税務支援

日本税理士会連合会は、全国の税理士会と連携し、申告納税制度の維持・発展に寄与すべく、「税務支援」事業に取り組んでいます。これは、経済的理由により税理士に依頼できない小規模納税者や税理士会が地域の実情等を考慮して援助が必要と認めた方を対象として、無償又は著しく低い報酬で税務相談等を行うものです。

この「税務支援」事業は、(1)税理士会が主体的に実施する「独自事業」、(2)国税当局が行う委託事業を受託して実施する「受託事業」、(3)商工会や青色申告会など税理士会が指定する団体と協議し、税理士を派遣して実施する「協議派遣事業」に区分され、令和３年度は、全国の税理士が約130万人の納税者の相談に応じており、税理士の延べ従事人数は約10万5,700人に上ります。

令和３年度の税務支援事績は下記ファイルをご覧ください。