国税庁においては、納税者の利便性の向上等の観点から、「あらゆる税務手続が税務署に行かずにできる社会」を目指し、申告手続等のオンライン化、事務処理の電子化、押印の見直し等、国税に関する手続や業務の在り方の抜本的な見直し（税務行政のデジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ））を進めているところです。
　こうした中、e-Tax利用率は向上しており、今後もe-Taxの利用拡大が更に見込まれることや、ＤＸの取組の進捗も踏まえ、国税に関する手続等の見直しの一環として、令和７年１月から、申告書等の控えに収受日付印の押なつを行わないこととしました。
　詳しくは国税庁ホームページをご確認ください。

【関連情報】

国税庁ホームページ

令和７年１月からの申告書等の控えへの収受日付印の押なつについて

日税連ホームページ（会員専用）

＜国税庁からのお知らせ＞申告書等の控えへの収受日付印の押なつの見直しについて
※本件に関する日本税理士会連合会と国税庁との協議に係る情報を掲載しています。