租税教育

租税教育への取組

日本税理士会連合会は、税理士法の定めにより会則に記載された事業として、「租税に関する教育その他知識の普及及び啓発のための活動(租税教育等)」に取り組んでいます。
租税教育等事業に取り組むにあたり、税理士会が行う租税教育の目的や対象、租税教育における税理士の役割を明確にするため、租税教育等基本指針を制定しています。

租税教育等基本指針[PDF/188KB]

また、当該事業の中心的な取り組みとして、全国で租税教室が開催されています。
集計を開始した平成15年度以降、租税教育等事業は着実に普及・定着してきました。新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、令和2年度は半数以下にまで激減しましたが、令和6年度は11,437回となり、順調に回復してきています。

租税教室開催数の推移

令和6年度租税教室実施回数

合計 小学校 中学校 高等学校 専門学校・専修学校 大学・短期大学 社会人・その他
東京 3,062 2,002 792 136 119 11 2
東京地方 794 600 97 57 12 27 1
千葉県 290 152 99 29 0 6 4
関東信越 1,320 668 428 191 16 11 6
近畿 1,849 992 690 147 12 4 4
北海道 202 22 101 62 16 0 1
東北 423 205 51 128 16 19 4
名古屋 681 265 286 91 34 3 2
東海 717 292 262 143 12 8 0
北陸 300 168 65 49 5 7 6
中国 513 73 280 132 13 11 4
四国 165 1 15 112 9 0 28
九州北部 558 342 167 47 2 0 0
南九州 480 318 122 27 2 1 10
沖縄 83 1 72 10 0 0 0
合計 11,437 6,101 3,527 1,361 268 108 72