お知らせ

第50回日税連公開研究討論会ライブ配信のご案内について

2024年9月13日お知らせ
日本税理士会連合会、九州北部税理士会、南九州税理士会及び沖縄税理士会は、第50回日税連公開研究討論会を10月18日に開催し、ライブ配信を行います。 　 視聴や詳細については 第50回日税連公開研究討論会特設ページ（会員専用ページ）をご確  ...続きを読む

＜国税庁からのお知らせ＞年末調整、キャッシュレス納付に関する特設ページのご案内

2024年9月5日お知らせ
国税庁では、源泉徴収義務者の方が適正かつ効率的に年末調整手続を行うことができるよう、パンフレットや解説動画等を作成し、周知・広報に努めるとともに、勤務先・従業員双方の年末調整に係る事務負担を軽減するため、年末調整手続の電子化を推進しています  ...続きを読む

「やさしい税金教室」「こんなときこんな税金～私の税金ナビ」「What’s税理士」について

2024年9月2日お知らせ
令和６年度版の「やさしい税金教室」と「こんなときこんな税金～私の税金ナビ」「What’s税理士」を作成しました。 「やさしい税金教室」は、納税者の方向けに複雑な税金の仕組みについてＱ＆Ａ形式で解説した小冊子です。 「こんなときこんな税金  ...続きを読む

<福岡県警察からのお知らせ>財務捜査官試験実施決定について

2024年8月27日お知らせ
福岡県警察では、税理士の資格を持っている方等を対象として、重要事件捜査に従事する「財務捜査官」を募集しています。 財務捜査官は、全国でも５０名ほどしかおらず、詐欺・横領・背任などの知能犯犯罪のほか、おカネが犯行の動機になっている事件等、あ  ...続きを読む

＜厚生労働省からのお知らせ＞ 職場における学び・学び直し促進シンポジウム（第３回）について

2024年8月22日お知らせ
厚生労働省では、「職場における学び・学び直し促進ガイドライン」普及策の一環として、全4回にわたりシンポジウムを開催中です。 第3回では、実際に学び・学び直しに取り組まれた税理士法人にもご登壇いただき 「学び・学び直しを実現する実践的  ...続きを読む

＜国税庁からのお知らせ＞「財産評価基準書路線価図・評価倍率表」における「宅地造成費の金額表」の正誤について

2024年8月9日お知らせ
国税庁ホームページに（路線価図等と併せて）公表している「宅地造成費の金額表」 のうち、次の資料に誤りがあったことが今般判明しました。 １　令和元年分 宅地造成費の金額表（高松国税局） ２　令和６年分 宅地造成費の金額表（関東信越国  ...続きを読む

＜総務省からのお知らせ＞令和６年度「政治資金監査に関する研修（登録時研修）」及び「政治資金監査実務に関するフォローアップ研修」のリモート開催について

2024年8月2日お知らせ
総務省政治資金適正化委員会から、令和６年度「政治資金監査に関する研修（登録時研修）」及び「政治資金監査実務に関するフォローアップ研修」のリモート研修について、実施方法等が公表されました。 このうち政治資金監査に関する研修（登録時研修）  ...続きを読む

＜最高裁判所からのお知らせ＞裁判所調査官（租税関係行政事件担当）候補者の募集について

2024年7月16日お知らせ
日本税理士会連合会では、現に税理士の職にある方を対象に、裁判所調査官（裁判所法57条・租税関係行政事件担当）の候補者を募集しています。 1　職務内容 裁判体の判断の前提となる専門的・技術的事項に関し、その知識を補うために、裁判体から  ...続きを読む

＜最高裁判所からのお知らせ＞執行官の募集について

2024年7月11日お知らせ
各地の地方裁判所では、令和6年7月16日から7月29日までを受付期間として、執行官の募集を行っています。 税理士についても、選考資格の「法律に関する実務の経験」として扱われ、当該経験を「通算して10年以上有する者」には、受験資格が認められ  ...続きを読む

<メンテナンス告知>第五世代税理士用電子証明書メンテナンス（7月18日）

2024年7月10日お知らせ
7月18日、税理士用電子証明書に関する機器のメンテナンスを行います。当該メンテナンス実施に伴う影響等について以下のとおりご案内します。 ■　7月18日（木）17:00～19:00の間に5分程度×2回 以下のシステム・機能への接続が不  ...続きを読む

国税審判官（特定任期付職員）の募集について

2024年7月8日お知らせ
国税不服審判所では、近年の経済取引の国際化、多様化等による審査請求事件の複雑化に対応するため、高度な専門的知識・経験等を有する税理士等の民間専門家（特定任期付職員)を募集しています。 応募期間は、令和６年８月１日（木）から１０月２１日（月  ...続きを読む

＜国税庁からのお知らせ＞令和６年能登半島地震に係る国税の申告・納付等の期限延長措置の一部地域における終了について

2024年6月14日令和６年能登半島地震復興支援情報
　国税庁では、令和６年能登半島地震の発生に伴い、国税通則法第11条及び同法施行令第３条第１項の規定に基づき、令和６年１月12日付国税庁告示により、石川県・富山県に納税地のある方について、令和６年１月１日以降に到来する国税に関する申告・納付等  ...続きを読む

令和６年能登半島地震被災者に対するフリーダイヤル税務相談の開始について

2024年6月17日令和６年能登半島地震復興支援情報
　日本税理士会連合会では、令和６年６月25日（火）から令和７年１月31日（金）までの期間、令和６年能登半島地震により被災された方を対象に、災害を受けたことに伴う税の減免手続や申告等に関する一般的な相談をお受けするフリーダイヤル税務相談を開設  ...続きを読む

<メンテナンス告知>第五世代税理士用電子証明書メンテナンス（6月20日）

2024年6月14日お知らせ
6月20日、税理士用電子証明書に関する機器のメンテナンスを行います。当該メンテナンス実施に伴う影響等について以下のとおりご案内します。 ■　6月20日（木）17:00～19:00 以下の機能がご利用いただけません。 ・　第五世代税  ...続きを読む
1 2 3 4 … 44