お知らせ

<最高裁判所からのお知らせ>執行官の募集について

2023年12月5日お知らせ
各地の地方裁判所では、令和5年12月6日から12月9日までを受付期間として、執行官の募集を行っています。 税理士についても、選考資格の「法律に関する実務の経験」として扱われ、当該経験を「通算して10年以上有する者」には、受験資格が認められ  ...続きを読む

<国税庁からのお知らせ>確定申告書の事前送付対象者の一部見直しについて

2023年12月5日お知らせ
国税庁では納税者の利便性向上の観点から、「あらゆる税務手続が税務署に行かずにできる社会」の実現に向けて、申告から納付までの手続をより簡単・便利に行えるよう、e-Taxを活用した税務手続の見直しに取り組んでいます。 今般、ICTの進展と行政  ...続きを読む

<国税庁からのお知らせ>財務諸表データの利用可能文字チェック機能に関する今後の対応について

2023年10月30日お知らせ
 国税庁より、財務諸表データの利用可能文字チェック機能に関する今後の対応についてお知らせがありました。  令和5年5月22日リリースされた「e-Taxの財務諸表データの利用可能文字チェック機能」により、e-Taxで使用  ...続きを読む

<日本司法書士会連合会からのお知らせ>事業承継に関するシンポジウム2023 in名古屋の開催について

2023年10月19日お知らせ
日本司法書士会連合会では、事業者及びこれを支援する専門家の事業承継に関する意識の向上と各地域における事業承継支援者との連携を図るために、「事業承継に関するシンポジウム2023in名古屋」を令和5年11月22日に開催いたします。 当該シンポ  ...続きを読む

2023年AOTCA東京会議オンライン視聴について

2023年10月24日お知らせ
11月1日(水)・2日(木)に開催される2023年AOTCA東京会議のインターナショナル・タックスカンファレンスについては、税理士会員であればどなたでもオンライン(ZOOMウェビナー)にて視聴可能です(手続不要)。 このカンファレンスでは  ...続きを読む

<日本公証人連合会からのお知らせ>遺言、任意後見等の制度普及に関する広報用動画について

2023年10月13日お知らせ
日本公証人連合会では、遺言、任意後見等の制度普及を目的として、広報用動画を公表しているとのことです。以下バナーをクリックすることにより、視聴いただけます。 ・任意後見契約は老後の不安に備えるご自身と家族のための安心設計 ・遺  ...続きを読む

<国税庁からのお知らせ>相続税e-Taxの利便性向上策について

2023年10月11日お知らせ
 国税庁では、あらゆる手続きが税務署に行かずにできる社会を目指し、税務行政のデジタル化を掲げており、その一環として、令和5年度の相続税e-Tax利用率40%達成に向けて取り組んでいます。  税理士の皆様はじめ多くの方からのご意見・ご要望等  ...続きを読む

岸田首相を表敬訪問

2023年10月10日お知らせ
 太田会長は10月6日、関係役員と共に東京都千代田区の首相官邸へ岸田文雄首相を表敬訪問しました。  当日は、太田会長から、当面の課題としてインボイス制度とデジタル化への対応を挙げ、日税連の取組を説明しました。これに対し岸田首相から  ...続きを読む

<厚生労働省からのお知らせ>医療法人に関する情報の調査及び分析等に係る報告方法の手引について

2023年10月4日お知らせ
 厚生労働省は、医療法人に関する情報の調査及び分析等に係る具体的な報告方法等を定めた手引きを更新しました。  詳細は、厚生労働省ホームページをご確認ください。 【関連情報】 厚生労働省ホームページ 経  ...続きを読む

<中小企業庁からのお知らせ>第4回「アトツギ甲子園」の開催について

2023年9月8日お知らせ
中小企業庁では、後継者が既存の経営資源等を活かした新規事業アイデアを競い合うピッチイベントである第4回「アトツギ甲子園」を開催します。 地方大会を勝ち抜いた計15人がファイナリストとして令和6年3月8日の決勝大会でプレゼンを実施のうえ、優  ...続きを読む

<国税庁からのお知らせ>令和5年9月19日リリース予定のe-Tax帳票の誤りついて

2023年9月12日お知らせ
 国税庁より、令和5年9月19日リリース予定のe-Tax帳票の一部誤りについてお知らせがありました。  当該誤りについては、リリースまでに改修が間に合わないことから、当面の間、下記による対応をお願いいたします。 &e  ...続きを読む
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