【重要】 第五世代税理士用電子証明書は令和8年3月31日（火）で有効期間が満了したため、これを利用したオンライン申込みは終了しました。 令和８年４月１日（水）以降、新たに第六世代税理士用電子証明書を取得する場合、①マイナンバーカードを利  ...続きを読む

「成年後見賠償責任保険」の加入者を募集しています。 保険の詳細につきましては、下記URL（会員専用）に掲載のパンフレットをご確認ください。 加入をご希望の方は、ご所属の税理士会へお問い合わせください。 【関連情報】   ...続きを読む

令和８年春の叙勲受章者が4月29日に発表されました。税理士功労、税務行政事務功労、納税功労により受章した税理士会会員は次のとおりです。（財務省関係のみ、敬称略・順不同） ●税理士功労 氏名（所属会） 叙  ...続きを読む

民法の一部を改正する法律等の施行に伴う公証事務の取扱いの改正（令和７年７月28日）により、税理士が任意後見受任者となる場合、事務所所在地を任意後見受任者の住所として任意後見契約の公正証書に記載することが可能となったことに伴い、事務所所在地を  ...続きを読む

税制審議会（会長＝中里実東京大学名誉教授、西村高等法務研究所所長）は３月25日、令和７年度諮問事項「寄附金税制のあり方について」に対する検討結果を取りまとめ、太田会長に答申しました。 日本税理士会連合会では、この答申を踏まえ、毎年、関係省  ...続きを読む