お知らせ

近畿税理士会主催ライブ配信研修の視聴のご案内(6/4開催)

2020年6月3日お知らせ
令和2年6月4日(木)13:30から近畿税理士会主催による(個別ライブ配信)プロフェッショナルセミナー「税理士が知っておくべき滞納処分の知識」のライブ配信を実施いたします。当該研修は、近畿税理士会の協力のもと、全国の会員が視聴することができ  ...続きを読む

中学生の「税についての作文」募集について

2020年6月3日お知らせ
国税庁では、全国納税貯蓄組合連合会との共催により、全国の中学生を対象に「税についての作文」を募集しています。中学生の「税についての作文」は、租税教育事業の一環として昭和42年から実施しているもので、日本税理士会連合会は、この事業を平成15年  ...続きを読む

新型コロナウイルス感染症に係る納税の猶予の特例(特例猶予)の申請期限について(周知依頼)

2020年6月15日お知らせ
新型コロナウイルス感染症に係る納税の猶予の特例(特例猶予)について、申請期限は猶予を受けようとする国税の納期限まで(令和2年6月30日までに納期限が到来する国税については同日まで)となっています。 また、令和2年7月以降に納期限が到来する  ...続きを読む

近畿税理士会主催ライブ配信研修の視聴のご案内

2020年5月27日お知らせ
令和2年5月27日(水)13:30から近畿税理士会主催による「個別ライブ配信(緊急開催)中小企業支援施策研修会 第1部「持続化給付金申請に係る最新情報、第2部 新型コロナウイルス感染症関連事業 大阪府休業要請外支援金について」のライブ配信を  ...続きを読む

<国税庁からのお知らせ>新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた令和2年分の年末調整説明会の開催中止について

2020年5月28日お知らせ
国税庁では、毎年11月から12月上旬にかけて開催している標記説明会について、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、令和2年分は開催を中止する一方、源泉徴収義務者が適切に対応できるよう、映像による解説資料の充実や留意事項をまとめたチラシの同  ...続きを読む

持続化給付金の申請の支援に係る留意点について

2020年5月25日お知らせ
5月19日の衆議院財務金融委員会の質疑応答において、中小企業庁より、持続化給付金の申請は本人に限られているものの、税理士が事業者の申請に係る支援を行う場合の留意点として、以下の事項が説明されました。 ① 有償で、申請フォームの記入、送信を  ...続きを読む

<総務省からのお知らせ>地方法人二税等における申告・納付期限の延長申請の電子化について

2020年5月20日お知らせ
法人税において申告・納付期限の延長申請を行う法人が地方法人二税及び事業所税について、eLTAXによる電子申告と併せて法人税と同様の申告・納付期限の延長申請を行う際に申告書に添付する書式が定められました。 当該様式を用いることによって複数団  ...続きを読む

<国税庁からのお知らせ>新型コロナウイルス感染症の影響による法人税・消費税の中間申告書の提出期限の延長について

2020年5月15日お知らせ
中間申告書の提出がなく、その提出期限に提出があったとみなされた後でも、新型コロナウイルスを理由とする提出期限の延長は可能とされているところ、この期限延長がなされるまでは督促状が発送される場合があることから、納税者が不安を抱くことが懸念されま  ...続きを読む

<国税庁からのお知らせ>「国税局猶予相談センター」の通話料金のフリーダイヤル化について

2020年5月12日お知らせ
4月21日に開設された「国税局猶予相談センター」の通話料が、5月13日(水)から無料化(フリーダイヤル)されます。 詳しくは国税庁ホームページをご覧ください。 関連情報 国税庁ホームページ 国税局猶予相談センターのご案  ...続きを読む

「持続化給付金」の電子申請が困難な者へのサポートについて

2020年5月9日お知らせ
「持続化給付金」の申請は、その方法が電子申請に限定されているため、ICTに慣れていない又は通信環境が悪い等の理由で、申請に困難を抱えるケースが散見されるところ、税理士は、こうした事業者に対し、電子申請の入力支援や必要書類の確認などにつき、経  ...続きを読む

「東京都理美容事業者の自主休業に係る給付金」専門家事前確認に係る手引き及びQ&Aの掲載について(会員専用)

2020年5月8日お知らせ
東京都理美容事業者の自主休業に係る給付金について、東京都産業労働局作成の「専門家事前確認に係る手引き」及び「Q&A」を会員専用で掲載いたしました。 事業者の方を支援する際の参考資料としてご活用ください。 なお、本資料は一般に広く公開され  ...続きを読む

緊急経済対策における税制上の措置に関する周知について

2020年5月1日お知らせ
4月30日に「新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が成立、同日施行され、下記のとおり各種特例等が措置されました。 詳しくは、国税庁及び総務省ホームページ  ...続きを読む

「東京都感染拡大防止協力金」専門家事前確認に係る手引き及びよくある問い合わせの掲載について(会員専用)

2020年4月30日お知らせ
東京都感染拡大防止協力金について、東京都産業労働局作成の「専門家事前確認に係る手引き」及び「よくある問い合わせ」を会員専用で掲載いたしました。 事業者の方を支援する際の参考資料としてご活用ください。 なお、本資料は一般に広く公開されてい  ...続きを読む

<中小企業庁からのお知らせ>持続化給付金の申請要領等(速報版)及び雇用調整助成金の更なる拡大予定の公表について

2020年4月28日お知らせ
新型コロナウイルス対策関係で、持続化給付金及び雇用調整助成金について下記のとおり各種資料等を公表いたしました。 <持続化給付金> 4月27日(月)、経済産業省HPにて持続化給付金の申請要領等(速報版)を公表しました。申請手続きの詳細  ...続きを読む

「東京都感染拡大防止協力金」について

2020年4月28日お知らせ
東京都では、「新型コロナウイルス感染拡大防止のための東京都における緊急事態措置等」(令和2年4月10日公表)における施設の使用停止や施設の営業時間の短縮(休業等)の依頼に応じ、対象となる施設の休業等、全面的に協力する都内中小企業及び個人事業  ...続きを読む

学校関係者の皆様へ

2020年6月1日お知らせ
新型コロナウイルス感染症の影響の中で、児童・生徒の学習機会の確保に尽力されている学校関係者の皆さまに心より敬意を表します。 さて、私たち税理士会では、「租税に関する意義、役割、機能、仕組み等の租税制度を知るとともに、申告納税制度の理念や納  ...続きを読む
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