日本司法書士会連合会では、事業者及びこれを支援する専門家の事業承継に関する意識の向上と各地域における事業承継支援者との連携を図るために、「事業承継に関するシンポジウム2023in名古屋」を令和５年11月22日に開催いたします。 当該シンポ  ...続きを読む

11月１日（水）・２日（木）に開催される２０２３年ＡＯＴＣＡ東京会議のインターナショナル・タックスカンファレンスについては、税理士会員であればどなたでもオンライン（ＺＯＯＭウェビナー）にて視聴可能です（手続不要）。 このカンファレンスでは  ...続きを読む

日本公証人連合会では、遺言、任意後見等の制度普及を目的として、広報用動画を公表しているとのことです。以下バナーをクリックすることにより、視聴いただけます。 ・任意後見契約は老後の不安に備えるご自身と家族のための安心設計 ・遺  ...続きを読む

　国税庁では、あらゆる手続きが税務署に行かずにできる社会を目指し、税務行政のデジタル化を掲げており、その一環として、令和５年度の相続税e-Tax利用率40％達成に向けて取り組んでいます。 　税理士の皆様はじめ多くの方からのご意見・ご要望等  ...続きを読む

税務大学校では、11月10日（金）から30日（木）に税務大学校公開講座を開催します。租税に関する知識の普及等に寄与することを目的として、「税を考える週間」に合わせ、大学教授、税務大学校職員等を講師に、普段はあまり税に接する機会のない方から、  ...続きを読む

※今年度の日程はすべて終了しました 日本税理士会連合会は、全国15税理士会との共催で成年後見制度に関する無料相談会等を開催します。成年後見制度を中心とした権利擁護支援に関する相談会・セミナー、民事信託等の財産管理制度に関する相談会、相  ...続きを読む

　太田会長は10月6日、関係役員と共に東京都千代田区の首相官邸へ岸田文雄首相を表敬訪問しました。 　当日は、太田会長から、当面の課題としてインボイス制度とデジタル化への対応を挙げ、日税連の取組を説明しました。これに対し岸田首相から  ...続きを読む

日本税理士会連合会、名古屋税理士会及び東海税理士会は、第49回日税連公開研究討論会を10月13日に開催し、ライブ配信を行います。 　 視聴や詳細については 第49回日税連公開研究討論会特設ページ（会員専用ページ）をご確認ください。   ...続きを読む

 厚生労働省は、医療法人に関する情報の調査及び分析等に係る具体的な報告方法等を定めた手引きを更新しました。  詳細は、厚生労働省ホームページをご確認ください。 【関連情報】 厚生労働省ホームページ 経  ...続きを読む

中小企業庁では、後継者が既存の経営資源等を活かした新規事業アイデアを競い合うピッチイベントである第４回「アトツギ甲子園」を開催します。 地方大会を勝ち抜いた計15人がファイナリストとして令和６年３月８日の決勝大会でプレゼンを実施のうえ、優  ...続きを読む

 国税庁より、令和５年９月19日リリース予定のe-Tax帳票の一部誤りについてお知らせがありました。  当該誤りについては、リリースまでに改修が間に合わないことから、当面の間、下記による対応をお願いいたします。 &e  ...続きを読む

高校生や大学生など、これから将来の進路を考える皆さんに、税理士という仕事のリアルや魅力を紹介する特設ページを公開いたしました。 【関連情報】 日税連ホームページ 学生向け特設ページ  ...続きを読む

2023年10月31日～11月3日に開催する2023年AOTCA東京会議に関する特設ページを開設しました。 同会議に関する情報を発信していきます。 【関連情報】 日税連ホームページ 2023年AOTCA東京会議特設ページ  ...続きを読む

学生・若者向けに税理士という職業の魅力をPRする冊子「税理士って？一生の仕事を探すなら」を改訂しました。 パンフレットのPDFデータをこちらに掲載しています。  ...続きを読む

令和５年度版の「やさしい税金教室」と「こんなときこんな税金～私の税金ナビ」を作成しました。 「やさしい税金教室」は、納税者の方向けに複雑な税金の仕組みについてＱ＆Ａ形式で解説した小冊子です。また、「こんなときこんな税金～私の税金ナビ」は、  ...続きを読む

日本税理士会連合会は、令和５年度の全国統一ポスターを決定しました。 今年度のキャッチコピーは「その人生に出会い、支える。」としています。   ...続きを読む

中小企業基盤整備機構では、関東大震災から100年を迎える９月１日に、同震災によって甚大な被害を受けた東京を舞台に、首都直下地震など予想される規模災害への備えとして、BCPや事業継続力強化計画(ジギョケイ)を策定し、計画を運用し見直す目的とし  ...続きを読む

遺言書保管制度では、遺言者から申出があった場合に、遺言者の死亡後、その申請に係る遺言書を保管している旨を当該遺言者が指定した者に通知（指定者通知）しています。 遺言者が指定者通知の対象者として指定することができるのは、遺言者の推定相続人、  ...続きを読む

中小企業庁より中小企業基盤整備機構を通じて「経営力再構築伴走支援研修」の受付開始の案内がございました。 本研修では、経営者に寄り添い、中小企業の自己変革力の強化につなげる「伴走支援」に必要なスキルを学べます。 なお、本研修は９月よりオン  ...続きを読む