お知らせ

消費税率引上げとそれに伴う対応に関する総理発言について(会長コメント)

2018年10月19日お知らせ
日本税理士会連合会 会長 神津 信一  去る10月15日の臨時閣議において、安倍総理大臣より、「消費税率については、法律で定められたとおり、平成31年10月1日に現行8%から10%に2%引き上げる予定」との意思が表明されるとともに、  ...続きを読む

<国税庁からのお知らせ>平成30年7月豪雨に係る国税の申告・納付等の期限延長措置の終了について

2018年10月19日お知らせ
10月17日付国税庁告示により、平成30年7月豪雨に係る国税の申告・納付等の延長期限の期日が11月27日(岡山県倉敷市真備町は期限未定)となりました。 詳しくは、国税庁ホームページをご覧ください。  ...続きを読む

<国税庁からのお知らせ>「平成30年北海道胆振東部地震」により被災された納税者の国税に関する法律に基づく申告・納付等の期限の延長について

2018年10月19日お知らせ
国税庁は、この度の「平成30年北海道胆振東部地震」を受け、北海道の一部地域に納税地のある方について、国税に関する法律に基づく申告、申請、請求、届出及びその他の書類の提出並びに納付等の期限を延長(地域指定)することとしました。 指定地域  ...続きを読む

国税審判官(特定任期付職員)の募集について(再掲載)

2018年10月1日お知らせ
国税不服審判所では、近年の経済取引の国際化、広域化等による審査請求事件の複雑化に対応するため、高度な専門的知識・経験等を有する税理士等の民間専門家(特定任期付職員)を募集しています。 応募期限は、平成30年10月26日(金)(必着)です。  ...続きを読む

「国税審判官(特定任期付職員)の募集説明会」の追加開催について

2018年10月1日お知らせ
国税不服審判所では、国税審判官(特定任期付職員)の募集に関する説明会を追加開催します。 今回の説明会は、8月29日~31日に開催した説明会と同一の内容です。 参加を希望される方は、次の連絡先に電話の上、予約してください。 日 時  ...続きを読む

研修ホームページのリニューアルに伴うブラウザの確認及び更新について(会員専用)

2018年10月1日お知らせ
現在、研修ホームページの改修作業を進めており、2018年12月3日よりリニューアルする予定です。それに伴い、利用可能なブラウザが変更(Internet Explorerのバージョンが11に限定されること)となるため、IEのバージョン確認及び  ...続きを読む

<中小企業庁からのお知らせ>全国事業承継サミットの開催について

2018年9月21日お知らせ
中小企業庁では、全国商工会青年部連合会、日本商工会議所青年部、全国中小企業青年中央会、公益社団法人日本青年会議所と共催のもと、平成30年10月29日に全国事業承継サミットを開催いたします。 本サミットは、事業承継の大切さや様々な“気づき”  ...続きを読む

<中小企業庁からのお知らせ>認定経営革新等支援機関の認定制度について(FAQ集、認定申請書記載例等の公表)

2018年9月21日お知らせ
中小企業庁では、平成30年7月より施行されました経営革新等支援機関認定制度の更新制導入等に伴い、「認定経営革新等支援機関の認定制度について【FAQ集】」や「経営革新等支援機関の認定申請書記載例」等を更新し、この度公表しております。 なお、  ...続きを読む

<特許庁からのお知らせ>知的財産権制度説明会2018(実務者向け)・特許法等改正説明会の開催について

2018年9月21日お知らせ
特許庁では、知的財産の業務に携わっている方、基礎的な内容からさらに進んだ内容に興味がある方等を対象に、10月上旬から1月下旬にかけて、22都道府県で実務者向けの知的財産権制度説明会を開催します。説明会では、特許庁の職員が、実務上必要な知識(  ...続きを読む

<環境省からのお知らせ>エコアクション21審査員試験について

2018年9月14日お知らせ
現在、環境省策定の環境マネジメントシステムのガイドラインに基づく審査を行う「エコアクション21審査員」試験の受験申請を受け付けております。 税理士は、「経営診断、経営相談等に関する資格の保有者」に該当するとして、この審査員試験の受験資格が  ...続きを読む

「やさしい税金教室」「こんなときこんな税金~私の税金ナビ」について

2018年9月10日お知らせ
平成30年度版の「やさしい税金教室」と「こんなときこんな税金~私の税金ナビ」を作成しました。 「やさしい税金教室」は、納税者の方向けに複雑な税金の仕組みについてQ&A形式で解説した小冊子です。また、「こんなときこんな税金~私の税金ナビ」は  ...続きを読む

<国税庁からのお知らせ>平成30年度税務大学校公開講座のご案内(11月)

2018年9月10日お知らせ
税務大学校では、租税に関する知識の普及等に寄与することを目的として、平成6年度から公開講座を開催しています。 今年度も、「税を考える週間」に合わせて、大学教授、税務大学校職員等を講師に、普段はあまり税に接する機会のない方から、税に関する  ...続きを読む

<JETROからのお知らせ>「新輸出大国エキスパート(税務・会計)」公募の実施について

2018年8月30日お知らせ
   独立行政法人日本貿易振興機構(JETRO)では、中堅・中小企業の海外展開支援のひとつとして、「専門家による支援」を実施しておりますが、今般、昨年度に続き、「新輸出大国エキスパート(税務・会計)」として、税  ...続きを読む

<最高裁判所からのお知らせ>裁判所調査官(租税関係行政事件担当)候補者の募集について

2018年8月7日お知らせ
日本税理士会連合会では、現に税理士の職にある方を対象に、裁判所調査官(裁判所法57条・租税関係行政事件担当)の候補者を募集しております。 1 職務内容 裁判体の判断の前提となる専門的・技術的事項に関し、その知識を補うために、裁判体か  ...続きを読む

国会議員政策担当秘書の選考採用審査を税理士が受けられるようになりました

2018年8月6日お知らせ
今般、「国会議員の政策担当秘書資格試験等実施規程」が改正され、国会議員の政策担当秘書の選考採用審査認定を受けることができる者として、新たに税理士(税理士業務に従事した期間が10年以上あることを要する。ただし、補助者として従事した期間を5年ま  ...続きを読む

<新潟県警からのお知らせ>財務捜査員の募集について

2018年8月1日お知らせ
新潟県警では、財務に関する専門的な知識及び技術を必要とする犯罪の捜査等に従事する財務捜査員を募集します。 採用選考考査の受験資格は、「税理士等の資格を有し、かつ税理士として監査法人、公認会計士事務所、法律事務所又は税理士事務所において業務  ...続きを読む
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