<特許庁からのお知らせ>2020年度の実務者向け知的財産権制度説明会をオンラインで配信しています 2021年3月9日お知らせ 2021年3月9日 日税連 広報担当 特許庁では、知的財産の業務に携わっている実務者の方を対象に、特許・意匠・商標の審査基準やその運用、審判制度の運用、国際出願の手続等、専門性の高い内容について、わかりやすく解説する動画を独立行政法人工業所有権情報・研修館の「IP ePlat」 ...続きを読む
税理士法改正に係る参考資料について 2022年1月5日お知らせ 2022年1月5日 日税連 広報担当 令和3年12月10日に令和4年度与党税制改正大綱、同月24日に「令和4年度税制改正の大綱」が閣議決定され、税理士法改正が明記されたことを受け、これらに係る参考資料を会員専用ページに掲載しました。 【関連情報】 日税連ホー ...続きを読む
<中小企業庁からのお知らせ>固定資産税及び都市計画税の減免措置の運用について【訂正】 2021年2月16日お知らせ 2021年2月16日 日税連 広報担当 新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小企業者等においては、償却資産及び事業用家屋に係る2021年度の固定資産税・都市計画税の減免が措置されています。 本減免措置に関し、中小企業庁より、収入が年に1度かつ年によって収入月 ...続きを読む
緊急事態宣言の延長を踏まえた申告・納付期限の一律延長について 2021年2月3日お知らせ 2021年2月3日 日税連 広報担当 国税庁では、新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言の延長を踏まえ、十分な申告期間を確保して確定申告会場の混雑回避の徹底を図る観点から、国税通則法第11条及び同法施行令第3条第2項に基づき、申告所得税(及び復興特別所得税)、贈与税及び個 ...続きを読む
(国税庁からのお知らせ)マイナポータルを利用した「法人設立手続オンライン・ワンストップ化サービス」の対象手続きの拡大について 2021年2月19日お知らせ 2021年2月19日 日税連 広報担当 法人設立の際に行う各種手続(定款認証、設立登記、設立届出書の提出等)について、マイナポータルを利用した一括での手続(「法人設立手続オンライン・ワンストップ化サービス」)が可能となっておりますが、令和3年2月下旬より定款認証及び設立登記を含め ...続きを読む