寄附講座

大学における租税法に関する教育・研究活動は、行政法又は行政法の一部として行われてきました。近年になって、次第に各大学において租税法の講座が開設されるようになりましたが、他の領域から見ると、学問的業績の飛躍的な発展が待たれるところです。

日本税理士会連合会では、平成7年度から、大学における租税法に関する教育・研究活動を助成するため、大学のご協力・ご理解を得て、寄附講座を開設しています。

また、平成25年度からは、将来の租税教育を担う教員の養成を目的として、教員養成大学・学部において寄附講座を開設しています。

これまでに講座を開設した大学は次のとおりです。

開設期間 大学
平成7年度から2年度間 早稲田大学法学部
平成7年度から2年度間 福岡大学法学部
平成8年度から2年度間 東京大学法学部
平成9年度から2年度間 慶應義塾大学法学部
平成10年度から3年度間 学習院大学法学部
平成11年度から2年度間 一橋大学法学部
平成12年度から3年度間 同志社大学商学部
平成13年度から3年度間 中央大学商学部
平成14年度から3年度間 神奈川大学経済学部
平成15年度から3年度間 関西学院大学商学部
平成16年度から3年度間 愛知大学経営学部
平成17年度から3年度間 専修大学商学部
平成18年度から3年度間 関西大学法学部
平成19年度から3年度間 明治大学経営学部
平成20年度から3年度間 立命館大学法学部
平成21年度から3年度間 法政大学経営学部
平成22年度から3年度間 日本大学商学部
平成23年度から3年度間 山口大学経済学部
平成24年度から3年度間 千葉商科大学
平成24年度から3年度間 札幌学院大学法学部
平成25年度から3年度間 琉球大学観光産業科学部
平成25年度から3年度間 名古屋市立大学経済学部
平成25年度から3年度間 高崎経済大学経済学部
平成25年度から3年度間 福島大学経済経営学類(震災復興)
平成25年度から2年度間 愛知教育大学教育学部(教員養成)
平成26年度から3年度間 西南学院大学商学部
平成26年度から2年度間 和歌山大学教育学部(教員養成)
平成27年度から3年度間 大分大学経済学部
平成27年度から3年度間 滋賀大学経済学部
平成27年度から2年度間 宮城教育大学教育学部(教員養成)
平成28年度から3年度間 横浜国立大学経営学部
平成28年度から3年度間 東北学院大学経営学部
平成28年度から3年度間 新潟大学経済学部
平成29年度から3年度間 熊本学園大学商学部
平成29年度から3年度間 京都大学大学院経営管理研究部
平成29年度から3年度間 小樽商科大学商学部
平成29年度から3年度間 岐阜大学教育学部(教員養成)
平成29年度から3年度間 三重大学教育学部(教員養成)
平成29年度から3年度間 長崎大学教育学部(教員養成)
平成29年度から3年度間 北海道教育大学教育学部(教員養成)
平成29年度から3年度間 千葉大学教育学部(教員養成)