平成31年10月1日に現行8%から10%に2%引き上げる予定」との意思が表明されるとともに、「軽減税率の実施に向けて、準備に遺漏無きよう、よろしくお願いします」との発言がありました。

 消費税は我が国の基幹税であり、これからの我が国の社会保障4経費(年金、医療、介護、子育て)を支えるのは消費税を置いてほかにありません。日本税理士会連合会は、その税率が予定どおり引き上げられることが望ましいと考えているところ、今回、総理からその意思表明があったことは、極めて妥当であると認識しております。

 また、軽減税率制度については、「納税義務者の信頼にこたえ、租税に関する法令に規定された納税義務の適正な実現を図る」という税理士法第1条に規定された使命に基づき、その円滑な実施に向け適切に対応してまいります。あわせて、税理士法に規定された税制及び税務行政に対する建議権に基づき、事業者に負担の少ない税制の構築を目指し、引き続き提言してまいります。