国税庁におきましては、今般の令和８年熊本地震による被災状況等に鑑み、国税通則法第11条に基づき、熊本県八代市、宇土市、宇城市及び八代郡氷川町における国税に関する申告・納付等の期限の延長を行うこととしました。 この地域指定による申告・納付等  ...続きを読む

日本税理士会連合会では、納税者の皆様および税理士会員の皆様への円滑なサービス提供と、職員の適切な労働環境の確保のため、以下の通り対応方針を定めております。 １．相互尊重のお願い お電話をいただく際は、互いに敬意を払った冷静な対話をお  ...続きを読む

中小企業庁では「M&A・事業承継フォーラム」を令和８年８月26日に開催します。 本フォーラムでは、経営者や支援機関の関係者が登壇し、講演やパネルディスカッションを通じて、M&A・事業承継のあり方について考えます。 オンラインでの視聴も可  ...続きを読む

日本税理士会連合会監修誌【「月刊税理」８月号】が7月19日に発売されました。 今号では“税務調査で争点になりやすい外注費か給与かの判断基準”を特集しております。 本誌の詳細については「月刊税理」の紹介ページをご確認下さい。   ...続きを読む

e-Taxでは、８月16日（日）０：00～８：30にメンテナンスを実施することとしております。 当該時間帯はe-Taxをご利用いただけません。 詳細は下記のe-Taxの利用可能時間をご参照ください。 【関連情報】 e  ...続きを読む

内閣府では、企業の事務所や研究所などの本社機能の地方移転や、地方での拠点拡充を後押しするため、「地方拠点強化税制」を設けております。 本制度では、地方移転・拡充に伴い建物等を取得した際、建物等の取得価額に応じて最大8％の税額控除また  ...続きを読む

日本税理士会連合会では、現に税理士の職にある方を対象に、裁判所調査官（裁判所法57条・租税関係行政事件担当）の候補者を募集しています。 1　職務内容 裁判体の判断の前提となる専門的・技術的事項に関し、その知識を補うために、裁判体から  ...続きを読む

各地の地方裁判所では、令和８年７月14日（火）から７月27日（月）までを受付期間として、執行官の募集を行っています。 税理士についても、選考資格の「法律に関する実務の経験」として扱われ、当該経験を「通算して10年以上有する者」には、受験資  ...続きを読む

※こちらのメンテナンスは終了いたしました。 標題の件について、第六世代税理士用電子証明サーバのメンテナンスの実施に伴い、下記のとおりサービスを利用停止いたします。会員各位には、ご不便・ご迷惑をおかけして申し訳ございませんが、何卒ご了承  ...続きを読む

千葉県警察では、公認会計士や税理士等の資格を有し、一定の業務経験がある方を特別捜査官である「財務捜査官」として募集します。 受験資格や募集期間等の詳細は、千葉県警察のホームページをご覧ください。 【千葉県警察ホームページ】   ...続きを読む

国税不服審判所では、近年の経済取引の国際化、多様化等による審査請求事件の複雑化に対応するため、高度な専門的知識・経験等を有する税理士等の民間専門家（特定任期付職員)を募集しています。 応募期間は、令和８年８月１日（土）から10月19日（月  ...続きを読む

日本政策金融公庫では、事業者の利便性向上のため、令和８年９月28日から、インターネット申込サービスをご利用いただく際に、日本公庫ダイレクトへの「ログイン」または「新規会員登録」を行っていただくお手続きに変更いたします。 日本公庫ダイレクト  ...続きを読む

日本税理士会連合会は、令和８年6月25日に開催された第1回理事会において「令和９年度税制改正に関する建議書」を決定しました。 令和９年度税制改正に関する建議書（令和8年6月25日）[PDF/740KB] 【関連情報】 日税連  ...続きを読む

日本税理士会連合会監修誌【「月刊税理」７月号】が6月19日に発売されました。 今号では“同族会社と代表者間における金銭貸借の税務”を特集しております。 本誌の詳細については「月刊税理」の紹介ページをご確認下さい。   ...続きを読む

中小企業庁では、地域経済分析システムRESAS（リーサス）を開発、運用しています。 本システムは、地域ごとの経済や人口などのデータを地図やグラフで可視化し、各地域が抱える課題を「見える化」することで、中小企業の経営判断等に活用できるシステ  ...続きを読む

※こちらのメンテナンスは終了いたしました。 標題の件について、第六世代税理士用電子証明サーバのメンテナンスの実施に伴い、下記の通りサービスを利用停止いたします。会員各位には、ご不便・ご迷惑をおかけして申し訳ございませんが、何卒ご了承く  ...続きを読む

総務省政治資金適正化委員会から、令和８年度に実施する「令和９年以降に行う政治資金監査に関する研修（新制度研修）」のリモート開催等について周知依頼がありました。 政治資金監査に関する研修（登録時研修）は、登録政治資金監査人の登録後、最初  ...続きを読む

中小企業庁では、「事業承継・M&A補助金」として、親族内承継等やM&Aに必要な費用の支援を行っており、このたび15次公募要領の公表を行いました。 15次公募では、小規模事業者のM&Aを後押しするため、専門家活用枠に「小規模売り手支援類型」  ...続きを読む

警視庁では、専門的な知識・技術を備え、一定の資格や民間における職歴・経験を持つ人を、幹部警察官として採用しています。今回、税理士等の資格を持った有能な方を財務捜査官として採用します。 【受験資格】 年齢：昭和４０年４月２日から平成１  ...続きを読む