成年後見支援センター
成年後見支援センター
全国各地の税理士会は成年後見支援センターを開設し、成年後見制度に関するご質問に対して無料で相談を受け付けています。
なお、日税連成年後見支援センターでは、地域の税理士会（支援センター）における指導者を養成するための研修を、地域の税理士会では成年後見人等に従事する税理士会員のために研修を実施しています。また、税理士会は、家庭裁判所へ、所定の研修を終了し成年後見人等の候補者となる税理士の名簿を提出しています。
成年後見制度とは
成年後見制度とは、認知症や障害などによって判断能力が不十分な方々を法律的に支援・保護する制度です。
成年後見制度には、法律の定めにより家庭裁判所が支援者（法定後見人）を選任する「法定後見制度」及び、契約によって支援者（任意後見人）を選任し、これに権限を与える「任意後見制度」があります。
支援者は、判断能力が不十分な方の身上監護と財産管理の手助けをします。
税理士の役割
税理士は、納税義務者の信頼にこたえる税務の専門家として、事業を営む方の税や経営に関することや個人の方々の資産管理に関することをお手伝いしています。
さらに、税理士は成年後見制度の趣旨に賛同し、支援者として成年後見業務を行えるよう成年後見人等養成研修、成年後見賠償責任保険、家庭裁判所への成年後見人等推薦者名簿提供を行い、成年後見制度の担い手として活動する事業にも努めています。
パンフレット「あなたと歩む成年後見制度」
成年後見人の職務である財産管理は、法第２条第２項に規定する会計業務に類似した業務であり、適切な記帳を前提に、全ての取引につき正規の簿記の原則に従って行い、適時に、整然かつ明瞭に、正確かつ網羅的に会計帳簿を作成することから、会計の専門家である税理士は、まさに財産管理の専門家でもあります。
そこで、その職能を余すことなく社会貢献に活かせることを分かりやすい内容で説明するために、パンフレットを作製しました。
平成26年8月改訂版と合わせて、ご活用ください。
成年後見プロモーションビデオ（2015.8.27）
【主な内容】（13分43秒）
・プロローグ（少子高齢化社会と成年後見制度）
・成年後見相談事例（夫婦の相談）
・任意後見相談事例（高齢者と顧問税理士の相談）
・エピローグ（日税連からのメッセージ）