Monthly Archives: 7月 2024

<最高裁判所からのお知らせ>裁判所調査官(租税関係行政事件担当)候補者の募集について

2024年7月16日お知らせ
日本税理士会連合会では、現に税理士の職にある方を対象に、裁判所調査官(裁判所法57条・租税関係行政事件担当)の候補者を募集しています。 1 職務内容 裁判体の判断の前提となる専門的・技術的事項に関し、その知識を補うために、裁判体から  ...続きを読む

<最高裁判所からのお知らせ>執行官の募集について

2024年7月11日お知らせ
各地の地方裁判所では、令和6年7月16日から7月29日までを受付期間として、執行官の募集を行っています。 税理士についても、選考資格の「法律に関する実務の経験」として扱われ、当該経験を「通算して10年以上有する者」には、受験資格が認められ  ...続きを読む

<メンテナンス告知>第五世代税理士用電子証明書メンテナンス(7月18日)

2024年7月10日お知らせ
7月18日、税理士用電子証明書に関する機器のメンテナンスを行います。当該メンテナンス実施に伴う影響等について以下のとおりご案内します。 ■ 7月18日(木)17:00~19:00の間に5分程度×2回 以下のシステム・機能への接続が不  ...続きを読む

国税審判官(特定任期付職員)の募集について

2024年7月8日お知らせ
国税不服審判所では、近年の経済取引の国際化、多様化等による審査請求事件の複雑化に対応するため、高度な専門的知識・経験等を有する税理士等の民間専門家(特定任期付職員)を募集しています。 応募期間は、令和6年8月1日(木)から10月21日(月  ...続きを読む

法人版事業承継税制への対応について

2024年7月4日データライブラリ
平成30年度税制改正において事業承継税制(特例措置)が創設されたことに伴い、特例措置に係る啓蒙チラシ及び事前説明・確認事項を作成いたしました。 チラシは税理士に対して中小企業へ特例措置の適用要否の確認を促すことを、事前説明・確認事項は税理  ...続きを読む

令和6年能登半島地震被災者に対するフリーダイヤル税務相談の開始について

2024年6月17日令和6年能登半島地震復興支援情報
 日本税理士会連合会では、令和6年6月25日(火)から令和7年1月31日(金)までの期間、令和6年能登半島地震により被災された方を対象に、災害を受けたことに伴う税の減免手続や申告等に関する一般的な相談をお受けするフリーダイヤル税務相談を開設  ...続きを読む

<国税庁からのお知らせ>令和6年能登半島地震に係る国税の申告・納付等の期限延長措置の一部地域における終了について

2024年6月14日令和6年能登半島地震復興支援情報
 国税庁では、令和6年能登半島地震の発生に伴い、国税通則法第11条及び同法施行令第3条第1項の規定に基づき、令和6年1月12日付国税庁告示により、石川県・富山県に納税地のある方について、令和6年1月1日以降に到来する国税に関する申告・納付等  ...続きを読む

<国税庁からのお知らせ>申告書等の控えへの収受日付印の押なつの見直しに関連する国税庁の事務について

2024年6月7日お知らせ
 申告書等の控えへの収受日付印の押なつの見直しについては、令和7年1月から実施することとしていますが、今般、当該見直しに関連して、国税庁の各種事務を別紙のとおり見直すこととしていますので、ご案内いたします。 申告書等の控えへの収受日付  ...続きを読む

<メンテナンス告知>第五世代税理士用電子証明書メンテナンス(6月20日)

2024年6月14日お知らせ
6月20日、税理士用電子証明書に関する機器のメンテナンスを行います。当該メンテナンス実施に伴う影響等について以下のとおりご案内します。 ■ 6月20日(木)17:00~19:00 以下の機能がご利用いただけません。 ・ 第五世代税  ...続きを読む

<警視庁からのお知らせ>警視庁特別捜査官(財務捜査官)の採用について

2024年6月5日お知らせ
警視庁では、専門的な知識・技術を備え、一定の資格や民間における職歴・経験を持つ人を、幹部警察官として採用しています。今回、税理士等の資格を持った有能な方を財務捜査官として採用します。 受考資格は、「税理士又は会計士補の資格を有し、かつ、民  ...続きを読む

<公正取引委員会及び厚生労働省からのお知らせ>フリーランス法施行前実態調査の実施について

2024年6月3日お知らせ
 公正取引委員会及び厚生労働省は、フリーランス法(「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」)の施行(令和6年11月1日)に向けて、本法に係る理解の度合いを把握することや、発注者・受注者が本法の規律に関しての自己点検を行うこと等を目  ...続きを読む

中学生の「税についての作文」募集について

2024年5月29日お知らせ
国税庁では、全国納税貯蓄組合連合会との共催により、全国の中学生を対象に「税についての作文」を募集しています。中学生の「税についての作文」は、租税教育事業の一環として昭和42年から実施しているもので、日本税理士会連合会は、この事業を平成15年  ...続きを読む
1 2 3 4