令和5年10月31日から11月３日にかけて「2023年AOTCA東京会議」が開催されます。 このたび日本国外向けの特設ウェブサイトが開設されました。 【関連情報】 2023年AOTCA東京会議ホームページ  ...続きを読む

中小企業基盤整備機構より以下の連絡がありました。 中小企業基盤整備機構では、今後の大規模災害へ備え、BCPや事業継続力強化計画を策定し、運用・見直すことにより事業継続力を高めることを目的として、来る７月20日に中小企業強靭化シンポジウ  ...続きを読む

各地の地方裁判所では、令和5年7月18日から7月31日までを受付期間として、執行官の募集を行っています。 税理士についても、選考資格の「法律に関する実務の経験」として扱われ、当該経験を「通算して10年以上有する者」には、受験資格が認められ  ...続きを読む

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国税不服審判所では、近年の経済取引の国際化、多様化等による審査請求事件の複雑化に対応するため、高度な専門的知識・経験等を有する税理士等の民間専門家（特定任期付職員)を募集しています。 応募期間は、令和５年８月１日（火）から１０月２０日（金  ...続きを読む

国税庁は、昨年作成した説明動画「記帳のしかた（青色申告編・白色申告編）」を更新し、YouTubeに掲載しました。 【関連情報】 YouTube国税庁動画チャンネル 【記帳のしかた（青色申告編）】 【記帳のしかた（  ...続きを読む

日本税理士会連合会は、令和５年6月22日に開催された第１回理事会において「令和６年度税制改正に関する建議書」を決定しました。 令和６年度税制改正に関する建議書（令和５年6月22日）[PDF/797KB ] 【関連情報】 日税  ...続きを読む

特許庁は、下記の関連施策のパンフレットを作成しましたのでご確認ください。 ①知財支援策総合パンフレット ②海外展開支援施策パンフレット ③料金減免パンフレット ④料金パンフレット  ...続きを読む

日本税理士会連合会は、会長の付設機関である国際税務情報研究会から、「主要国及び日本と経済的に緊密な関係をもつアジア諸国における付加価値税制に関する国際比較と税務専門家の視点に基づく日本の消費税制に関する考察」と題する答申を受け取りましたので  ...続きを読む

サーバーメンテナンスのため、下記日時における税理士情報検索サイトの利用を停止します。 大変ご迷惑をおかけいたしますが、ご了承いただきますようお願いいたします。 【停止日時】 6月14日(水)～6月16日(金)　いずれも終日

日本税理士会連合会、名古屋税理士会及び東海税理士会は、第49回日税連公開研究討論会を10月13日に開催いたします。 詳しくは公開研究討論会ページをご確認ください。  ...続きを読む

　令和5年5月29日（月）現在、5月末の納期限に向けて処理件数が増加している影響により、eLTAXに接続しにくい状況が発生しています。 　しばらく待っても接続できない場合は、時間を置いてから再接続をお試しください。 　また、12:0  ...続きを読む

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国税庁より、５月24日付で財務諸表データの利用可能文字チェック機能のリリースについてお知らせがありました。 従来、民間会計ソフトで作成及び送信された財務諸表データ（XBRL帳票）については、e-Taxで使用できない文字が使用されている場合  ...続きを読む

「成年後見賠償責任保険」の加入者を募集しています。 　保険の詳細につきましては、下記URL（会員専用）に掲載のパンフレットをご確認ください。 【関連情報】 日税連ホームページ(会員専用) 成年後見制度   ...続きを読む

日本税理士会連合会制度部は、「税理士法人の手引」及び「税理士法人に関するQ&A」を改訂しました。 詳しくは、こちらのページをご覧ください。   ...続きを読む

国税庁では、全国納税貯蓄組合連合会との共催により、全国の中学生を対象に「税についての作文」を募集しています。中学生の「税についての作文」は、租税教育事業の一環として昭和42年から実施しているもので、日本税理士会連合会は、この事業を平成15年  ...続きを読む

令和3年1月から令和4年12月までに発行した会報「税理士界」(第1396号～第1419号)を収録した縮刷版第25巻を刊行しました。 購入をご希望の方は、日本税理士会連合会広報課までご連絡ください。 関連情報日本税理士会連合会ホームペ  ...続きを読む

令和元年に作成した事業承継リーフレット「事業承継のこと、税理士に聞いてみてください。－税理士が親身になって相談に応じます。－」について一部改訂を行いました。 事業承継リーフレット「事業承継のこと、税理士に聞いてみてください。－税理士が  ...続きを読む

日本税理士会連合会、日本公認会計士協会、日本商工会議所及び企業会計基準委員会の関係４団体が主体となって設置された「中小企業の会計に関する指針作成検討委員会」は、「中小企業の会計に関する指針」の見直しを行い、５月10日の委員会においてその公表  ...続きを読む