Author Archives: 日税連 広報担当

成年後見無料相談を開催(10月22日に全国40か所で実施)

2016年10月3日お知らせ
日本税理士会連合会は、昨年に引き続き、10月22日(土)、15税理士会との共催で成年後見制度に関する全国一斉の無料相談を実施します。また、当日は、相続税・贈与税に関する無料相談も合わせて実施します。 詳しくは、日税連成年後見支援センターホ  ...続きを読む

<国税庁からのお知らせ>相続税申告書への被相続人の個人番号の記載が不要になります

2016年9月30日お知らせ
相続税申告書には、被相続人の個人番号を記載することとされていましたが、被相続人の個人番号の記載等に関する困難性及び生前に提供を受けることの抵抗感や安全管理措置等に関する負担を考慮し、平成28年10月以降、被相続人の個人番号の記載が不要となり  ...続きを読む

「民法(相続関係)等の改正に関する中間試案」への意見

2016年9月30日お知らせ
日本税理士会連合会は「民法(相続関係)等の改正に関する中間試案」への意見を9月27日に法務省に提出しました。 これは、法務省が実施した、同中間試案へのパブリックコメントに対応したものです。 「民法(相続関係)等の改正に関する中間  ...続きを読む

研修「中小会計指針・中小会計要領の解説」の配信を開始(会員専用)

2016年9月30日お知らせ
日本税理士会連合会中小企業対策部が作成した、研修「中小会計指針・中小会計要領の解説~決算書作成からチェックリストの活用まで~」の配信を開始しました。 詳しくは、研修ホームページ(外部サイトへリンク)をご覧ください。  ...続きを読む

盲学校における租税教室(モデル授業)

2017年4月26日特別支援学校における租税教室(モデル授業)
視覚障がい者に対する租税教室モデル授業のビデオです。 このモデル授業では、日本税理士会連合会で制作した視覚障がい者向け教材「租税教育副読本点字版」及び「同拡大版」を利用しています。 ※ この動画は、授業を行った学校及び生徒の  ...続きを読む

<特許庁からのお知らせ>平成28年度知的財産権制度説明会(実務者向け)の開催について

2016年9月15日お知らせ
特許庁では、企業で知的財産業務に携わっている方、基礎的な内容からさらに進んだ内容に興味がある方を対象に、10月上旬から1月下旬にかけて、全国主要都市で実務者向けの説明会を開催します。 特許庁の職員が、実務上必要な知識(特許・意匠・商標の審  ...続きを読む

「税理士のためのマイナンバー対応ガイドブック」の改訂について(会員専用)

2016年9月5日お知らせ
日本税理士会連合会は、このほど「税理士のためのマイナンバー対応ガイドブック」を改訂しました。 本ガイドブックは、税理士が個人番号を取り扱う事務を適正に遂行するとともに、顧問先企業等への適切な指導を行えるよう、個人番号等の利用が開始されるま  ...続きを読む

「やさしい税金教室」「こんなときこんな税金~私の税金ナビ」について

2016年8月31日お知らせ
日本税理士会連合会は、平成28年度版の「やさしい税金教室」と「こんなときこんな税金~私の税金ナビ」を作製しました。 「やさしい税金教室」は、納税者の方向けに複雑な税金の仕組みについてQ&A形式で解説した小冊子です。また、「こんなときこんな  ...続きを読む

<法務省からのお知らせ>「株主リスト」を登記の添付書面とする商業登記規則等の改正について

2016年8月17日お知らせ
商業登記規則等の一部を改正する省令(平成28年法務省令第32号)が本年10月1日から施行され、株式会社等が登記申請をするに当たり、一定の場合に、当該会社の株主等の氏名又は名称及び住所、株式数並びに議決権数等を記載した書面(通称「株主リスト」  ...続きを読む

公認会計士への税理士資格付与に係る国税審議会による税法研修の指定について(会長コメント)

2016年6月7日お知らせ
去る平成26年の税理士法改正においては、税理士制度の信頼性向上に資すること等の観点から、公認会計士に自動的に税理士資格が付与されていた制度を改め、平成29年4月1日以後に公認会計士試験に合格した者について、公認会計士法に定める実務補習団体等  ...続きを読む
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