租税教育

租税教育への取組

日本税理士会連合会は、税理士法の定めにより会則に記載された事業として、「租税に関する教育その他知識の普及及び啓発のための活動（租税教育等）」に取り組んでいます。
租税教育等事業に取り組むにあたり、税理士会が行う租税教育の目的や対象、租税教育における税理士の役割を明確にするため、租税教育等基本指針を制定しています。

租税教育等基本指針[PDF/188KB]

また、当該事業の中心的な取り組みとして、全国で租税教室が開催されています。
集計を開始した平成15年度以降、租税教育等事業は着実に普及・定着してきました。新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、令和２年度は半数以下にまで激減しましたが、令和５年度は10,667回となり、４年ぶりに１万件を超えました。

租税教室開催数の推移

令和５年度租税教室実施回数