特許庁では、企業で知的財産業務に携わっている方、基礎的な内容からさらに進んだ内容に興味がある方を対象に、10月上旬から1月下旬にかけて、全国主要都市で実務者向けの説明会を開催します。 特許庁の職員が、実務上必要な知識（特許・意匠・商標の審  ...続きを読む

平成28年度全国統一研修会（5会場）の配信を開始しました。 詳しくは、研修ホームページ（外部サイトへリンク）をご覧ください。  ...続きを読む

日本税理士会連合会は、平成28年度版の「やさしい税金教室」と「こんなときこんな税金～私の税金ナビ」を作製しました。 「やさしい税金教室」は、納税者の方向けに複雑な税金の仕組みについてＱ＆Ａ形式で解説した小冊子です。また、「こんなときこんな  ...続きを読む

日本税理士会連合会制度部は、「税理士法人の手引」及び「税理士法人に関するQ&A」を改訂しました。 詳しくは、こちらのページをご覧ください。  ...続きを読む

商業登記規則等の一部を改正する省令（平成28年法務省令第32号）が本年10月1日から施行され、株式会社等が登記申請をするに当たり、一定の場合に、当該会社の株主等の氏名又は名称及び住所、株式数並びに議決権数等を記載した書面（通称「株主リスト」  ...続きを読む

日本税理士会連合会業務対策部は、書面添付制度の普及・定着に係る会員向け周知用リーフレット「書面添付制度をご存じですか？」を作成しました。 本リーフレットは、各税理士会を経由の上、税理士会員各位に配布される予定となっています。 詳しくは、  ...続きを読む

日本税理士会連合会は、7月27日に開催された正副会長会において「適格請求書等保存方式の導入延期に関する意見」を決定しました。 適格請求書等保存方式の導入延期に関する意見[PDF/77KB] 関連情報 日税連ホー  ...続きを読む

国税庁では、共通報告基準（CRS）に基づく自動的情報交換の概要について公表しています。 平成29年1月1日以後、新たに日本の金融機関等に口座開設等をする場合、金融機関等へ氏名・住所（名称・所在地）、居住地国（例えば、日本）等を記載した届出  ...続きを読む

日本税理士会連合会は、7月28の定期総会の席上、第39回「日税研究賞」受賞者の表彰を行いました。総会議案の審議終了後に、選考委員長の村井正関西大学名誉教授から選考経過について報告があり、神津日税連会長と宮田日税研理事長から、各受賞者に表  ...続きを読む

日本税理士会連合会は7月28日、東京・千代田区の帝国ホテルで、構成員全員が出席して第60回定期総会を開催し、平成28年度事業計画・予算案など提案された4議案を全会一致で可決承認しました。 定期総会終了後には、各界からの来賓、顧問・相談役、  ...続きを読む

第三世代電子証明書における、受領書・追加発行申込書　送信ページについて以下のとおりメンテナンスを行います。メンテナンス実施時間帯は当該サービスはご利用いただけませんので、何卒ご理解のほどよろしくお願いいたします。 【実施日時】 　2  ...続きを読む

平成28年度第1回マルチメディア研修「平成28 年度税制改正について」の配信を開始しました。 研修ホームページ 平成28年度税制改正について   ...続きを読む

日本税理士会連合会では、平成28年度の「電子申告に関する要望事項」を取りまとめ、国税庁や一般社団法人地方税電子化協議会などに提出しました。 電子申告に関する要望事項（e-Tax編）（平成28年6月22日）[PDF/238K  ...続きを読む

国税不服審判所は、7月10日付けで、税理士7名を含む17名の民間専門家を国税審判官として採用しました。 詳しくは、国税不服審判所ホームページをご覧ください。 関連情報 国税不服審判所ホームページ 国税審判官（特定任期  ...続きを読む

国税庁では、税理士・税理士法人が、税理士業務を行う中で税理士法違反行為を行うことなく適正な業務運営を行うことができるよう、どのような行為が税理士法違反に該当することとなるかについて、Ｑ＆Ａ形式で取りまとめた「税理士法違反行為Ｑ＆Ａ」を公表し  ...続きを読む

日本税理士会連合会租税教育推進部は、「租税教育講義用テキスト2016年版」を発行しました。このテキストは、税理士が租税教室の講師を務める際の参考に資することを目的に発行しているものです。 また、今年度は新たに「租税教育副読本パワーポイント  ...続きを読む

日本税理士会連合会は、会長の諮問機関である税制審議会に、平成28年度諮問事項「償却資産に係る固定資産税制度のあり方について」を諮問しました。 【諮問】平成28年度「償却資産に係る固定資産税制度のあり方について」[PDF/1  ...続きを読む