租税教育

租税教育への取組

日本税理士会連合会は、税理士法の定めにより会則に記載された事業として、「租税に関する教育その他知識の普及及び啓発のための活動（租税教育等）」に取り組んでいます。
租税教育等事業に取り組むにあたり、税理士会が行う租税教育の目的や対象、租税教育における税理士の役割を明確にするため、租税教育等基本指針を制定しています。

租税教育等基本指針[PDF/188KB]

また、当該事業の中心的な取り組みとして、全国で租税教室が開催されています。
令和２年度以降、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により多くの地域で開催が困難な状況となりましたが、様々な感染対策を講じたうえで、可能な範囲で開催しました。

租税教室開催数の推移

令和４年度租税教室実施回数