よくある質問と回答(第五世代電子証明書)

1.第五世代税理士電子証明書のオンライン申込み
  1. 【Q1】オンライン申込みの受付開始はいつですか。
  2. 【Q2】オンライン申込みを行うために必要なものはなんですか。
  3. 【Q3】オンライン申込みとはどういった作業を行うのですか。
  4. 【Q4】オンライン申込みはいつまでに行えばよいですか。
  5. 【Q5】オンライン申込みを行っている最中にエラーが表示されました。どうすればよいですか。
  6. 【Q6】第四世代電子証明書もマイナンバーカードも所持していない場合、第五世代電子証明書を取得するにはどうしたらいいですか。
2.第五世代電子証明書の書面申込み
  1. 【Q1】第五世代電子証明書を書面で申込みする場合も、所属する税理士会により申込み受付開始時期が異なりますか。
  2. 【Q2】書面申込みを行うために必要なものは何ですか。
  3. 【Q3】利用申込書の氏名欄はどのように記入すればよいのですか。
  4. 【Q4】利用申込書の申請日は西暦、和暦のどちらで記入するのでしょうか。
  5. 【Q5】実印の印影が不鮮明となってしまいました。どのようにしたらよいでしょうか。
  6. 【Q6】自宅を転居(又は市町村合併、区画整理、政令指定都市化、等)したため利用申込書に記載されている住所と異なります。どのようにしたらよいでしょうか。
  7. 【Q7】利用申込書に印刷されている番地や建物名等の記載が住民票等と少し異なります。どのようにしたらよいでしょうか。
  8. 【Q8】氏名ローマ字の表記を変更したいのですが、注意すべき点はありますか。
  9. 【Q9】住民票等の記載事項は家族や本籍の記載も必要ですか。
  10. 【Q10】住民票にはマイナンバー(個人番号)の記載が必要ですか。
  11. 【Q11】申込みに必要な添付書類(住民票、印鑑登録証明書等)に有効期限はありますか。
  12. 【Q12】申し込みに必要な添付書類(住民票、印鑑登録証明書等)は原本を提出しなければならないのですか。
  13. 【Q13】旧姓使用の承認を受けて旧姓で税理士業務をしていますが、旧姓使用者が書面で電子証明書の申込みを行うに際して注意すべき点はありますか。
3.申込み全般
  1. 【Q1】通称名で第五世代電子証明書の発行はできますか。
  2. 【Q2】通称名ではなく本名で第五世代電子証明書を取得したいのですが、どのようにしたらよいでしょうか。
  3. 【Q3】旧姓使用の承認を受けていますが、現姓(戸籍名)で第五世代電子証明書の発行はできますか。
  4. 【Q4】税理士事務所を移転したため、これから税理士会に税理士名簿を変更するための変更登録申請書を提出する予定です。電子証明書の申し込みに当たって注意すべき点はありますか。
  5. 【Q5】電子証明書の2枚発行のメリットを教えてください。
  6. 【Q6】電子証明書を2枚取得した場合、2枚を同時に使用することはできますか。
  7. 【Q7】先日、電子証明書を取得しました。予備としてもう1枚第五世代電子証明書を取得したいのですが、どのようにしたらよいでしょうか。
  8. 【Q8】電子証明書の交付手数料の金額を教えてください。
  9. 【Q9】払込手数料は自己負担ですか。
  10. 【Q10】交付手数料に消費税は含まれていますか。
  11. 【Q11】請求書に記載の宛名の一部がカタカナになっているのはなぜですか。
4.第五世代電子証明書の発行・発送
  1. 【Q1】どれくらいの期間で電子証明書は手元に届くのでしょうか。
  2. 【Q2】申込み後の審査結果等、その後の進捗状況を確認する方法はありますか。
  3. 【Q3】電子証明書はどのように送られてくるのでしょうか。
  4. 【Q4】本人限定受取郵便の受け取り手順を教えてください。
  5. 【Q5】本人確認書類はどの様なものが必要ですか。
  6. 【Q6】電子証明書が郵便局での保管期間を経過して送り主に戻ってしまいました。どのようにしたらよいでしょうか。
  7. 【Q7】傷病、出張等のため電子証明書を郵便局窓口まで受け取りに行くことができません。本人限定受取郵便の受取りに関して代人指定をしてもらえますか。
  8. 【Q8】電子証明書を近くの郵便局で受け取りたいのですが、何か方法はありますか。
  9. 【Q9】簡易書留等で電子証明書を送付してもらえないでしょうか。
5.ICカードリーダライタ
  1. 【Q1】利用可能なICカードリーダライタを教えてください。
  2. 【Q2】ICカードリーダライタを使用する上で注意することはありますか。
  3. 以下の点をご注意ください。
  4. 【Q3】おすすめのICカードリーダライタはありますか。
6.受領書の提出
  1. 【Q1】受領書はどのように提出するのですか。
  2. 【Q2】電子証明書を取得しましたが、インターネット環境が整っておらず、動作確認等ができません。受領書の提出はどのようにしたらよいでしょうか。
  3. 【Q3】受領書を期限内に提出しないとどうなるのでしょうか。
  4. 【Q4】受領書を提出することで電子証明書が使用できるようになるのでしょうか。
  5. 【Q5】電子証明書を2枚取得しました。2枚とも受領書を提出する必要がありますか。
  6. 【Q6】受領書を紙で提出したいのですが。
7.暗証番号(PIN)・ブロック解除コードについて
  1. 【Q1】暗証番号(PIN)・ブロック解除コードは何のために必要なのですか。
  2. 【Q2】暗証番号(PIN)・ブロック解除コードが記載されている用紙を紛失した場合、暗証番号(PIN)が分からなくなった場合はどのようにしたらよいでしょうか。
  3. 【Q3】暗証番号(PIN)の変更はできますか。
  4. 【Q4】暗証番号(PIN)の入力を何回か間違ってしまいました。暗証番号(PIN)の入力間違いによりICカードが使えなくなってしまうことはあるのでしょうか。
  5. 【Q5】暗証番号(PIN)の入力を間違ってしまい、「スマートカードがブロックされています」「ICカードの暗証番号(PIN)がブロックされています」とのメッセージが表示されます。どのようにしたらよいでしょうか。
8.電子署名時に発生したエラー
  1. 【Q1】電子署名において「ICカードを認識できません」等といったメッセージが表示されるのですが、何が原因でしょうか。
  2. 【Q2】申告書等のデータに電子署名を付して電子申告を実施したところ、メッセージボックスに税理士等の電子証明書が未登録である旨のエラーが返ってきました。原因としては何が考えられますか。
9.電子証明書の失効
  1. 【Q1】電子証明書の効力を失効させる方法を教えてください。
  2. 【Q2】ICカード、暗証番号(PIN)を紛失してしまいました。どのようにしたらよいでしょうか。
10.その他
  1. 【Q1】第五世代電子証明書の有効期限を教えてください。
  2. 【Q2】税理士法人名義の電子証明書は発行していますか。
  3. 【Q3】電子証明書を取得した後に事務所所在地、自宅住所を変更したのですが、電子証明書を取得しなおす必要があるのでしょうか。
  4. 【Q4】電子証明書を取得した後に氏名を変更した(旧姓使用の取り止め含む)のですが、電子証明書を取得しなおす必要があるのでしょうか。
  5. 【Q5】事務所にある複数台のコンピュータで電子申告を行いたいのですが、何か気を付ける点はありますか。
  6. 【Q6】事務所に新しいコンピュータを導入しました。新しいコンピュータで電子証明書を使えるようにするにはどのような作業が必要なのでしょうか。
  7. 【Q7】税理士を廃業した場合、電子証明書はどのようにしたらよいでしょうか。
  8. 【Q8】商業・法人登記のオンライン申請に税理士用電子証明書は利用できますか。

