お知らせ

<総務省からのお知らせ>令和3年度政治資金監査に関する研修(登録時研修(リモート研修))の実施について

2021年12月1日お知らせ
総務省政治資金適正化委員会から、令和3年度政治資金監査に関する研修(登録時研修(リモート研修))の実施が公表されました。 登録時研修の受講機会の拡大を図るため、これまで実施してきた集合研修等に加え、インターネットを利用したリモート方式によ  ...続きを読む

<国税庁からのお知らせ>年末年始における忘年会・新年会・成人式等及び帰省の留意事項について

2020年12月21日お知らせ
新型コロナウイルス感染症対策分科会から政府に対して「忘年会・新年会・成人式等及び帰省についての提言」が行われました。 つきましては、税理士会会員各位におかれましても、当該提言をご確認の上、新型コロナウイルス感染症をはじめとする各種の感染症  ...続きを読む

<国税庁からのお知らせ>租税教育の事例集・租税教育用動画について

2020年12月18日お知らせ
国税庁ホームページ(税の学習コーナー)では、租税教育用教材が多数掲載されております。 今般、租税教育に対する教員等の意識啓発を図ることを目的に、全国で行われている租税教育の優れた取組事例などを基にした「租税教育の事例集」に高等学校の新しい  ...続きを読む

令和3年度における固定資産税・都市計画税の軽減の申告に関する認定経営革新等支援機関等における確認業務マニュアルの公表について

2020年12月11日お知らせ
新型コロナウイルス感染症対策の一環として、厳しい経営環境にある中小企業者等に対して、令和3年度において、事業用家屋及び償却資産に係る固定資産税・都市計画税の軽減措置が講じられます。 中小企業者等が各地方自治体に軽減措置を申告する際の書類に  ...続きを読む

<国税庁からのお知らせ>新型コロナウイルス感染拡大防止に向けたテレワークの実施について

2020年12月4日お知らせ
新型コロナウイルス感染症の新規陽性者数が増加傾向にある中、西村国務大臣から、別添資料のとおり、人と人との接触機会を減少させ、感染拡大を防止するため、11月のテレワーク月間に引き続き、テレワークの実施に改めて取り組んでいただくよう依頼がありま  ...続きを読む

税制審議会が答申~源泉徴収制度のあり方について

2020年12月10日お知らせ
税制審議会(会長=金子宏東京大学名誉教授)は12月7日、令和元年度諮問事項「源泉徴収制度のあり方について」に対する検討結果を取りまとめ、神津会長に答申しました。 日本税理士会連合会では、この答申を踏まえ、毎年、関係省庁等に提出している税制  ...続きを読む

<国税庁からのお知らせ>マイナンバーカードの積極的な取得と利活用について

2020年12月8日お知らせ
マイナンバーカードは、令和2年9月に開始されたマイナポイントによる消費活性化策や令和3年3月から開始予定のマイナンバーカードの健康保険証利用、また、各種証明書のコンビニエンスストアでの取得、更には今後、運転免許証との一体化も検討されている等  ...続きを読む

<国税庁からのお知らせ>「令和2年7月豪雨」に係る国税の申告・納付等の期限延長措置の終了について

2020年12月2日お知らせ
国税庁では、令和2年7月豪雨による被害に伴い、熊本県内の一部地域について申告・納付等の期限の延長(地域指定)を行っておりましたが、今般、期限の延長を終了することといたしました。 また、これに伴い、(1)発送を見合わせていた申告書等用紙につ  ...続きを読む

執行官の募集について

2020年12月1日お知らせ
各地の地方裁判所では、令和2年12月1日から12月14日までを受付期間として、執行官の募集を行っています。 税理士についても、選考資格の「法律に関する実務の経験」として扱われ、当該経験を「通算して10年以上有する者」には、受験資格が認めら  ...続きを読む

<国税庁からのお知らせ>新型コロナウイルス感染症に関する職場における一層の対策強化について

2020年11月26日お知らせ
今般、政府より、新型コロナウイルス感染症に関する職場における一層の対策強化として、テレワークの推進や感染リスクが高まる「5つの場面」の周知について協力依頼がありました。 会員各位におかれましては、引き続き新型コロナウイルス感染症の拡大防止  ...続きを読む

家賃支援給付金の申請に関する手続等の解説映像(主たる収入を雑所得または給与所得で確定申告した個人事業者等向け向け申請ガイダンス)配信開始のお知らせ

2020年11月20日お知らせ
本年10月29日より、「家賃支援給付金」の支給対象に主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者が含まれ、その対象が拡大されました。これらの者について、2019年の業務委託契約等に基づく売上を確認するために添付する書類として、201  ...続きを読む

<中小企業庁・中小機構からのお知らせ>「中小企業デジタル化応援隊事業」の実施について

2020年11月20日お知らせ
独立行政法人中小企業基盤整備機構(中小機構)では、中小企業のテレワーク導入等のデジタル化を支援するため、支援を希望する中小企業や、フリーランスや兼業・副業人材等を含むIT専門家に登録していただき、登録された情報に基づき、事業実施事務局(以下  ...続きを読む

<中小企業庁からのお知らせ>新型コロナウイルス感染症特例リスケジュールの活用について

2020年11月19日お知らせ
中小企業庁では、令和2年4月1日に、新たに新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業に対して、窓口相談や金融機関との調整を含めた特例リスケジュール計画策定支援を行うため、新型コロナウイルス感染症特例リスケジュール実施要領を制定いたしまし  ...続きを読む

<国税庁からのお知らせ>税務相談チャットボットの導入について

2020年11月13日お知らせ
国税庁では、ICTやAI技術を活用し納税者利便の向上や税務相談の効率化を図ることを目的として、国税庁ホームページに税務相談のチャットボットを導入し、令和2年10月28日から年末調整の相談、令和3年1月中旬から所得税の確定申告の相談を開始しま  ...続きを読む

家賃支援給付金の対象範囲拡大に関するお知らせ

2020年11月12日お知らせ
本年10月29日より、「家賃支援給付金」の支給対象に主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者が含まれ、その対象が拡大されました。これらの者については、2020年新規創業者同様、「家賃支援給付金」の申請に際して、税理士の確認を受け  ...続きを読む

令和2年度「しわ寄せ」防止キャンペーン月間の実施について

2020年11月12日お知らせ
厚生労働省、公正取引委員会及び中小企業庁では、11月を「「しわ寄せ」防止キャンペーン月間」と位置づけ、厚生労働省が実施する「過重労働解消キャンペーン」及び公正取引委員会・中小企業庁が実施する「下請取引適正化推進月間」の各種取組と連携を図りな  ...続きを読む

<総務省からのお知らせ>令和2年度政治資金監査に関する研修の日程の追加及びリモート研修の実施について

2020年11月10日お知らせ
○「政治資金監査に関する研修(登録時研修)」の日程追加について 令和2年度の日程が追加されました。 【追加日程1】 <日時>令和3年1月14日(木)9:30~12:30 <場所>岡山市 岡山国際交流センター(研修室) <申込期限>  ...続きを読む
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