Author Archives: 日税連 広報担当

<特許庁からのお知らせ>令和元年度知的財産権制度説明会(実務者向け)・特許法等改正説明会・意匠審査基準説明会を全国で開催します

2019年10月1日お知らせ
特許庁、各経済産業局及び内閣府沖縄総合事務局では、知的財産の業務に携わっている方、基礎的な内容からさらに進んだ内容に興味がある方等を対象に、令和元年10月から令和2年3月にかけて全国11都市で、実務者向けの知的財産権制度説明会を開催いたしま  ...続きを読む

消費税の軽減税率制度の導入について(会長コメント)

2019年10月1日お知らせ
本日、改正消費税法が施行され、消費税率の引上げにあわせて軽減税率制度が導入されました。 税理士は、昭和26年税理士法施行以来、「租税に関する法令に規定された納税義務の適正な実現」という使命に基づき、様々な税制の創設・改正に対応し、社会の要  ...続きを読む

<内閣官房番号制度推進室からのお知らせ>マイナンバーカードの取得促進に係るリフレット等について

2019年9月25日お知らせ
マイナンバーカードの取得促進については、「デジタル・ガバメント閣僚会議」(令和元年6月4日開催)において、「マイナンバーカードの普及とマイナンバーの利活用の促進に関する方針」が示され、政府全体として、「安全・安心で利便性の高いデジタル社会の  ...続きを読む

「申告書等閲覧サービスの実施について」の一部改正について

2019年9月20日お知らせ
国税庁の事務運営指針「申告書等閲覧サービスの実施について」が本年6月26日に一部改正され、9月1日より運用が開始されました。 本改正は、閲覧申請者及び税務署員の閲覧に係る事務負担を削減するため、閲覧時の写真撮影を認めるとともに提出書類の見  ...続きを読む

令和元年台風第15号について(会長コメント)

2019年9月19日お知らせ
この度の令和元年台風第15号により、関東地方を中心に甚大な被害が発生しています。特に、この台風に伴って千葉県の広範囲において生じた停電により、今もなお多くの方々が不自由な生活を強いられています。被災された方々に心からのお見舞いを申し上げる次  ...続きを読む

<経済産業省からのお知らせ>キャッシュレス・消費者還元事業における加盟店登録の申請について

2019年9月2日お知らせ
2019年10月1日の消費税率引上げに伴い、需要平準化対策として、キャッシュレス対応による生産性向上や消費者の利便性向上の観点等から、消費税率引上げ後の9カ月間に限り、中小・小規模事業者によるキャッシュレス手段を使ったポイント還元を支援する  ...続きを読む

<中小企業庁からのお知らせ>軽減税率対策補助金の手続要件を変更します

2019年8月28日お知らせ
中小企業庁では、今年10月の消費税軽減税率制度の実施に向けて、軽減税率に対応するレジの導入等を「軽減税率対策補助金」により支援してきましたが、中小事業者による対応レジの導入を幅広く促進するため、補助金の手続要件を変更します。 本補助金は、  ...続きを読む

<厚生労働省からお知らせ>社会福祉法人の現況報告書に関する注意喚起のお願いについて

2019年8月9日お知らせ
社会福祉法人が作成することとなっている「現況報告書」の§14「ガバナンスの強化・財務規律の確立に向けた取組状況」について、当欄は「会計監査人監査に準ずる監査」や「事務処理体制支援業務」、「内部統制向上支援業務」を選択し記載する欄であり、記帳  ...続きを読む

<国税不服審判所からのお知らせ>国税不服審判所設立50周年について

2019年7月29日お知らせ
国税不服審判所は、令和2年5月に設立50周年を迎えます。 これを記念して、同年9月には、国民の皆様に不服申立制度の理解を深めていただくことを目的としたシンポジウムを開催します(受付開始は令和2年5月下旬頃を予定)。 このほか、ホ  ...続きを読む

執行官の募集について

2019年7月17日お知らせ
各地の地方裁判所では、令和元年7月17日から7月30日までを受付期間として、執行官の募集を行っています。 税理士についても、選考資格の「法律に関する実務の経験」として扱われ、当該経験を「通算して10年以上有する者」には、受験資格が認められ  ...続きを読む
1 2 3 4 20