1.第五世代税理士用電子証明書のオンライン申込み

【Q1】オンライン申込みの受付開始はいつですか。
2021年4月以降、所属の税理士会ごとに以下の日程で受付を開始します。
・4月5日(月)…北陸会、中国会、四国会、九州北部会、南九州会、沖縄会
・4月19日(月)…北海道会、東北会、名古屋会、東海会
・5月10日(月)…近畿会
・5月31日(月)…東京地方会、千葉県会、関東信越会
・6月28日(月)…東京会
なお、スケジュールは予定です。第四世代税理士用電子証明書を取得されている会員へは、オンライン申込み受付開始に合わせて事務所宛にマニュアル等の案内文書をお送りします。
※受付開始前にオンライン申込みを行うとエラーとなります。

【Q2】オンライン申込みを行うために必要なものはなんですか。
以下の3点が必要です。
・インターネットに繋がったパソコン(Windows8.1、10)
・ICカードリーダライタ(以下、ICカードR/W)
・下記いずれかの電子証明書
①有効な第四世代電子証明書(黒色のICカード)及び暗証番号(PIN)※1
②マイナンバーカード(署名用電子証明書及び必要な氏名情報※2が格納されているもの)及び署名用電子証明書のパスワード
③有効な第五世代税理士用電子証明書(紫色のICカード)及び暗証番号(PIN)

