事業承継に係るポータルサイトの設置について 2022年10月18日お知らせ 2022年10月18日 日税連 広報担当 本会において、事業承継に係るポータルサイトを設置しました。 同サイトには事業承継診断(簡易版)をフローチャート形式で掲載し、各フェーズの解説をしています。 また、今後、必要に応じた更新を行い、コンテンツの充実を図っていく予定とし ...続きを読む
<最高裁判所からのお知らせ>裁判所調査官(租税関係行政事件担当)候補者の募集について 2022年9月6日お知らせ 2022年9月6日 日税連 広報担当 日本税理士会連合会では、現に税理士の職にある方を対象に、裁判所調査官(裁判所法57条・租税関係行政事件担当)の候補者を募集しています。 1 職務内容 裁判体の判断の前提となる専門的・技術的事項に関し、その知識を補うために、裁判体から ...続きを読む
<国税庁からのお知らせ>税制上の特例措置の適用要件を満たさない設備に対する「工業会等による証明書」の誤発行に関するプレスリリースの周知について 2022年8月29日お知らせ 2022年8月29日 日税連 広報担当 中小企業経営強化税制又は旧生産性向上設備投資促進税制等の適用に当たっては、工業会等から生産性向上要件を満たす設備であることを証明する「工業会等による証明書」の発行を受ける必要があるところ、ダイキン工業株式会社の一部の設備に関して、誤った数値 ...続きを読む
<国税庁からのお知らせ>令和4年分の路線価図の正誤表の掲載について 2022年9月7日お知らせ 2022年9月7日 日税連 広報担当 国税庁は、令和4年分の路線価図(鳥取県鳥取市)について誤りがあったことから、令和4年9月6日に同庁ホームページにて路線価図の正誤表を掲載いたしました。詳細は以下のURLよりご確認ください。 【関連情報】 国税庁ホームペー ...続きを読む
<中小企業庁からのお知らせ>「小規模事業者持続化補助金」について 2022年9月1日お知らせ 2022年9月1日 日税連 広報担当 中小企業庁より以下のお知らせがありました。 中小企業庁では、「小規模事業者持続化補助金」で小規模事業者による様々な販路開拓等の取組を支援しており、今年度からは、賃金引上げ枠やインボイス枠など新たな枠組みを新設し、補助上限額の引き上げ等 ...続きを読む
金子宏東京大学名誉教授のご逝去について(会長コメント) 2022年9月2日お知らせ 2022年9月2日 日税連 広報担当 2022年9月2日日本税理士会連合会会長 神津 信一 金子宏東京大学名誉教授が8月23日に永眠されました。ここに、謹んで哀悼の意を表します。 金子先生は、1953年に東京大学法学部を卒業され、助手、助 ...続きを読む
<メンテナンス告知>第五世代税理士用電子証明書(8月29日) 2022年8月26日お知らせ 2022年8月26日 日税連 広報担当 8月29日に、税理士用電子証明書に関する機器のメンテナンスを行います。影響及び対応方法について以下のとおりご案内します。 ■ 8月29日(月)8時~22時 (影響) 「第五世代税理士用電子証明書管理ツール」を利用して、オンラ ...続きを読む
「やさしい税金教室」「こんなときこんな税金~私の税金ナビ」について 2022年9月1日お知らせ 2022年9月1日 日税連 広報担当 令和4年度版の「やさしい税金教室」と「こんなときこんな税金~私の税金ナビ」を作成しました。 「やさしい税金教室」は、納税者の方向けに複雑な税金の仕組みについてQ&A形式で解説した小冊子です。また、「こんなときこんな税金~私の税金ナビ」は、 ...続きを読む
全国統一ポスターについて 2022年9月1日お知らせ 2022年9月1日 日税連 広報担当 日本税理士会連合会は、令和4年度の全国統一ポスターを決定しました。 今年度は、昨年度に引き続き「にちぜいくん」を起用しました。キャッチコピーは「力になります、税理士が。」としています。 ...続きを読む
令和5年度税制改正に関する建議書を関係省庁に提出 2022年8月8日お知らせ 2022年8月8日 日税連 広報担当 日本税理士会連合会は8月4日に、「令和5年度税制改正に関する建議書」を関係省庁に提出しました。 主な提出先は次のとおりです。(順不同・敬称略) 財務大臣 鈴木 俊一 財務省主税局長 住澤 整 国税庁長官 阪田 渉 総務大臣 金 ...続きを読む
