「国税通則法施行令第三条第二項の規定に基づき国税庁長官が同項に規定する対象者の範囲及び期日を定める件(国税庁告示第3号)」に基づき期限延長の対象となる手続について 2021年2月17日お知らせ 2021年2月17日 日税連 広報担当 標題の件について、会員専用ページにお知らせを掲載いたしました。 関連情報 日税連ホームページ 「国税通則法施行令第三条第二項の規定に基づき国税庁長官が同項に規定する対象者の範囲及び期日を定める件(国税庁告示第3号)」に基づき ...続きを読む
<国税庁からのお知らせ>新型コロナウイルス感染症に関する差別的取扱い等の防止について 2021年2月16日お知らせ 2021年2月16日 日税連 広報担当 2月13日施行の「新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律」においては、新たに新型コロナウイルス感染症に関する差別的取扱い等の防止に関する規定が設けられています。 こちらの資料をご参照のうえ、ご協力くださいますよう、よろし ...続きを読む
<J-LODlive補助金事務局からのお知らせ>【オンライン参加募集】J-LODlive補助金「専門家(税理士・公認会計士)向け確定検査説明会及びQ&A」開催について 2021年2月8日お知らせ 2021年2月8日 日税連 広報担当 今般の新型コロナウイルス感染症のまん延の影響を踏まえ、これにより公演を延期・中止した主催事業者に対して、今後実施するライブ公演の開催及びその収録映像を活用した動画の制作・配信の費用の一部を補助する「コンテンツグローバル需要創出促進事業費補助 ...続きを読む
<国税庁からのお知らせ>緊急事態宣言に伴う催物開催制限、施設使用制限等について 2021年2月9日お知らせ 2021年2月9日 日税連 広報担当 今般の緊急事態宣言に伴い、基本的対処方針が改定されたところ、(1)催物の開催制限の目安、(2)施設の使用制限等、(3)飲食店等における営業時間短縮の要請等への協力、(4)飲食店・職場における業種別ガイドラインの遵守徹底について、こちらの資料 ...続きを読む
<国税庁からのお知らせ>在宅勤務に係る費用負担等に関するFAQ(源泉所得税関係)について 2021年2月15日お知らせ 2021年2月15日 日税連 広報担当 国税庁では、テレワークに関する社会的な関心の高まり等を踏まえ、課税関係の明確化を図るため、別添のとおり「在宅勤務に係る費用負担等に関するFAQ(源泉所得税関係)」を作成しました。 関連情報 国税庁ホームページ 在宅勤務に係る費 ...続きを読む