Monthly Archives: 11月 2024

日本税理士会連合会監修誌【「月刊税理」１月号】発売のご案内

2024年12月23日お知らせ
日本税理士会連合会監修誌【「月刊税理」１月号】が12月20日に発売されました。 ⇒今号では「ケース別　災害・投資等損失の確定申告リカバリー手法」を特集しております。 本誌の詳細については「月刊税理」の紹介ページをご確認下さい。   ...続きを読む

税制審議会が答申～附帯税のあり方について

2024年12月19日お知らせ
税制審議会（会長＝中里実東京大学名誉教授、西村高等法務研究所所長）は12月17日、令和６年度諮問事項「附帯税のあり方について」に対する検討結果を取りまとめ、太田会長に答申しました。 日本税理士会連合会では、この答申を踏まえ、毎年、関係省庁  ...続きを読む

名義貸し行為に関する事例集

2024年12月18日名義貸し行為に関する事例集
名義貸し行為に関する事例集の策定について綱紀監察部では、令和６年12月に「税理士法違反行為の未然防止に向けて～名義貸し行為及び業務制限違反等に関する事例～」を策定しました。会員の皆様におかれましては、名義貸し行為に該当することのないようぜひ  ...続きを読む

＜内閣府からのお知らせ＞新しい公益会計基準に関する説明会・個別相談会の開催について

2024年12月18日お知らせ
令和６年５月に「公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律」が公布（施行は令和７年４月）され、これを受けて公益法人会計基準についても見直しが行われました。 新たな公益法人会計基準については令和７年４月からの適用開始を予定しており、新  ...続きを読む

令和６年能登半島地震等被災者に対するフリーダイヤル税務相談の延長について

2024年12月18日令和６年能登半島地震復興支援情報
日本税理士会連合会では、令和６年６月25日（火）から令和７年１月31日（金）までの期間、令和６年能登半島地震により被災された方を対象に、災害を受けたことに伴う税の減免手続や申告等に関する一般的な相談をお受けするフリーダイヤル税務相談を開設し  ...続きを読む

＜国税庁からのお知らせ＞令和６年分の路線価図の誤りについて

2024年12月13日お知らせ
国税庁は、令和６年分の路線価図（東京都品川区及び目黒区）について誤りがあったことから、12月12日より同庁ホームページに正誤表を掲載しております。詳細は以下のリンクよりご確認ください。 国税庁ホームページ　路線価図等の正誤表 国  ...続きを読む

＜国税庁からのお知らせ＞令和６年能登半島地震に係る国税の申告・納付等の期限延長措置の石川県七尾市及び羽咋郡志賀町における終了について

2024年12月11日令和６年能登半島地震復興支援情報
　国税庁では、令和６年能登半島地震の発生に伴い、国税通則法第11条及び同法施行令第３条第１項の規定に基づき、令和６年１月12日付国税庁告示により、石川県・富山県に納税地のある方について、令和６年１月１日以降に到来する国税に関する申告・納付等  ...続きを読む

＜国税庁からのお知らせ＞「外国税額控除に関する明細書」の様式誤りについて

2024年12月9日お知らせ
　今般、国税庁で定めている以下の様式に誤りがあることが判明しました。 ・外国税額控除に関する明細書（居住者用）（令和２年分以降用） ・外国税額控除に関する明細書（非居住者用）（令和２年分以降用） 　上記の誤った様式を使用  ...続きを読む

＜最高裁判所からのお知らせ＞執行官の募集について

2024年12月4日お知らせ
各地の地方裁判所では、令和6年12月6日（金）から12月19日（木）までを受付期間として、執行官の募集を行っています。 税理士についても、選考資格の「法律に関する実務の経験」として扱われ、当該経験を「通算して10年以上有する者」には、受験  ...続きを読む

日本税理士会連合会監修誌【「月刊税理」１２月号】発売のご案内

2024年11月27日お知らせ
日本税理士会連合会監修誌【「月刊税理」12月号】が11月21日に発売されました。 ⇒今号では「Ｑ＆Ａ 定額減税の年末調整・確定申告の実務ポイント」を特集しております。 本誌の詳細については「月刊税理」の紹介ページをご確認下さい。   ...続きを読む

ラジオ番組「オールナイトニッポン」で税理士の魅力をPR

2024年11月26日お知らせ
日本税理士会連合会は、このたび対外広報事業の一環として、ニッポン放送をキーステーションに全国36局ネットで放送しているラジオ番組「オールナイトニッポン」（毎週月曜日～土曜日　25:00-27:00放送）内のコラボ企画「コラボレートニッポン」  ...続きを読む

＜国税庁からのお知らせ＞申告書等の控えへの収受日付印の押なつの見直しについて

2024年11月25日お知らせ
　税務署等国税当局では、税務行政のデジタル化における手続の見直しの一環として、令和７年１月から、申告書等の控え用の書面への収受日付印の押なつを行わないこととしております。 　本件に関する詳細については、令和６年１月から国税庁ＨＰに掲載する  ...続きを読む

＜厚生労働省からのお知らせ＞介護サービス事業者の経営情報の調査及び分析等に係る制度について

2024年11月8日お知らせ
令和５年の介護保険法改正により「介護サービス事業者の経営情報の調査及び分析等」に係る制度が創設され、介護サービス事業者は、介護サービス事業者経営情報について、当該事業所又は施設の所在地を管轄する都道府県知事に報告すること等とされました。   ...続きを読む
1 2 3 … 6