お知らせ

第四世代税理士用電子証明書メンテナンスについて

2019年4月19日お知らせ
下記時間帯において、第四世代税理士用電子証明書の通信環境メンテナンスを行います。この間に電子申告等を行った場合、エラーとなる可能性がありますが、その際は時間をおいて再度お試しいただきますようお願いします。 メンテナンス期間 平成31  ...続きを読む

法人向け保険商品の課税上の取扱いに係る法人税基本通達等の一部改正案について

2019年4月12日お知らせ
国税庁から、法人向け保険商品の課税上の取扱いに係る法人税基本通達等の一部改正案が4月11日付けで公表され、現在、パブリックコメントに付されています。 改正案は、各保険商品の実態に応じた取扱いとなるよう資産計上ルールの見直しを行うととも  ...続きを読む

<総務省・経済産業省からのお知らせ>2019年工業統計調査について

2019年4月8日お知らせ
総務省・経済産業省では、工業統計調査を2019年6月1日現在で実施します。本調査は、製造業の実態を明らかにすることを目的として実施する国の重要な統計調査であり、調査結果は各種施策の基礎資料として広く利用されています。 調査の内容につき  ...続きを読む

<総務省・経済産業省からのお知らせ>経済構造実態調査を実施します

2019年4月8日お知らせ
総務省・経済産業省は、既存の統計調査(商業統計調査、特定サービス産業実態調査及びサービス産業動向調査(拡大調査))を統合・再編した「経済構造実態調査」を創設しました。 「経済構造実態調査」は、製造業及びサービス産業における付加価値等の構造  ...続きを読む

<国税庁からのお知らせ>「改元に伴う源泉所得税の納付書の記載のしかた」について

2019年4月5日お知らせ
国税庁では、リーフレット「改元に伴う源泉所得税の納付書の記載のしかた」を公表しました。5月1日の新元号「令和」への改元後においても、「平成」が印字された「源泉所得税の所得税徴収高計算書(納付書)」を引続き使用することができます。 詳細  ...続きを読む

<中小企業庁からのお知らせ>経営力向上計画申請プラットフォームシステムメンテナンス期間中の経営力向上に関する報告について

2019年4月1日お知らせ
従来、所得拡大促進税制において、経営力向上要件で上乗せ措置の適用を受ける際に必要な「経営力向上が行われたことに関する報告書」は、経営力向上計画申請プラットフォームから行っていただくこととなっていますが、中小企業庁では、3月28日から4月中旬  ...続きを読む

<中小企業庁からのお知らせ>認定経営革新等支援機関検索システムのリニューアルについて

2019年4月1日お知らせ
中小企業庁では、2019年3月28日に認定経営革新等支援機関検索システムをリニューアルし、認定支援機関の得意な支援分野や具体的な活動内容だけでなく、認定支援機関の関与を要する施策への支援実績等を調べることが可能となりました。これにより、ニー  ...続きを読む

<国税庁からのお知らせ>国税関係手続の簡素化に向けた取組について

2019年3月29日お知らせ
平成31年度税制改正等において、納税者の円滑・適正な納税のための環境整備を図る 観点から、国税関係手続の簡素化の措置が下記のとおり講じられることとなりました のでお知らせします。 (国税関係手続の簡素化に向けた取組) ○ 各  ...続きを読む

中小企業庁幹部との懇談会開催~事業承継などで意見交換

2019年3月19日お知らせ
日本税理士会連合会は2月26日、中小企業庁で同庁幹部と税制及び中小企業支援施策に関する懇談会を開催しました。 この懇談会は、中小・小規模企業を巡る経営環境が大きく変化する中で、国が進める支援施策を踏まえつつ、効果的な中小企業支援体  ...続きを読む

<総務省からのお知らせ>平成29年分の収支報告書(定期分)に係る政治資金監査を対象とした個別の指導・助言の取組結果等について

2019年3月8日お知らせ
総務省政治資金適正化委員会において、平成29年分の収支報告書(定期分)に係る政治資金監査についての個別の指導・助言の対象が決定され、別添のとおり、個別の指導・助言が実施されました。 登録政治資金監査人の皆様におかれましては、政治資金監査を  ...続きを読む

改正「中小企業の会計に関する指針」の公表について

2019年3月6日お知らせ
日本税理士会連合会、日本公認会計士協会、日本商工会議所及び企業会計基準委員会の関係4団体が主体となって設置された「中小企業の会計に関する指針作成検討委員会」は、「中小企業の会計に関する指針」の見直しを行い、2月27日の委員会においてその公表  ...続きを読む

日経新聞に全面広告~事業承継税制と税理士の活用をPR

2019年2月26日お知らせ
日本税理士会連合会は、税理士記念日に合わせて、2月23日付の日本経済新聞朝刊に全面広告を掲載しました。 当該広告は、平成30年度税制改正で新設された事業承継税制の特例措置の手続について網羅的に紹介した上で、「ご安心ください。事業承継税制の  ...続きを読む

<中小企業庁からのお知らせ>認定支援機関の電子申請システム導入及び認定支援機関の関与を要する国の補助事業等一覧の掲載について

2019年2月26日お知らせ
中小企業庁では、2021年4月~2022年3月を目途に、認定経営革新等支援機関(認定支援機関)に係る全ての申請を完全電子化することとして段階的にシステムを機能拡充していくこととしております。 その第一段階として、2019年5月22日より、  ...続きを読む

<農林水産省からのお知らせ>農林水産省所管事業者を対象とした制度・支援措置等に係る各種パンフレットについて

2019年2月26日お知らせ
農業資材事業や農産物流通・加工事業(農業生産関連事業)の事業再編等を促進するための措置を講ずること等により、農業者による農業の競争力の強化の取組を支援し、農業や農業生産関連事業の健全な発展に寄与することを目的として、2017年8月に「農業競  ...続きを読む

<総務省からのお知らせ>平成31年度政治資金監査に関する研修等の開催について

2019年2月14日お知らせ
総務省政治資金適正化委員会から、平成31年度の登録時研修及び政治資金監査実務に関するフォローアップ研修(実務向上研修・再受講研修)の日程が示されました。 昨年度に引き続き、実務向上研修は、実際に政治資金監査を行う際に役立つよう、政治資金監  ...続きを読む

<国土交通省からのお知らせ>半島・離島等における工業用機械等の設備投資に係る国税・地方税の優遇措置について

2019年2月5日お知らせ
半島地域、離島地域などの条件不利地域では、工業用機械等の設備投資に係る国税・地方税の優遇措置の適用を受けることができます。 詳しくは国土交通省のホームページをご覧ください。 関連情報 国土  ...続きを読む

<中小企業庁からのお知らせ>全国事業承継推進会議(地方ブロック)の開催について

2019年2月1日お知らせ
中小企業庁では、昨年10月29日に全国商工会青年部連合会、日本商工会議所青年部、全国中小企業青年中央会、公益社団法人日本青年会議所と共催のもと、全国事業承継推進会議(キックオフイベント)を開催したところでございますが、今般、全国9か所におい  ...続きを読む
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