Monthly Archives: 8月 2018

<最高裁判所からのお知らせ>裁判所調査官(租税関係行政事件担当)候補者の募集について

2018年8月7日お知らせ
日本税理士会連合会では、現に税理士の職にある方を対象に、裁判所調査官(裁判所法57条・租税関係行政事件担当)の候補者を募集しております。 1 職務内容 裁判体の判断の前提となる専門的・技術的事項に関し、その知識を補うために、裁判体か  ...続きを読む

国会議員政策担当秘書の選考採用審査を税理士が受けられるようになりました

2018年8月6日お知らせ
今般、「国会議員の政策担当秘書資格試験等実施規程」が改正され、国会議員の政策担当秘書資格試験の選考採用審査認定を受けることができる者として、新たに税理士(税理士業務に従事した期間が10年以上あることを要する。ただし、補助者として従事した期間  ...続きを読む

<新潟県警からのお知らせ>財務捜査員の募集について

2018年8月1日お知らせ
新潟県警では、財務に関する専門的な知識及び技術を必要とする犯罪の捜査等に従事する財務捜査員を募集します。 採用選考考査の受験資格は、「税理士等の資格を有し、かつ税理士として監査法人、公認会計士事務所、法律事務所又は税理士事務所において業務  ...続きを読む

「平成30年7月豪雨」により被災された納税者の国税に関する法律に基づく申告・納付等の期限の延長について

2018年7月18日お知らせ
国税庁は、この度の「平成30年7月豪雨」を受け、岡山県、広島県、山口県、愛媛県の一部地域に納税地のある方について、国税に関する法律に基づく申告、申請、請求、届出及びその他の書類の提出並びに納付等の期限を延長(地域指定)することとしました。   ...続きを読む

大阪北部地震・平成30年7月豪雨について(会長コメント)

2018年7月10日お知らせ
この度、6月18日に大阪北部で起きた地震による被害に続き、平成30年7月豪雨により、西日本各地で甚大な被害が発生しております。被災された方々に心からお見舞い申し上げるとともに、不幸にして亡くなられた方々のご冥福を衷心よりお祈り申し上げます。  ...続きを読む

西日本豪雨被害に係る国税に関する申告期限等の延長に関する緊急要望書について

2018年7月9日お知らせ
日本税理士会連合会は、平成30年7月に発生した西日本地域における豪雨による被災状況を受け、国税に関する申告期限等の延長に関する緊急要望書を国税庁に提出しました。 「国税に関する申告期限等の延長に関する緊急要望書」(平成30  ...続きを読む

補助金交付等の停止措置について(会長コメント)

2018年6月25日お知らせ
6月22日、認定支援機関による早期経営改善計画策定支援事業において、税理士が補助金の不正受給を行っていたことが発覚し、当該税理士に対して経済産業省から補助金交付等の停止措置がなされました。当該税理士の行為は、税理士及び税理士制度に対する社会  ...続きを読む

「戸籍謄本・住民票の写し等職務上請求書及び戸籍謄本・住民票の写し等請求書取扱規程」及び「戸籍謄本・住民票の写し等職務上請求書及び戸籍謄本・住民票の写し等請求書取扱細則(準則)」制定に伴う様式の改正について

2018年4月1日職務上請求書
1.「戸籍謄本・住民票の写し等職務上請求書」及び「戸籍謄本・住民票の写し等請求書」の様式改正について 標記の件については、「戸籍謄本・住民票の写し等職務上請求書及び戸籍謄本・住民票の写し等請求書取扱規程」及び「戸籍謄本・住民票の写し等職務  ...続きを読む

特定調停スキーム(廃業支援型)に基づき債権放棄が行われた場合の税務上の取扱いについて

2018年6月15日お知らせ
日本税理士会連合会は5月24日、国税庁に対し、特定調停スキーム(廃業支援型)に基づき債権放棄が行われた場合の税務上の取扱いについて、日本弁護士連合会と共同で文書照会し、これに対する回答が6月4日付で公表されました。 この回答では、当該スキ  ...続きを読む
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