お知らせ

マルチメディア研修「中小企業等経営強化法に係る経営革新等支援機関の実務的内容について」配信開始(会員専用)

2016年11月2日お知らせ
平成28年度第3回マルチメディア研修「中小企業等経営強化法に係る経営革新等支援機関の実務的内容について」の配信を開始しました。 研修ホームページ 中小企業等経営強化法に係る経営革新等支援機関の実務的内容につい  ...続きを読む

<国税庁からのお知らせ>振替納税の領収証書送付取りやめについて

2016年11月2日お知らせ
現在、国税を口座振替により納付した方には、口座振替の都度、金融機関から領収証書が送付されていますが、会計検査院の指摘を踏まえ、国の経費節減の観点から、平成29年1月以降、領収証書の送付に代えて、次のとおり対応いたします。 なお、平成28年  ...続きを読む

パンフレット「あなたと歩む成年後見制度（税理士は財産管理の専門家です）」について

2016年11月1日お知らせ
日税連成年後見支援センターは、パンフレット「あなたと歩む成年後見制度（税理士は財産管理の専門家です）」を作製しました。 パンフレットは、成年後見制度の仕組みと税理士の役割などを分かりやすく説明したものです。 「あなたと歩む成年  ...続きを読む

「マイナンバー制度に関する質疑応答集～税務支援事業編～」について(会員専用)

2016年10月24日お知らせ
「マイナンバー制度に関する質疑応答集～税務支援事業編～」は、平成28年分確定申告から確定申告書へのマイナンバーの記載が開始されることに伴い、実務的な対応の本格化に向け、国税庁において特定個人情報の取扱いに係る基本的な事項等をとりまとめたもの  ...続きを読む

「中小企業の会計に関する指針」の改正に関する公開草案等の公表について(コメントの募集は終了しました)

2016年10月28日お知らせ
日本税理士会連合会、日本公認会計士協会、日本商工会議所及び企業会計基準委員会の関係４団体が主体となって設置された「中小企業の会計に関する指針作成検討委員会」は、「中小企業の会計に関する指針」の改正に関する公開草案を本日公表いたしました。   ...続きを読む

税理士逮捕の報道について（会長コメント）

2016年10月21日お知らせ
今般、破産法違反の疑いで税理士が逮捕されたとの報道がありました。正確な事実関係を把握しておりませんが、国民の皆様からの信頼を損なう行為であり、極めて遺憾なことであります。今後、このようなことが二度と起きないよう、全国の税理士に対して、法令遵  ...続きを読む

<国税庁からのお知らせ>熊本県に納税地を有する法人への申告書等用紙の発送再開について

2016年10月19日お知らせ
国税庁では、平成28年熊本地震の影響等を踏まえ、熊本県に納税地を有する法人については、申告書等用紙（確定申告書及び予定（中間）申告書）の発送を見合わせていましたが、今般、地震に係る国税の申告・納付等の延長期限の期日が11月30日（熊本市、御  ...続きを読む

Webコミックを配信～税理士のことを知ってもらうため

2016年10月14日お知らせ
日本税理士会連合会は、税理士のことを多くの方に知ってもらうため、Webコミックを作成し、第1話を配信しました。 コミックは、全7話で構成されており、主人公の新人税理士・白石桜（しらいし・さくら）が税理士登録したところから始まり、事務所所長  ...続きを読む

＜国税庁からのお知らせ＞平成28年熊本地震に係る国税の申告・納付等の期限延長措置の終了について

2016年10月17日お知らせ
10月17日付国税庁告示により、平成28年熊本地震に係る国税の申告・納付等の延長期限の期日が11月30日（熊本市、西原村、南阿蘇村、御船町、益城町は12月16日）となりました。 詳しくは、国税庁ホームページをご覧ください。   ...続きを読む

ＡＯＴＣＡが香港会議を開催

2016年10月14日お知らせ
アジア・オセアニアタックスコンサルタント協会（ＡＯＴＣＡ・池田隼啓会長）は、１０月５～７日に香港の香港コンベンション＆エキシビションセンターで２０１６年香港会議を開催し、ＡＯＴＣＡの次期会長に現会長で日税連顧問の池田氏を選出しました。 今  ...続きを読む

成年後見無料相談を開催（10月22日に全国40か所で実施）

2016年10月3日お知らせ
日本税理士会連合会は、昨年に引き続き、10月22日（土）、15税理士会との共催で成年後見制度に関する全国一斉の無料相談を実施します。また、当日は、相続税・贈与税に関する無料相談も合わせて実施します。 詳しくは、日税連成年後見支援センターホ  ...続きを読む

＜国税庁からのお知らせ＞相続税申告書への被相続人の個人番号の記載が不要になります

2016年9月30日お知らせ
相続税申告書には、被相続人の個人番号を記載することとされていましたが、被相続人の個人番号の記載等に関する困難性及び生前に提供を受けることの抵抗感や安全管理措置等に関する負担を考慮し、平成28年10月以降、被相続人の個人番号の記載が不要となり  ...続きを読む

研修「中小会計指針・中小会計要領の解説」の配信を開始(会員専用)

2016年9月30日お知らせ
日本税理士会連合会中小企業対策部が作成した、研修「中小会計指針・中小会計要領の解説～決算書作成からチェックリストの活用まで～」の配信を開始しました。 詳しくは、研修ホームページ（外部サイトへリンク）をご覧ください。  ...続きを読む

「民法（相続関係）等の改正に関する中間試案」への意見

2016年9月30日お知らせ
日本税理士会連合会は「民法（相続関係）等の改正に関する中間試案」への意見を9月27日に法務省に提出しました。 これは、法務省が実施した、同中間試案へのパブリックコメントに対応したものです。 「民法（相続関係）等の改正に関する中間  ...続きを読む
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