お知らせ

「やさしい税金教室」「こんなときこんな税金~私の税金ナビ」について

2021年9月1日お知らせ
令和3年度版の「やさしい税金教室」と「こんなときこんな税金~私の税金ナビ」を作成しました。 「やさしい税金教室」は、納税者の方向けに複雑な税金の仕組みについてQ&A形式で解説した小冊子です。また、「こんなときこんな税金~私の税金ナビ」は、  ...続きを読む

<総務省からのお知らせ>政治資金監査報告書に係る押印義務の廃止について

2021年8月30日お知らせ
政治資金規正法施行規則に規定する押印義務廃止のための所要の改正を行うため、政治資金規正法施行規則及び政党助成法施行規則の一部を改正する省令が、本年9月1日から施行されます。 【改正の概要】 政治資金規正法(昭和23年法律第194号)  ...続きを読む

<総務省からのお知らせ>令和3年度「政治資金監査に関する研修(登録時研修)」の日程追加について

2021年8月30日お知らせ
総務省政治資金適正化委員会から、令和3年度「政治資金監査に関する研修(登録時研修)」の開催日程の追加が公表されました。 本研修は、登録政治資金監査人の登録後、最初に受ける研修であり、この研修を修了しなければ政治資金監査を行うことができませ  ...続きを読む

「税理士法に関する改正要望書」の概要リーフレット及び説明資料について

2021年8月27日お知らせ
日本税理士会連合会は、令和3年6月23日に決定した「税理士法に関する改正要望書」の概要リーフレット及び説明資料を作成いたしました。 【関連情報】 日税連ホームページ(会員専用) 「税理士法に関する改正要望書」の概要リーフレット  ...続きを読む

改正「中小企業の会計に関する指針」の公表について

2021年8月16日お知らせ
日本税理士会連合会、日本公認会計士協会、日本商工会議所及び企業会計基準委員会の関係4団体が主体となって設置された「中小企業の会計に関する指針作成検討委員会」は、「中小企業の会計に関する指針」の見直しを行い、8月3日の委員会においてその公表が  ...続きを読む

<中小企業庁からのお知らせ>事業再構築補助金の3次公募の開始について(7/30~9/21)

2021年8月2日お知らせ
中小企業庁から事業再構築補助金の3次公募について、以下の連絡がありました。 中小企業等事業再構築促進事業として、コロナ影響下の経済社会の変化に対応するため、新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等  ...続きを読む

<国税庁からのお知らせ>国税庁ホームページにおけるインボイス制度特設サイトの更新について

2021年8月2日お知らせ
国税庁より、国税庁ホームページにおけるインボイス制度特設サイトを更新した旨連絡がありました。同サイトには、インボイス登録センターの所在地、適格請求書発行事業者の公表サイトの運営方針、オンライン説明会に係る動画及びリーフレット類の掲載がなされ  ...続きを読む

<国土交通省からのお知らせ>所有者不明土地の解消に向けた関連法改正等について(リーフレット作成)

2021年7月26日お知らせ
国土交通省より、土地利用の需要低下等を背景に、所有者不明の土地や管理されず放置されている土地が増加していることを踏まえ、土地の管理や適正な利用について法律の面から対策を進めており、同省及び法務省において、所有地のリスク、関連法の改正及び相談  ...続きを読む

月次支援金における登録確認機関の新規登録申込期間の延長について

2021年7月21日お知らせ
2021年の4月以降に、緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴う飲食店の休業・時間短縮営業又は不要不急の外出・移動の自粛により、特に大きな影響を受け、売上が大きく減少している中小法人等及び個人事業者等の皆様を対象にした「緊急事態措置又はま  ...続きを読む

執行官の募集について

2021年7月8日お知らせ
各地の地方裁判所では、令和3年7月16日から7月30日までを受付期間として、執行官の募集を行っています。 税理士についても、選考資格の「法律に関する実務の経験」として扱われ、当該経験を「通算して10年以上有する者」には、受験資格が認められ  ...続きを読む

国税審判官(特定任期付職員)の募集について

2021年7月5日お知らせ
国税不服審判所では、近年の経済取引の国際化、多様化等による審査請求事件の複雑化に対応するため、高度な専門的知識・経験等を有する税理士等の民間専門家(特定任期付職員)を募集しています。 応募期間は、令和3年8月2日(月)から10月22日(金  ...続きを読む
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