※1
第四世代電子証明書を利用したオンライン申込は2021年12年27日23時59分59秒申込完了分までとなります。
※2
・マイナンバーカード発行時に署名用電子証明書の格納を希望していない場合や、有効期限が切れてしまっている場合は申込みできません。
・旧姓使用の承認をうけ、税理士名簿に旧姓を登録されている方は、マイナンバーカードにも本名(戸籍名)及び旧姓の両方が格納されている必要があります。
・税理士名簿に通称名を登録されている方は、マイナンバーカードにも本名(戸籍名)及び通称名の両方が格納されている必要があります。
・マイナンバーカードを利用するには「利用者クライアントソフト」のインストールが必要です。インストール方法は公的個人認証ポータルサイトをご確認ください。
・また、税理士用電子証明書の発行には税理士名簿の情報を利用します。事務所所在地や自宅住所、氏名などの登録情報が変更になっている場合は、所属の税理士会に変更登録申請書を提出し、変更が反映されてからお申込みください。
※変更登録申請書の提出から税理士名簿へ変更が反映されるまでの日数は、提出のタイミングやご所属の税理士会により異なるため、明確にお答えできません。

【Q3】オンライン申込みとはどういった作業を行うのですか。
日税連ホームページより「第五世代税理士用電子証明書管理ツール」「をダウンロードし、メニュー「電子証明書オンライン申込」を選択し、表示される画面案内に従って操作してください。
マニュアル類はこちらからダウンロードできます。(会員専用ページへログインするためのユーザー名、パスワードが必要です)
なお、オンライン申込みでは、これまで必要であった住民票及び印鑑登録証明書等の公的書類の提出が不要となります。
【Q4】オンライン申込みはいつまでに行えばよいですか。
第四世代税理士用電子証明書を利用したオンライン申込みの最終期限は2021年12月27日(月)23時59分59秒申込完了分までとなります。なお、日税連では2021年4月から10月までの7カ月間を集中発行期間と位置づけ、機材の増設、人材の確保を行い月間1万件以上の発行体制を整えています。11月以降は通常通りの規模での運用となりますので、案内文書到着後、速やかにお手続きください。
マイナンバーカード及び第五世代電子証明書を利用したオンライン申込みについては、第五世代電子証明書の発行終了まで受け付けます。(第五世代電子証明書の発行終了日は未定です。)
【Q5】オンライン申込みを行っている最中にエラーが表示されました。どうすればよいですか。
オンライン申込みに使用する「第五世代税理士用電子証明書管理ツール」には「よくある質問」ボタンを設けています。そちらを押下し、表示される内容をご確認ください。
【Q6】第四世代電子証明書もマイナンバーカードも所持していない場合、第五世代電子証明書を取得するにはどうしたらいいですか。
書面による申込みを受付けています。詳細は「2.第五世代電子証明書の書面申込み」 をご覧ください。

2.第五世代電子証明書の書面申込み

【Q1】第五世代電子証明書を書面で申込みする場合も、所属する税理士会により申込み受付開始時期が異なりますか。
ご所属の税理士会によらず2021年4月5日以降であればいつでもお申込みいただけます。これから電子申告を開始される方や、使用している第四世代電子証明書を紛失・破損してしまい電子申告業務が停滞してしまっている方などは、オンライン申込みの受付開始を待たず書面にて申込みください。
【Q2】書面申込みを行うために必要なものは何ですか。
以下の書類が必要です。
・利用申込書
利用申込書送付依頼フォーム(会員専用ページ)または、日税連電子認証課(直通ダイヤル:03-5435-0940 受付時間:平日9時半~11時半、13時~6時半[12/28~1/4除く])へ利用申込書の送付を依頼してください。
・公的書類(住民票・印鑑登録証明書)
旧姓使用の承認を受けている方で、住民票の旧氏欄に旧姓の記載がない場合は、別途戸籍謄本等の旧姓が確認できる書類が必要です。

・また、税理士用電子証明書の発行には税理士名簿の情報を利用します。事務所所在地や自宅住所、氏名などの登録情報が変更になっている場合は、所属の税理士会に変更登録申請書を提出し、変更が反映されてから申込書の送付をご依頼ください。
※変更登録申請書の提出から税理士名簿へ変更が反映されるまでの日数は、提出のタイミングやご所属の税理士会により異なるため、明確にお答えできません。