<法務省からのお知らせ>相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律施行令案(仮称)に関する意見募集について 2022年8月15日お知らせ 2022年8月15日 日税連 広報担当 法務省では、相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律施行令(仮称)の制定を予定しているところ、この政令案を公開し、令和4年8月5日から同年9月4日までパブリックコメントにおいて広く関係各界の意見を求めることとしております。 ...続きを読む
<総務省からのお知らせ>令和4年度「政治資金監査に関する研修(登録時研修)」及び「政治資金監査実務に関するフォローアップ研修」のリモート研修の開催について 2022年8月5日お知らせ 2022年8月5日 日税連 広報担当 総務省政治資金適正化委員会から、令和4年度「政治資金監査に関する研修(登録時研修)」及び「政治資金監査実務に関するフォローアップ研修」のリモート研修について、実施方法等が公表されました。 政治資金監査に関する研修(登録時研修)は、登録 ...続きを読む
執行官の募集について 2022年7月13日お知らせ 2022年7月13日 日税連 広報担当 各地の地方裁判所では、令和4年7月19日から8月1日までを受付期間として、執行官の募集を行っています。 税理士についても、選考資格の「法律に関する実務の経験」として扱われ、当該経験を「通算して10年以上有する者」には、受験資格が認められて ...続きを読む
第45回「日税研究賞」を表彰 2022年8月2日お知らせ 2022年8月2日 日税連 広報担当 日本税理士会連合会は、7月28日の定期総会の席上、第45回「日税研究賞」受賞者の表彰を行いました。総会議案の審議終了後に、選考委員長の神野直彦東京大学名誉教授から選考経過について報告があり、各受賞者に表彰状と賞金を贈呈しました。 ...続きを読む
<財務省からのお知らせ>外為法に基づく対内直接投資等の審査制度について 2022年7月21日お知らせ 2022年7月21日 日税連 広報担当 外為法では、健全な投資を一層促進しつつ、国の安全等に係る技術が流出することなどを防ぐため、外国投資家が一定の事業を営む日本企業に対して一定の投資を行う場合に、事前届出の提出を求め、国の安全等の観点から審査を行っています。 今般、財務省に ...続きを読む
安倍晋三元内閣総理大臣のご逝去について(会長コメント) 2022年7月8日お知らせ 2022年7月8日 日税連 広報担当 2022年7月8日日本税理士会連合会会長 神津 信一 安倍元内閣総理大臣の突然に訃報に接し、強い悲しみと憤りの念を禁じ得ません。 憲政史上最長期間、内閣総理大臣を務め、「アベノミクス」の推進により日本 ...続きを読む
税理士制度80周年及び第6次税理士法改正記念式典について 2022年8月1日お知らせ 2022年8月1日 日税連 広報担当 日本税理士会連合会は令和4年7月28日、税理士制度80周年及び第6次税理士法改正記念式典を開催しました。 当日は鈴木俊一財務大臣、金子恭之総務大臣、阪田渉国税庁長官などからから挨拶があった後、中里実東京大学名誉教授から「税理士制度と財政制 ...続きを読む
成年後見登記の事務所住所変更に係る証明書類について 2022年7月27日お知らせ 2022年7月27日 日税連 広報担当 家庭裁判所により選任された成年後見人等である税理士が、成年後見登記における成年後見人等の住所を税理士事務所の所在地としている場合に、事務所移転に伴う住所変更の登記を行うには、関係法令に基づき、①成年後見人等として登記されている税理士の氏名、 ...続きを読む
外国語に対応可能な税理士の募集について 2022年12月22日お知らせ 2022年12月22日 日税連 広報担当 金融庁「国際金融センター」では、日本で新規に資産運用業等を始める外国人が、法人設立・在留資格取得・金融業ライセンス取得・ビジネス開始、生活セットアップ等を円滑に行える環境を構築する観点から、外国語対応可能かつこれらの支援に一定の業務経験を有 ...続きを読む
成年後見賠償責任保険(法人プラン)の募集について 2022年7月15日お知らせ 2022年7月15日 日税連 広報担当 本年3月の税理士法改正により、税理士法人が成年後見人等の事務を行うことができるようになりました。 これを受けて、税理士会員向けの「成年後見賠償責任保険」に法人プランを追加し、このほど、加入者の募集を開始しました。 保険の詳細につきまして ...続きを読む