新型コロナウイルス感染症に係る法人の申告等期限延長手続について(会長コメント) 2020年4月14日お知らせ 2020年4月14日 日税連 広報担当 日本税理士会連合会会長 神津 信一 新型コロナウイルス感染症の拡大を踏まえ、申告所得税、贈与税及び個人事業者の消費税の申告・納付期限については、一律に令和2年4月16日まで延長され、さらに、4月17日以降であっても柔軟に ...続きを読む
緊急事態宣言の発令について(会長コメント) 2020年4月8日お知らせ 2020年4月8日 日税連 広報担当 日本税理士会連合会会長 神津 信一 新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、緊急事態宣言が発令され、本日、発効いたしました。 これに先立ち、政府は、我が国経済に未曾有の危機が訪れている状況下において、過去最 ...続きを読む
新型コロナウイルス感染症に対する中小・小規模事業者への支援について(会長コメント) 2020年3月18日お知らせ 2020年3月18日 日税連 広報担当 日本税理士会連合会会長 神津 信一 新型コロナウイルス感染症の影響により、経済の先行きに対する不透明感が高まっており、特に、中小企業・小規模事業者にとっては事業の継続すら危ぶまれる状況にあります。 こうし ...続きを読む
新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点による申告・納付等の期限延長について(会長コメント) 2020年2月28日お知らせ 2020年2月28日 日税連 広報担当 日本税理士会連合会会長 神津 信一 今般、所得税、贈与税及び消費税等の申告・納付期限を4月16日まで延長する措置が講じられたことを高く評価いたします。 この大きな危機に直面する中にあって、納税者の方々にと ...続きを読む
令和2年度与党税制改正大綱について(会長コメント) 2019年12月12日お知らせ 2019年12月12日 日税連 広報担当 日本税理士会連合会会長 神津 信一 令和2年度与党税制改正大綱において、本会の重要建議項目の実現は残念ながら見送られたものの、建議項目が数多く盛り込まれました。 全てのひとり親家庭に対する公平な課税という ...続きを読む
令和元年台風第19号について(会長コメント) 2019年10月15日お知らせ 2019年10月15日 日税連 広報担当 この度の令和元年台風第19号により、東日本の広範囲において河川の氾濫や土砂災害が相次いで起こり、甚大な被害がもたらされています。被災された方々に心からお見舞い申し上げると同時に、被災地の方々の安全を心からお祈り申し上げます。 こうした状況 ...続きを読む
消費税の軽減税率制度の導入について(会長コメント) 2019年10月1日お知らせ 2019年10月1日 日税連 広報担当 本日、改正消費税法が施行され、消費税率の引上げにあわせて軽減税率制度が導入されました。 税理士は、昭和26年税理士法施行以来、「租税に関する法令に規定された納税義務の適正な実現」という使命に基づき、様々な税制の創設・改正に対応し、社会の要 ...続きを読む
令和元年台風第15号について(会長コメント) 2019年9月19日お知らせ 2019年9月19日 日税連 広報担当 この度の令和元年台風第15号により、関東地方を中心に甚大な被害が発生しています。特に、この台風に伴って千葉県の広範囲において生じた停電により、今もなお多くの方々が不自由な生活を強いられています。被災された方々に心からのお見舞いを申し上げる次 ...続きを読む
中小企業庁幹部との懇談会開催~事業承継などで意見交換 2019年3月19日お知らせ 2019年3月19日 日税連 広報担当 日本税理士会連合会は2月26日、中小企業庁で同庁幹部と税制及び中小企業支援施策に関する懇談会を開催しました。 この懇談会は、中小・小規模企業を巡る経営環境が大きく変化する中で、国が進める支援施策を踏まえつつ、効果的な中小企業支援体 ...続きを読む
平成31年度与党税制改正大綱について(会長コメント) 2018年12月14日お知らせ 2018年12月14日 日税連 広報担当 日本税理士会連合会会長 神津 信一 平成31年度与党税制改正大綱において、当会の建議項目が数多く盛り込まれました。 昨年大幅に拡充された事業承継税制について、資産管理会社の判定方法が見直されます。当会は、判定期間内に1日で ...続きを読む
