<中小企業庁からのお知らせ>固定資産税・都市計画税の減免措置における2019年9・10月に開業した事業者の取扱いについて
2021年1月28日お知らせ新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小企業者等においては、償却資産及び事業用家屋に係る2021年度の固定資産税・都市計画税の減免が措置されております。
本減免措置に関しまして、2019年９月又は10月に開業した事業者の方につきましても、本特例措置の適用対象となる場合があります。具体的には、2019年９月に開業した事業者の場合、開業前の同年８月の収入をゼロとして計算し、2020年８月から10月までの収入と比較して、事業収入減少の要件を満たしている場合には、対象となり得ます。
なお、中小企業庁HPにおけるQ&Aにも反映（Q.23を追加）されておりますので、以下のリンクよりご確認ください。