【Q3】利用申込書の氏名欄はどのように記入すればよいのですか。
住民票の写し等に記載されている氏名と同じ書体(旧字・外字など)でご記入ください。旧姓使用の承認を受けている方は、氏名欄には税理士名簿に登録している旧姓を記入し、「旧姓で税理士名登録をしている」の欄にチェックを入れ、現姓欄には住民票等記載の現姓(戸籍名)を記載してください。
【Q4】利用申込書の申請日は西暦、和暦のどちらで記入するのでしょうか。
どちらでも大丈夫です。
【Q5】実印の印影が不鮮明となってしまいました。どのようにしたらよいでしょうか。
印影が重ならないよう付近に押しなおしてください。
【Q6】自宅を転居(又は市町村合併、区画整理、政令指定都市化、等)したため利用申込書に記載されている住所と異なります。どのようにしたらよいでしょうか。
所属税理士会に税理士名簿の変更登録申請書を提出し、変更登録が完了しましたら日税連まで利用申込書の再送付を依頼してください。
※変更登録申請書の提出から税理士名簿へ変更が反映されるまでの日数は、提出のタイミングやご所属の税理士会により異なるため、明確にお答えできません。
【Q7】利用申込書に印刷されている番地や建物名等の記載が住民票等と少し異なります。どのようにしたらよいでしょうか。
住所表記は原則として住民票等と完全に一致することが必要なため、訂正が必要です。また、住民票等に建物名(アパート、マンション、ビル等)の記載がある場合は利用申込書への記載が必要です。詳しくは利用申込書に同封の「住所表記についての注意事項」をご覧ください。
【Q8】氏名ローマ字の表記を変更したいのですが、注意すべき点はありますか。
二重線を引き実印で訂正印を押印したうえで、訂正後のローマ字を記入してください。なお、ローマ字の訂正には一定の基準があります。詳しくは利用申込書に同封の「氏名ローマ字表記を変更される場合の注意事項」をご覧ください。また、氏名ローマ字の表記をヘボン式又は訓令式によらないものを希望する場合は、「ローマ字表記申請書」に必要事項を記入して、実印を押印のうえ、パスポートのコピーを貼付して利用申込書とともにお送りください。なお、オンライン申込みではローマ字の変更はできません。
【Q9】住民票等の記載事項は家族や本籍の記載も必要ですか。
本人分のみの記載で大丈夫です。また、本籍の記載は不要です。ただし、複数枚綴りの公的書類については全て添付していただく必要があります。
【Q10】住民票にはマイナンバー(個人番号)の記載が必要ですか。
マイナンバー(個人番号)は不要です。記載のないものを添付してください。
【Q11】申込みに必要な添付書類(住民票、印鑑登録証明書等)に有効期限はありますか。
日税連に利用申込書類が到着した日から3ヶ月以内のものが必要になります。また、審査の途中で有効期間を過ぎた場合、再取得していただくこともありますので、予め期限に余裕があるものを添付してください。
【Q12】申し込みに必要な添付書類(住民票、印鑑登録証明書等)は原本を提出しなければならないのですか。
原本を提出してください。コピーは受け付けることができません。
【Q13】旧姓使用の承認を受けて旧姓で税理士業務をしていますが、旧姓使用者が書面で電子証明書の申込みを行うに際して注意すべき点はありますか。
住民票の旧氏欄に旧姓の記載がない場合、旧姓が確認できる書類(戸籍謄本、戸籍抄本、戸籍全部事項証明書、個人事項証明書のうちいずれか1通)を添付書類として提出してください。また、利用申込書の氏名欄には税理士名簿に登録している旧姓を記入し、「旧姓で税理士名登録をしている」の欄にチェックを入れ、現姓欄には住民票等記載の現姓(戸籍名)を記入してください。

3.申込み全般

【Q1】通称名で第五世代電子証明書の発行はできますか。
税理士名簿に登録された通称名で電子証明書を発行することができます。
(オンライン申込み:マイナンバーカード利用)
申込み画面で本名・通称名のうち希望する方を選択してください。

(書面の場合)
利用申込書の氏名欄に通称名を記入して、「外国籍の方のうち通称名で発行を希望する方」の欄にチェックを入れてください。

(オンライン申込み:第四世代電子証明書利用)
第四世代電子証明書に格納されている氏名ローマ字からの変更はできません。第四世代電子証明書を本名で取得された方が、第五世代電子証明書の発行を通称名で希望する場合は、書面でお申込みください。

【Q2】通称名ではなく本名で第五世代電子証明書を取得したいのですが、どのようにしたらよいでしょうか。
(オンライン申込み:マイナンバーカード利用)
申込み画面で本名・通称名のうち希望する方を選択してください。

