2023年4月18日
日本税理士会連合会
会長　神津　信一

　本年10月から始まるインボイス制度（適格請求書等保存方式）の円滑な導入に向け、本会では、税理士会会員を通じた事業者への周知等に積極的に取り組むとともに、税制改正建議により中小企業者の実務を踏まえた柔軟な運用を求めてまいりました。

　こうした活動の結果、令和５年度税制改正において、２年前の課税売上高１億円以下の事業者の１万円未満支出はインボイス記載が不要になり、免税事業者からインボイス発行事業者になった場合の税負担・事務負担の軽減措置が 講じられることとなりました。また、インボイス発行事業者登録についても、全国15税理士会一丸となって事業者への登録勧奨を進め、本年３月末時点で、約300万課税事業者のうち約268万事業者が登録申請を済ませるまでに至りました。とりわけ、税理士関与割合約９割である法人については、約95％が登録申請を済ませており、免税事業者についても、約52万事業者が登録申請しています。（国税庁発表）

　本会では、このほか、インボイス制度に係る会員研修の充実・強化や、関与先との齟齬を防止することを目的とした確認書の作成など、様々な施策を講じています。

　本会は今後もこうした取組を進めてまいりますが、併せて、免税事業者からの仕入の80％を仕入控除できる経過措置期間を「３年間」ではなく、「当面の間」とする改正要望を継続してまいります。同時に、税理士がデジタル・インボイスを含めたデジタル化の推進という面でも事業者を適切にサポートできるよう、諸施策を講じてまいります。