お知らせ

<国税庁からのお知らせ>平成28年熊本地震に伴う法人税及び消費税の申告書・納付書用紙の発送等について

2016年4月27日お知らせ
この度の熊本地震に伴い、法人税及び消費税の申告書・納付書用紙の発送等については、次のとおりとなります。これによりますと、熊本県に納税地を有する法人については、申告・納付等の期限延長に伴い申告書等用紙の発送を見合わせ、また、大分県、鹿児島県及  ...続きを読む

<警察庁からのお知らせ>熊本地震に伴う犯罪収益移転防止法施行規則上の特例について

2016年4月26日お知らせ
警察庁は、平成28年熊本地震による被害の状況に鑑み、犯罪収益移転防止法施行規則上の本人特定事項の確認方法等に関し、特例を設けることとしました。 詳しくは、警察庁ホームページの下記サイトをご覧ください。 平成28年熊本地震関連情報(警  ...続きを読む

<国税庁からのお知らせ>熊本県における申告・納付等の期限の延長措置等について

2016年4月22日お知らせ
1 熊本県における国税に関する申告・納付等の期限の延長措置について 国税庁は、平成28年熊本地震による被災状況等に鑑み、国税通則法第11条に基づき、熊本県における国税に関する申告・納付等の期限の延長を行うこととしています。 これにより、  ...続きを読む

熊本地震について(会長声明)

2016年4月19日お知らせ
この度の熊本地震では、熊本県及び大分県を中心に甚大な被害が発生しております。被災された方々に心からお見舞いを申し上げるとともに、不幸にして亡くなられた方々のご冥福を衷心よりお祈り申し上げます。 日本税理士会連合会は、被災された方々の税の申  ...続きを読む

<国税庁からのお知らせ>平成28年度税制改正によるマイナンバー(個人番号)記載対象書類の見直しについて(改正内容のお知らせ)

2016年4月6日お知らせ
国税庁は、平成28年3月31日に公布された「所得税法等の一部を改正する法律」により、税務関係書類へのマイナンバー(個人番号)記載対象書類の見直しが行われたことを受け、改正内容のお知らせを公表しました。 詳しくは、国税庁HPをご参照くださ  ...続きを読む

福島で原発対応の相談を実施

2016年3月14日お知らせ
日本税理士会連合会は、1月24日及び2月23日の2日間、東北税理士会及び東北税理士会福島県支部連合会との共催により、福島県内8カ所で東日本大震災による原発事故の被災者に対する無料税務相談を実施しました=写真。 これは、原発事故に伴い福島県  ...続きを読む
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