(書面の場合)
税理士名簿に通称名が登録されている場合、利用申込書にあらかじめ通称名のフリガナ、氏名ローマ字を記載してお送りしています。本名で取得を希望される場合は、フリガナ、氏名ローマ字を本名に訂正してください。訂正した箇所には必ず実印の訂正印を押してください。ローマ字の訂正については利用申込書に同封の「氏名ローマ字表記を変更される場合の注意事項」をご覧ください。

(オンライン申込み:第四世代電子証明書利用)
第四世代電子証明書に格納されている氏名ローマ字からの変更はできません。第四世代電子証明書を通称名で取得された方が、第五世代電子証明書の発行を本名で希望する場合は、書面でお申込みください。

【Q3】旧姓使用の承認を受けていますが、現姓(戸籍名)で第五世代電子証明書の発行はできますか。
できません。旧姓使用の承認を受けている方は、申告書、税務代理権限証書及び税理士法第33条の2の書面への署名には旧姓を使用しなければならないため、税理士用電子証明書についても旧姓での発行のみとなります。
【Q4】税理士事務所を移転したため、これから税理士会に税理士名簿を変更するための変更登録申請書を提出する予定です。電子証明書の申し込みに当たって注意すべき点はありますか。
電子証明書は、税理士名簿に登録されている事務所所在地宛てに本人限定受取郵便でお送りします。税理士名簿が変更される前に電子証明書の申し込みがあった場合、電子証明書をかつての事務所所在地にお送りすることになり、電子証明書の受取りに関して齟齬が生じるおそれがあります。このため、所属の税理士会に変更登録申請書を提出し、変更が反映されてからお申込みください。
※変更登録申請書の提出から税理士名簿へ変更が反映されるまでの日数は、提出のタイミングやご所属の税理士会により異なるため、明確にお答えできませんが、事務所所在地の変更の場合、変更が完了すると税理士証票が再発行されますので、新しい税理士証票を受取ったタイミングでお申込みいただくことをお勧めいたします。
【Q5】電子証明書の2枚発行のメリットを教えてください。
使用していたICカードを紛失・破損しまった場合、もう1枚のICカードに切り替えることにより、電子申告を継続して行うことが可能となり、業務の停滞を防ぐことができます。
【Q6】電子証明書を2枚取得した場合、2枚を同時に使用することはできますか。
e-Tax、eLTAXで登録できる電子証明書は1枚のみのため、同時に使用することはできません。通常使用しないICカードは、紛失・破損した場合の予備カードとして保管してください。
【Q7】先日、電子証明書を取得しました。予備としてもう1枚第五世代電子証明書を取得したいのですが、どのようにしたらよいでしょうか。
第五世代電子証明書を利用してオンライン申込みができます。「第五世代電子証明書 管理ツール」より「電子証明書オンライン申込」を選択し、表示される画面案内に従って操作してください。
【Q8】電子証明書の交付手数料の金額を教えてください。
以下の表を参照してください。交付手数料が発生した場合、電子証明書の発送と同時期に日税連が収納代行を委託するNTTファイナンスから請求書が発送されます。支払期限までに銀行振込又はコンビニエンスストアにてお支払いください。

1枚発行を希望
2枚発行を希望
初めての申し込み
無料
2,200円
2回目以降の申し込み
5,000円
7,200円
【Q9】払込手数料は自己負担ですか。
申込者に負担をお願いしています。
【Q10】交付手数料に消費税は含まれていますか
消費税を含んでいます。
【Q11】請求書に記載の宛名の一部がカタカナになっているのはなぜですか。
日税連が収納代行を委託するNTTファイナンスでは、外字を印刷することができないため、住所・氏名等に外字が含まれている場合、該当の文字はカタカナで印字されます。税理士名簿の情報が変更になっているわけではありません。

