お知らせ

【国税不服審判所からのお知らせ】「国税審判官(特定任期付職員)のコラム」について

2018年3月22日お知らせ
国税不服審判所では、国税審判官(特定任期付職員)を志す方の多くが国税不服審判所を身近に感じるとともに、国税審判官の業務に興味・関心を抱いていただけるよう、ホームページにて、特定任期付職員によるコラムの掲載を開始いたしました。 コラムは、税  ...続きを読む

改正「中小企業の会計に関する指針」の公表について

2018年3月20日お知らせ
日本公認会計士協会 日本税理士会連合会 日本商工会議所 企業会計基準委員会 日本公認会計士協会、日本税理士会連合会、日本商工会議所及び企業会計基準委員会の関係4団体が主体となって設置された「中小企業の会計に関する指針作成検討委員会」  ...続きを読む

<総務省からのお知らせ>登録政治資金監査人の登録申請書類の変更について

2018年3月7日お知らせ
登録政治資金監査人の登録手続について、申請者の負担軽減を図る観点から、政治資金規正法第19条の20第1項に規定する登録申請書に添付すべき書類のうち、「戸籍の抄本」を「本籍の記載のある住民票の写し」とする旨の同法施行規則の改正が行われ、平成3  ...続きを読む

【国税庁からのお知らせ】地方公共団体等用「消費税申告チェックシート」について

2018年2月14日お知らせ
国税庁では、国、地方公共団体及び公共法人が消費税申告を行うに当たって、申告書の自主的な点検に活用できる「消費税申告チェックシート(国、地方公共団体、公共法人用)」を作成しております。 詳しくは、下記HPをご覧ください。 https://  ...続きを読む

「特別徴収税額通知(特別徴収義務者用)へのマイナンバー記載の見直しについて」

2018年1月31日お知らせ
平成30年度税制改正大綱において、当該通知へのマイナンバー記載の取扱いを一部見直す方針が示され、地方税法施行規則が一部改正されました。 これにより、平成30年度分以後の個人住民税については、次のとおり取り扱われることとなりました。   ...続きを読む

<総務省からのお知らせ>統計改革に関する職員募集について

2018年1月12日お知らせ
総務省では、①経済統計の精度向上に必要な生産物分類の策定や産業分類の見直し、②統計業務の効率化・報告者負担の軽減を実現するための統計棚卸し、に取り組むため、税理士等の民間専門家(任期付職員)を募集しています。 応募期限は、平成30年1月3  ...続きを読む

<国税不服審判所からのお知らせ>「審査請求書作成・提出時のセルフチェックシート」の新設及び活用について

2017年12月22日お知らせ
国税不服審判所は、これまでに提出された審査請求書の審査結果からポイントや誤りやすい事項などを取りまとめ、これを「審査請求書作成・提出時のセルフチェックシート」として、平成29年12月22日から国税不服審判所ホームページに掲載しました。 こ  ...続きを読む
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