Author Archives: 日税連 広報担当

「やさしい税金教室」「こんなときこんな税金~私の税金ナビ」について

2016年8月31日お知らせ
日本税理士会連合会は、平成28年度版の「やさしい税金教室」と「こんなときこんな税金~私の税金ナビ」を作製しました。 「やさしい税金教室」は、納税者の方向けに複雑な税金の仕組みについてQ&A形式で解説した小冊子です。また、「こんなときこんな  ...続きを読む

<法務省からのお知らせ>「株主リスト」を登記の添付書面とする商業登記規則等の改正について

2016年8月17日お知らせ
商業登記規則等の一部を改正する省令(平成28年法務省令第32号)が本年10月1日から施行され、株式会社等が登記申請をするに当たり、一定の場合に、当該会社の株主等の氏名又は名称及び住所、株式数並びに議決権数等を記載した書面(通称「株主リスト」  ...続きを読む

公認会計士への税理士資格付与に係る国税審議会による税法研修の指定について(会長コメント)

2016年6月7日お知らせ
去る平成26年の税理士法改正においては、税理士制度の信頼性向上に資すること等の観点から、公認会計士に自動的に税理士資格が付与されていた制度を改め、平成29年4月1日以後に公認会計士試験に合格した者について、公認会計士法に定める実務補習団体等  ...続きを読む

<内閣官房・個人情報保護委員会からのお知らせ>マイナンバーを取得する際の本人確認書類の写しの取扱いについて

2016年5月30日お知らせ
事業者が、講演料の支払先等からマイナンバー(個人番号)を取得する際には本人確認を行う必要がありますが、マイナンバー(個人番号)を取得する際の本人確認書類の取扱いを巡って本人と事業者との間でトラブルとなる事例が発生しています。 そのような事  ...続きを読む

<国税庁からのお知らせ>番号法における本人確認に関する告示等の改正について

2016年5月25日お知らせ
国税庁は、5月25日付で本人確認に関する告示を改正し、これを踏まえFAQ及び解説書「国税分野における番号法に基づく本人確認方法【事業者向け】」を更新しました。 今回の改正では、プレ印字書類による身元確認方法について、当該方法による場合は、  ...続きを読む

<国税庁からのお知らせ>「平成28年度税制改正によるマイナンバー(個人番号)記載対象書類の見直しについて(改正内容のお知らせ)」更新

2016年5月18日お知らせ
国税庁は、「平成28年度税制改正によるマイナンバー(個人番号)記載対象書類の見直しについて(改正内容のお知らせ)」を更新し、「平成29年1月1日以後も引き続きマイナンバーの記載を要する書類」を掲載しました。 関連して、「源泉所得税関係に関  ...続きを読む
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