消費税率引上げとそれに伴う対応に関する総理発言について(会長コメント) 2018年10月19日お知らせ 2018年10月19日 日税連 広報担当 日本税理士会連合会 会長 神津 信一 去る10月15日の臨時閣議において、安倍総理大臣より、「消費税率については、法律で定められたとおり、平成31年10月1日に現行8%から10%に2%引き上げる予定」との意思が表明されるとともに、 ...続きを読む
韓国税務士会との定期懇談会を開催 2018年2月9日お知らせ 2018年2月9日 日税連 広報担当 日本税理士会連合会と韓国税務士会(イ・チャンギュ会長)は、2月2日、第21回目となる定期懇談会をソウル市の韓国税務士会館で開催しました。 懇談会では、両会から提示された様々な課題について意見交換を行いました。日税連からは、昨年末韓 ...続きを読む
平成30年度与党税制改正大綱について(会長コメント) 2017年12月14日お知らせ 2017年12月14日 日税連 広報担当 平成30年度与党税制改正大綱においては、事業承継税制について、雇用維持要件の事実上の撤廃、猶予対象となる株式の数及び課税価格の制限撤廃などの適用要件の大幅緩和のほか、経営悪化により株式を譲渡した場合等における相続税額の再計算の特例が盛り込ま ...続きを読む
「週刊エコノミスト」に神津会長インタビュー記事が掲載 2017年11月24日会長動向 2017年11月24日 日税連 広報担当 日本税理士会連合会の神津会長は、雑誌「週刊エコノミスト」のインタビューに応じ、同誌2017年11月28日号に当該記事が掲載されました。 同誌では、「AIに負けない!凄い税理士・会計士」と題して、人工知能(AI)等の発達により会計業務の自動 ...続きを読む
神津会長がFMラジオ番組に出演 2017年11月15日会長動向 2017年11月15日 日税連 広報担当 日本税理士会連合会の神津会長は、FM放送のラジオ番組にゲスト出演し、東京都世田谷区の保坂展人区長と対談しました。 これは、保坂区長がパーソナリティーを務める「世田谷通信~区長の談話室~」という番組で、当日のテーマは「ふるさと納税」。ゲ ...続きを読む
中小企業庁幹部との懇談会開催~事業承継などで意見交換 2017年3月16日会長動向 2017年3月16日 日税連 広報担当 日本税理士会連合会は2月28日、中小企業庁で同庁幹部と中小企業支援施策に関する懇談会を開催しました。 この懇談会は、中小・小規模企業を巡る経営環境が大きく変化する中で、国が進める支援施策を踏まえつつ、効果的な中小企業支援体制を日税連及 ...続きを読む
平成29年度与党税制改正大綱について(会長コメント) 2016年12月8日お知らせ 2016年12月8日 日税連 広報担当 このほど決定された平成29年度与党税制改正大綱においては、災害時における税制上の対応について、これまで災害の都度、特例法により措置されていた災害損失の繰戻しによる法人税額の還付等の措置が全ての災害に適用され、更に一定の指定を受けた災害につい ...続きを読む
神津会長らがドイツ・スイスを訪問 2016年9月14日お知らせ 2016年9月14日 日税連 広報担当 神津会長は、日税連関係役員らとともに、8月29日~9月2日の日程でドイツ及びスイスを訪れました。 滞在期間中は、ドイツ連邦税理士会を表敬訪問し、税理士制度、税理士の研修制度、事業継承税制などをテーマとして両国の制度の違いや課題について意見 ...続きを読む
公認会計士への税理士資格付与に係る国税審議会による税法研修の指定について(会長コメント) 2016年6月7日お知らせ 2016年6月7日 日税連 広報担当 去る平成26年の税理士法改正においては、税理士制度の信頼性向上に資すること等の観点から、公認会計士に自動的に税理士資格が付与されていた制度を改め、平成29年4月1日以後に公認会計士試験に合格した者について、公認会計士法に定める実務補習団体等 ...続きを読む
熊本地震について(会長声明) 2016年4月19日お知らせ 2016年4月19日 nichizeiren この度の熊本地震では、熊本県及び大分県を中心に甚大な被害が発生しております。被災された方々に心からお見舞いを申し上げるとともに、不幸にして亡くなられた方々のご冥福を衷心よりお祈り申し上げます。 日本税理士会連合会は、被災された方々の税の申 ...続きを読む