4.第五世代電子証明書の発行・発送

【Q1】どれくらいの期間で電子証明書は手元に届くのでしょうか。
申込みデータ・申込書類が日税連に到着してから通常は2~3週間程度ですが、集中発行期間等は混みあうことが想定されますので余裕をもってお申込みください。
【Q2】申込み後の審査結果等、その後の進捗状況を確認する方法はありますか。
「第五世代税理士用電子証明書管理ツール」のメニュー「申込進捗状況の確認」より確認できます。発送完了後は本人限定受取郵便の郵便追跡番号を確認することもできます。
【Q3】電子証明書はどのように送られてくるのでしょうか。
本人限定受取郵便(基本型)で事務所所在地宛てにお送りします。
【Q4】本人限定受取郵便の受け取り手順を教えてください。
事務所所在地管轄の郵便局(いわゆる本局)から事務所宛てに通知書が届きますので、申請者本人が通知書と本人確認書類、印鑑を持参のうえ、郵便窓口で受け取ります。
【Q5】本人確認書類はどの様なものが必要ですか。
運転免許証、マイナンバーカード、パスポート、健康保険証、年金手帳などが必要です。詳しくは郵便局の通知書をご覧ください。また、税理士証票(事務所所在地の確認用)をお持ちいただくと受取りがスムーズです。
【Q6】電子証明書が郵便局での保管期間を経過して送り主に戻ってしまいました。どのようにしたらよいでしょうか。
日税連に電子証明書が戻ってきた場合は、改めて本人限定受取郵便にて送付します。ただし、再送付は2回までです。
【Q7】傷病、出張等のため電子証明書を郵便局窓口まで受け取りに行くことができません。本人限定受取郵便の受取りに関して代人指定をしてもらえますか。
代人の指定を受け付けることはできません。本人が受け取り可能な時期に申請してください。
【Q8】電子証明書を近くの郵便局で受け取りたいのですが、何か方法はありますか。
郵便局間での転送は可能です。配達郵便局にお問い合わせいただき、近くの郵便局への転送を願い出てください。
【Q9】簡易書留等で電子証明書を送付してもらえないでしょうか。
電子証明書の発行は、電子署名及び認証業務に関する法律(電子署名法)に準拠して行わなければならず、同法施行規則に電子証明書は「安全かつ確実に利用者に渡すことができる方法で交付すること」と定められています。このため、本人限定受取郵便(基本型)で送付しており、簡易書留等で電子証明書を送付することはできません。

5.ICカードリーダライタ

【Q1】利用可能なICカードリーダライタを教えてください。
日税連ホームページの「対応ICカードリーダライタ」を参照してください。
【Q2】ICカードリーダライタを使用する上で注意することはありますか。
以下の点をご注意ください。

(1) NTTコミュニケーションズ製
・【ACR1251CL】
ドライバソフトの他に「ファームウェア更新ツール」を実行する必要があります。

――――――――――――――――――――2020.10.30(追記)――――――――――――――――――――

当該機種を使用する際「8010001f 予期しないカードエラーが発生しました」というエラーが発生するとの問い合わせが数件続いています。
これに関し、NTTコミュニケーションズがリリースしているファームウェア更新ツールVer.431.2を実行することで解消される場合がありますのでお試しください。
ファームウェア更新ツール・マニュアルページ(NTTコミュニケーションズのサイトに移動します)
https://www.ntt.com/business/services/application/authentication/jpki/download7.html
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

・【ACR1251DI】
非接触で利用するにはドライバソフトの他に「ファームウェア更新ツール」を実行する必要があります。

・【SCR331DI】
ICカードリーダライタの差込口に差し込んで使用してください。上部に載せて使用することができません。また、うまくICカードが認識されない場合は、リーダライタをパソコンから取り外した状態でICカードを挿し込み、その状態でパソコンに接続するとスムーズに認識される場合があります。

(2) SONY製
・【RC-S330】、【RC-S370】
「NFCポートソフトウェア(旧Felicaポートソフトウェア)」及び「PC/SCアクティベータfor TypeB」がコンピュータにインストールされていないとICカードとの通信が正常にできません。必ずインストールしてください。
また、金属製品の近くで使用するとICカードとの通信に失敗することがあります。金属製品と数センチ程度離して使用してください。

※なお、ICカードリーダライタの設定等に関する詳細は、各メーカーへお問い合わせください。
【Q3】おすすめのICカードリーダライタはありますか。
日税連でおすすめの機種は設けていません。お使いのコンピュータのOSを確認のうえ、対応ICカードリーダライタに掲載している機種を購入してください。

