日本税理士会連合会は2月26日、中小企業庁で同庁幹部と税制及び中小企業支援施策に関する懇談会を開催しました。

この懇談会は、中小・小規模企業を巡る経営環境が大きく変化する中で、国が進める支援施策を踏まえつつ、効果的な中小企業支援体制を日税連及び税理士会において構築することを目的に平成27年から定期的に行われているもので、今回で5回目の開催となります。当日は、日税連から神津会長、小島副会長、清田副会長、和田専務理事、瀬上専務理事、平井調査研究部長、瀬戸中小企業対策部長が、中小企業庁から安藤久宜長官、木村聡事業環境部長、松井拓郎財務課長が出席しました。

冒頭、神津会長から、懇談会開催への謝辞に続き、「近年、中小企業経営者の高齢化が進み、中小企業の事業承継施策が喫緊の課題となっている。事業承継税制の抜本的見直し、また、個人事業者向けに事業承継税制が整備されることは、まさに貴庁と本会の連携の賜物であると確信している。今後もより一層のご理解、ご協力を賜りたい。」とのあいさつがありました。

また、安藤長官からは「国も事業承継の推進に向けて制度や施策の整備を進めている。税理士には中小企業のさまざまなニーズに日々対応いただいているところであるが、事業承継税制の活用も含め、生産性の高い企業を残していくことができるよう、より一層の協力体制を構築していきたい。」とのあいさつがありました。

懇談では、日税連から、事業承継サイト「担い手探しナビ」の運用状況等、中小企業における事業承継への支援施策体制、事業承継税制への対応などについて説明し、中小企業庁からは、事業承継税制のほか、事業承継ネットワーク、事業承継補助金等の支援事業等について説明があり、互いの施策への理解を深めました。

最後に、中小企業支援施策を実効性あるものとするためには、日税連と中小企業庁の信頼関係、相互理解が重要との認識で一致し、意見交換会等の継続的な実施を確認しました。