日本税理士会連合会は7月28日、東京・千代田区の帝国ホテルで、構成員全員が出席して第60回定期総会を開催し、平成28年度事業計画・予算案など提案された4議案を全会一致で可決承認しました。 定期総会終了後には、各界からの来賓、顧問・相談役、  ...続きを読む

平成28年度第1回マルチメディア研修「平成28 年度税制改正について」の配信を開始しました。 研修ホームページ 平成28年度税制改正について   ...続きを読む

日本税理士会連合会では、平成28年度の「電子申告に関する要望事項」を取りまとめ、国税庁や一般社団法人地方税電子化協議会などに提出しました。 電子申告に関する要望事項（e-Tax編）（平成28年6月22日）[PDF/238K  ...続きを読む

国税不服審判所は、7月10日付けで、税理士7名を含む17名の民間専門家を国税審判官として採用しました。 詳しくは、国税不服審判所ホームページをご覧ください。 関連情報 国税不服審判所ホームページ 国税審判官（特定任期  ...続きを読む

国税庁では、税理士・税理士法人が、税理士業務を行う中で税理士法違反行為を行うことなく適正な業務運営を行うことができるよう、どのような行為が税理士法違反に該当することとなるかについて、Ｑ＆Ａ形式で取りまとめた「税理士法違反行為Ｑ＆Ａ」を公表し  ...続きを読む

日本税理士会連合会租税教育推進部は、「租税教育講義用テキスト2016年版」を発行しました。このテキストは、税理士が租税教室の講師を務める際の参考に資することを目的に発行しているものです。 また、今年度は新たに「租税教育副読本パワーポイント  ...続きを読む

日本税理士会連合会は、会長の諮問機関である税制審議会に、平成28年度諮問事項「償却資産に係る固定資産税制度のあり方について」を諮問しました。 【諮問】平成28年度「償却資産に係る固定資産税制度のあり方について」[PDF/1  ...続きを読む

日本税理士会連合会は、平成28年6月23日に開催された第1回理事会において、「平成29年度税制改正に関する建議書」を決定しました。 平成29年度税制改正に関する建議書（平成28年6月23日）[PDF/374KB]   ...続きを読む

特許庁では、特許や商標などの知的財産権の基礎的な内容について学びたい方、興味がある方を対象に、7月上旬から9月下旬にかけて、全国47都道府県において説明会を開催します。 特許庁の産業財産権専門官が特許、意匠、商標等、知的財産権制度の概要を  ...続きを読む

中小企業庁では、先般、今通常国会にて成立、公布された「中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律の一部を改正する法律（中小企業等経営強化法）」についての説明会を全国10ブロックで開催します。 詳しくは、中小企業庁ホームページをご覧ください  ...続きを読む

経済産業省では、各地域におけるサービス産業事業者の活性化・生産性向上に向けた取り組みを促進するため、各地で事業者を支援するサービス産業サポーターを募集しています。登録されたサービス産業サポーターをデータベース化し、自治体・各支援機関等へ共有  ...続きを読む

公正取引委員会では、消費税の円滑かつ適正な転嫁を図る観点から、平成28年度においても引き続き、消費税転嫁対策特別措置法で禁止されている消費税の転嫁拒否等の行為の概要やこれまでの違反事例などについての説明会を開催いたします。また、同説明会に併  ...続きを読む