6.受領書の提出

【Q1】受領書はどのように提出するのですか。
日税連ホームページより「第五世代税理士用電子証明書 管理ツール」をインストールし、表示される画面案内に従って作業を進めてください。詳細は、第五世代電子証明書一式に同封している「受領書送信マニュアル」をご参照ください。
【Q2】電子証明書を取得しましたが、インターネット環境が整っておらず、動作確認等ができません。受領書の提出はどのようにしたらよいでしょうか。
税理士会でも確認作業を行うことができますので、ご所属の税理士会へお問い合わせください。
【Q3】受領書を期限内に提出しないとどうなるのでしょうか。
期限内に受領書の提出がなかった場合、第三者による不正利用を防止するために電子証明書の失効処理がなされます。必ず期限内に受領書の提出をお願いします。
【Q4】受領書を提出することで電子証明書が使用できるようになるのでしょうか。
電子証明書は、郵便局窓口で受け取った後すぐに使用することができます。ただし、期限内に受領書の提出がなかった場合には、電子証明書の失効処理がなされます。失効された電子証明書は二度と使用できませんので、早めに受領書を提出してください。
【Q5】電子証明書を2枚取得しました。2枚とも受領書を提出する必要がありますか。
2枚とも受領書の提出が必要です。一方のみ受領書を提出いただいたとしても、もう一方の受領書の提出が無い場合、後者の電子証明書は失効されます。
【Q6】受領書を紙で提出したいのですが。
日税連ホームページより「第五世代税理士用電子証明書管理ツール」をダウンロードし、メニュー「ICカードの動作確認」から、ICカードの動作確認及び電子証明書記載事項の内容確認を行ってください。その上で、パソコン内のCドライブ→第五世代税理士用電子証明書→受領書(郵送用)より「受領書兼不備連絡書」を印刷し、必要事項の記入・実印を押印し日税連へ送付してください。なお、第五世代税理士用電子証明書をオンライン申込みされた方が紙の受領書を提出する場合は、印鑑登録証明書の添付が必要です。
 また「第五世代税理士用電子証明書管理ツール」のメニュー「受領書オンライン送信」と「ICカードの動作確認」で行う作業はほぼ同じですので、オンラインで提出されることをお勧めします。

7.暗証番号(PIN)・ブロック解除コードについて

【Q1】暗証番号(PIN)・ブロック解除コードは何のために必要なのですか。
暗証番号(PIN)について
ICカードを使用するときに必要な暗証番号です。電子署名を実施する際に暗証番号・パスワード・PIN等の入力を求められましたら暗証番号(PIN)を入力してください。
ブロック解除コードについて
ICカードがブロックされてしまったり、暗証番号(PIN)が分からなくなった際に新たな暗証番号(PIN)を再設定する為に必要なコードです。
【Q2】暗証番号(PIN)・ブロック解除コードが記載されている用紙を紛失した場合、暗証番号(PIN)が分からなくなった場合はどのようにしたらよいでしょうか。
暗証番号(PIN)・ブロック解除コードは電子証明書を取得した方のみが知り得る情報であり、日税連で暗証番号(PIN)・ブロック解除コードは保管しておりません。このため、暗証番号(PIN)・ブロック解除コードが記載された紙を紛失した場合又は暗証番号(PIN)・ブロック解除コードを失念された場合は、実質的に電子証明書が使用できなくなります。改めてICカードを取得いただくこととなりますので、暗証番号(PIN)・ブロック解除コードの管理には十分に注意してください。
【Q3】暗証番号(PIN)の変更はできますか。
可能です。「第五世代税理士用電子証明書管理ツール」のメニュー「暗証番号(PIN)の変更」から行ってください。
【Q4】暗証番号(PIN)の入力を何回か間違ってしまいました。暗証番号(PIN)の入力間違いによりICカードが使えなくなってしまうことはあるのでしょうか。
暗証番号(PIN)を連続で15回間違えてしまうとICカードがブロックされて使用できなくなります。なお、暗証番号(PIN)の入力が成功すれば間違った回数はクリアされます。
【Q5】暗証番号(PIN)の入力を間違ってしまい、「スマートカードがブロックされています」「ICカードの暗証番号(PIN)がブロックされています」とのメッセージが表示されます。どのようにしたらよいでしょうか。
ICカードがブロックしてしまった状態です。ICカードに同封の「ブロック解除コード」を使用し、ブロックを解除したうえで新しい暗証番号(PIN)を設定してください。ただし、ブロック解除コードを紛失または失念してしまったり、ブロック解除コードの入力も連続で15回以上間違えてしまうとICカードのブロックは二度と解除できませんので改めてICカードを取得する必要があります。日税連へ利用申込書の送付をご依頼ください。

8.電子署名時に発生したエラー

【Q1】電子署名において「ICカードを認識できません」等といったメッセージが表示されるのですが、何が原因でしょうか。
以下の点をご確認ください。

(1) 設定の見直し

  • ICカードリーダライタのドライバソフトのインストールが完了しておらず、ICカードが正常に認識されていない。
    ICカードリーダライタのランプの色、ICカードリーダライタの自己診断ツール等でICカードリーダライタが電子証明書を正常に認識しているかを確認してください。また、機種によってはドライバソフトの他、税理士用電子証明書を使用する為のソフトウェアのインストール等が必要な物もあります。各メーカーにお問い合わせいただき、必要なドライバ、ソフトウェア類が正常にインストールされているかご確認ください。
    • 「第五世代税理士用電子証明書 管理ツール」がインストールされていない。
      お使いのコンピュータのスタートボタンを押下してすべてのプログラム(すべてのアプリ)の中の「日本税理士会連合会」フォルダに「第五世代税理士用電子証明書 管理ツール」が入っているかを確認してください。入っていない場合は、日税連ホームページよりインストールしてください。なお、インストールされているにもかかわらず正常に動作しない場合は、再インストールをお試しください。
    • (2) 認証局サービス名の選択誤り

