先般、持続化給付金の申請において、事業実績のない人々に対して税理士が不正受給を指南していた疑いがあるとして、捜査当局から事情聴取を受けているとの報道がありました。

　事実関係の詳細を把握しておりませんが、給付金の不正受給は犯罪行為であり、税理士にはその未然防止の役割も期待されているところ、税理士自らが不正受給に加担することは言語道断であります。

　多くの税理士が持続化給付金、家賃支援給付金等の適正な申請のサポートに尽力するなかにあって、当該税理士の行為は、税理士及び税理士制度に対する社会的信用を著しく損なうものであり、極めて遺憾であります。

　本会では、各税理士に対して改めて法令遵守を強く要請するとともに、研修及び広報等を通じ適正な業務の遂行を指導してまいります。

　また、これら給付金等の手続に要する税理士の確認等は税理士制度に対する社会的信用を基礎としたものであることに鑑み、国及び地方公共団体と連携して、国民・納税者の皆様の信頼に応えていく所存です。

日本税理士会連合会
会長　神津　信一

関連情報

経済産業省ホームページ

持続化給付金の不正受給は犯罪です!!