新型コロナウイルス感染症に対する中小・小規模事業者への支援について(会長コメント)
2020年3月18日お知らせ日本税理士会連合会
会長 神津 信一
新型コロナウイルス感染症の影響により、経済の先行きに対する不透明感が高まっており、特に、中小企業・小規模事業者にとっては事業の継続すら危ぶまれる状況にあります。
こうした中、政府においては、事業活動の縮小や雇用への対応として、強力な資金繰り対策や雇用調整助成金の特例措置の拡大等の措置を講じ、また、税制においても、申告期限の延長や納税の猶予の勧奨などを実施しているところであります。
しかしながら、国難ともいえる未曾有の危機に直面し、その終息の兆しが見えない中にあっては、状況の変化と実態に即した、前例にとらわれない対応が求められます。
安定的な事業継続及び雇用維持に資するべく、政府として、更なる経営支援策を講じるとともに、税制においても、税の減免を含む大胆な措置を講じる必要があると考えているところです。
本会としても、新型コロナウイルス感染症への対応状況、中小企業・小規模事業者の要望等の把握を進め、必要な措置について関係各所へ要請を行うなど、迅速に対応してまいります。
税理士は、税務の専門家であると同時に、中小企業・小規模事業者の金融・経営支援の担い手として、多くの経営者に寄り添ってまいりました。引き続き、経営者のよき理解者として、中小企業・小規模事業者を支えてまいります。