お知らせ

<中小企業庁からのお知らせ>認定経営革新等支援機関電子申請システムの開始について

2019年5月22日お知らせ
中小企業庁では、本日より「認定経営革新等支援機関電子申請システム」を開始いたします。 サービスの開始に伴い、第57号の新規申請及び本日(2019年5月22日)以降に申請いただく更新申請については、金融機関を除き、「認定経営革新等支援機関電  ...続きを読む

e-Taxで「法人番号」を未入力のまま申告データを送信した場合のエラーについて

2019年4月26日お知らせ
5月7日(火)以降、e-Taxで法人納税者の電子申告をする際に「法人番号」を未入力のまま送信すると即時通知でエラーメッセージが表示されます。  このとき、申告データは受け付けられていませんので、法人番号を入力して改めて送信してください。   ...続きを読む

<中小企業庁からのお知らせ>経営革新等支援機関の認定証廃止について

2019年4月25日お知らせ
中小企業庁では、従来、経営革新等支援機関の認定の際には、各経済産業局が発行する認定通知書とは別に、認定証を発行していましたが、業務軽減の観点から、平成31年4月26日認定予定の第55号の認定を最後に認定証を廃止することとしました。 詳細に  ...続きを読む

<総務省統計局からのお知らせ>経済センサス – 基礎調査の実施について

2019年4月25日お知らせ
総務省統計局では、2019年6月から2020年3月までの期間で、「経済センサス – 基礎調査」を実施いたします。 上記期間中、調査員が各事業所を訪問させていただく場合がございますので、その際にはご協力いただきますようお願いいたします。   ...続きを読む

<総務省からのお知らせ>過疎地域を対象とした税制措置等について

2019年4月23日お知らせ
過疎地域における事業用設備等に係る特別償却(所得税・法人税)は、2019年度税制改正により、当該制度の適用が2年間延長されました(2021年3月末まで)。 また、過疎地域自立促進特別措置法に基づく地方税の課税免除等に係る減収補填措置(事業  ...続きを読む

第四世代税理士用電子証明書メンテナンスについて

2019年4月19日お知らせ
下記時間帯において、第四世代税理士用電子証明書の通信環境メンテナンスを行います。この間に電子申告等を行った場合、エラーとなる可能性がありますが、その際は時間をおいて再度お試しいただきますようお願いします。 メンテナンス期間 平成31  ...続きを読む

法人向け保険商品の課税上の取扱いに係る法人税基本通達等の一部改正案について

2019年4月12日お知らせ
国税庁から、法人向け保険商品の課税上の取扱いに係る法人税基本通達等の一部改正案が4月11日付けで公表され、現在、パブリックコメントに付されています。 改正案は、各保険商品の実態に応じた取扱いとなるよう資産計上ルールの見直しを行うととも  ...続きを読む

<総務省・経済産業省からのお知らせ>2019年工業統計調査について

2019年4月8日お知らせ
総務省・経済産業省では、工業統計調査を2019年6月1日現在で実施します。本調査は、製造業の実態を明らかにすることを目的として実施する国の重要な統計調査であり、調査結果は各種施策の基礎資料として広く利用されています。 調査の内容につき  ...続きを読む

<総務省・経済産業省からのお知らせ>経済構造実態調査を実施します

2019年4月8日お知らせ
総務省・経済産業省は、既存の統計調査(商業統計調査、特定サービス産業実態調査及びサービス産業動向調査(拡大調査))を統合・再編した「経済構造実態調査」を創設しました。 「経済構造実態調査」は、製造業及びサービス産業における付加価値等の構造  ...続きを読む

<国税庁からのお知らせ>「改元に伴う源泉所得税の納付書の記載のしかた」について

2019年4月5日お知らせ
国税庁では、リーフレット「改元に伴う源泉所得税の納付書の記載のしかた」を公表しました。5月1日の新元号「令和」への改元後においても、「平成」が印字された「源泉所得税の所得税徴収高計算書(納付書)」を引続き使用することができます。 詳細  ...続きを読む

<中小企業庁からのお知らせ>経営力向上計画申請プラットフォームシステムメンテナンス期間中の経営力向上に関する報告について

2019年4月1日お知らせ
従来、所得拡大促進税制において、経営力向上要件で上乗せ措置の適用を受ける際に必要な「経営力向上が行われたことに関する報告書」は、経営力向上計画申請プラットフォームから行っていただくこととなっていますが、中小企業庁では、3月28日から4月中旬  ...続きを読む

<中小企業庁からのお知らせ>認定経営革新等支援機関検索システムのリニューアルについて

2019年4月1日お知らせ
中小企業庁では、2019年3月28日に認定経営革新等支援機関検索システムをリニューアルし、認定支援機関の得意な支援分野や具体的な活動内容だけでなく、認定支援機関の関与を要する施策への支援実績等を調べることが可能となりました。これにより、ニー  ...続きを読む

<国税庁からのお知らせ>国税関係手続の簡素化に向けた取組について

2019年3月29日お知らせ
平成31年度税制改正等において、納税者の円滑・適正な納税のための環境整備を図る 観点から、国税関係手続の簡素化の措置が下記のとおり講じられることとなりました のでお知らせします。 (国税関係手続の簡素化に向けた取組) ○ 各  ...続きを読む

中小企業庁幹部との懇談会開催~事業承継などで意見交換

2019年3月19日お知らせ
日本税理士会連合会は2月26日、中小企業庁で同庁幹部と税制及び中小企業支援施策に関する懇談会を開催しました。 この懇談会は、中小・小規模企業を巡る経営環境が大きく変化する中で、国が進める支援施策を踏まえつつ、効果的な中小企業支援体  ...続きを読む

<総務省からのお知らせ>平成29年分の収支報告書(定期分)に係る政治資金監査を対象とした個別の指導・助言の取組結果等について

2019年3月8日お知らせ
総務省政治資金適正化委員会において、平成29年分の収支報告書(定期分)に係る政治資金監査についての個別の指導・助言の対象が決定され、別添のとおり、個別の指導・助言が実施されました。 登録政治資金監査人の皆様におかれましては、政治資金監査を  ...続きを読む
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