      • 電子署名を付す際、認証局サービス名で「日税連 税理士用電子証明書」を選択してください。
【Q2】申告書等のデータに電子署名を付して電子申告を実施したところ、メッセージボックスに税理士等の電子証明書が未登録である旨のエラーが返ってきました。原因としては何が考えられますか。
e-Taxの利用者識別番号又はeLTAXの利用者IDに対して使用する電子証明書を登録する必要があります。登録された電子証明書と電子申告時に使用された電子証明書が異なるときに「税理士等の電子証明書が未登録」である旨のメッセージが返ってきます。
このため、e-Tax又はeLTAXで使用する電子証明書の変更登録をお願いいたします。変更登録の方法については、「e-Taxソフト操作マニュアル」又は「PCdesk操作マニュアル」を参照ください。
なお、不明な点がありましたら以下のe-Taxヘルプデスク、eLTAXヘルプデスク又は利用している会計ソフトメーカーにお問い合わせください。
(参考)
e-Taxホームページ
http://www.e-tax.nta.go.jp/
eLTAXホームページ
http://www.eltax.jp/

9.電子証明書の失効

【Q1】電子証明書の効力を失効させる方法を教えてください。
電子証明書の失効させるためには、会員専用ページから失効申込書をダウンロードし、必要事項を記入して、実印を押印のうえ、以下の宛先まで郵送してください。
<宛先>
〒141-0032
東京都品川区大崎1-11-8 日本税理士会館8階
日本税理士会連合会 電子認証局 宛

なお、オンライン申込みで取得した電子証明書の失効を申込む場合は、住民票及び印鑑登録証明書の添付が必要です。詳しくは、失効申込書記載の注意事項をご確認ください。

【Q2】 ICカード、暗証番号(PIN)を紛失してしまいました。どのようにしたらよいでしょうか。
第三者から不正に利用されるおそれもありますので、電子証明書の効力を取り消すことが望ましいものと考えられます。

10.その他

【Q1】第五世代電子証明書の有効期限を教えてください。
2026年3月31日まで使用することができます。
【Q2】税理士法人名義の電子証明書は発行していますか。
発行していません。電子証明書は個人(自然人)にのみ発行しています。
【Q3】電子証明書を取得した後に事務所所在地、自宅住所を変更したのですが、電子証明書を取得しなおす必要があるのでしょうか。
電子証明書に格納されている情報は氏名ローマ字と登録番号となります。このため、事務所所在地、自宅住所が変更された場合でも電子証明書を取得し直す必要はありません。
【Q4】電子証明書を取得した後に氏名を変更した(旧姓使用の取り止め含む)のですが、電子証明書を取得しなおす必要があるのでしょうか。
氏名変更前の電子証明書は使用できませんので、改めて電子証明書の取得手続きを行ってください。なお、電子証明書と暗証番号(PIN)が混在するおそれもありますので、氏名変更前の電子証明書の失効手続きを行うことをお奨めします。
【Q5】事務所にある複数台のコンピュータで電子申告を行いたいのですが、何か気を付ける点はありますか。
それぞれのコンピュータに「第五世代税理士用電証明書 管理ツール」をインストールしてください。
【Q6】事務所に新しいコンピュータを導入しました。新しいコンピュータで電子証明書を使えるようにするにはどのような作業が必要なのでしょうか。
以下の作業が必要となります。

  1. ICカードリーダライタのドライバソフト等をコンピュータにインストールする。
  2. 「第五世代税理士用電子証明書 管理ツール」をコンピュータにインストールする。管理ツールをインストールすると、自動的に受領書オンライン送信メニューが開始されますが、一度受領書の送信を頂いていれば再度作業を進める必要はありません。「キャンセル」ボタンを押下し作業を終了してください。
【Q7】税理士を廃業した場合、電子証明書はどのようにしたらよいでしょうか。
ご自身で破棄してください。
その際、ICカードのチップの部分をハサミ等で裁断されることをお勧めいたします。
なお、税理士名簿の登録抹消後に、税理士用電子証明書は失効されます。
【Q8】商業・法人登記のオンライン申請に税理士用電子証明書は利用できますか。
できません。商業・法人登記のオンライン申請には、登記・供託オンライン申請システムにて利用可能な電子証明書をご確認ください。