中小会計指針・中小会計要領

中小企業の会計に関する指針

「中小企業の会計に関する指針」は、日本税理士会連合会、日本公認会計士協会、日本商工会議所及び企業会計基準委員会の4団体が、法務省、金融庁及び中小企業庁の協力のもと、中小企業が計算関係書類を作成するに当たって拠るべき指針を明確化するために作成したものです。

「中小企業の会計に関する指針」の改正に関する公開草案等の公表について(コメントの募集は終了しました)

2016年10月28日
日本税理士会連合会
日本公認会計士協会
日本商工会議所
企業会計基準委員会

コメントの募集
日本税理士会連合会、日本公認会計士協会、日本商工会議所及び企業会計基準委員会の関係4団体が主体となって設置された「中小企業の会計に関する指針作成検討委員会」(以下「委員会」という。)は、「中小企業の会計に関する指針」(以下「中小会計指針」という。)について、資産除去債務、税効果会計に関する見直しを行いましたので、中小会計指針の改正に関する公開草案(以下「本公開草案」という。)を本日公表いたします。
本公開草案の公表は、改正点について広くコメントをいただくことを目的とするものです。コメントは、平成28年11月28日(月)までに、原則として電子メールにより、下記のいずれかの団体へお寄せください。なお、個々のコメントについては、直接回答しないこと、各団体のホームページ等で公開する場合があること、氏名又は名称が付されていないコメントは有効なものとして取り扱わないことを、あらかじめご了承ください。
関係4団体においては、我が国の経済の好循環を実現していくためには中小企業の果たす役割が重要であると認識しております。この点を踏まえ、中小会計指針を取引実態に合わせたより利用しやすいものとするために、継続的に見直しを行っており、今回の見直しもその一環です。これにより、中小企業における会計の質の向上、ひいては持続的な経済社会の成長と経済基盤の整備に貢献してまいりたいと考えておりますので、ご協力いただきますようお願い申し上げます。

本公開草案における改正点
本公開草案では、現行の中小会計指針第89項にある「今後の検討事項」(資産除去債務)への対応として、固定資産の項目に新たに敷金に関する会計処理を明記しました(本公開草案第39項)。
また、税効果会計においては、平成27年12月28日に企業会計基準委員会から企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」が公表されたことに伴い、関連項目の修正を行いました。

* 本公開草案の全文は、日本税理士会連合会、日本公認会計士協会、日本商工会議所、企業会計基準委員会のそれぞれのホームページに掲載しています。

改正「中小企業の会計に関する指針」の公表について

2016年2月2日
日本税理士会連合会
日本公認会計士協会
日本商工会議所
企業会計基準委員会

日本税理士会連合会、日本公認会計士協会、日本商工会議所及び企業会計基準委員会の関係4団体が主体となって設置された「中小企業の会計に関する指針作成検討委員会」(以下「委員会」という。)は、「中小企業の会計に関する指針」(以下「中小会計指針」という。)の見直しを行い、1月26日の委員会においてその公表が承認されましたので、本日、改正「中小企業の会計に関する指針」を公表いたします。

関係4団体においては、我が国の経済の好循環を実現していくためには中小企業の果たす役割が重要であると認識しております。この点を踏まえ、中小会計指針を取引実態に合わせたより利用しやすいものとするために、継続的に見直しを行っており、今回の見直しもその一環です。これにより、中小企業における会計の質の向上、ひいては持続的な経済社会の成長と経済基盤の整備に貢献してまいりたいと考えておりますので、ご協力いただきますようお願い申し上げます。

<お問い合わせ先>
日本税理士会連合会 http://www.nichizeiren.or.jp/ (藤田:03-5435-0931)
日本公認会計士協会 http://www.jicpa.or.jp/ (小粥:03-3515-1160)
日本商工会議所 http://www.jcci.or.jp/ (大山:03-3283-7844)
企業会計基準委員会 http://www.asb.or.jp/ (宮治:03-5510-2723)
【参考】中小企業会計指針のこれまでの改正経緯
確定日 公表内容
平成27年4月21日
平成26年2月3日
平成25年2月22日
平成23年7月20日
平成22年4月26日
平成21年4月17日
平成20年5月1日
平成19年4月27日
平成18年4月25日
平成17年8月1日

「中小企業の会計に関する指針の適用に関するチェックリスト」について

日本税理士会連合会では、中小企業の計算書類について、「中小企業の会計に関する指針」の適用状況を確認するための書類として、「中小企業の会計に関する指針の適用に関するチェックリスト」を作成しました。

「中小企業の会計に関する指針の適用に関するチェックリスト」(最終改訂:平成27年6月)[PDF/112KB]

現在、多くの金融機関において、このチェックリストを活用した融資商品が取り扱われています。

中小企業会計指針チェックリストを活用した無担保融資商品等

【全国地区】
【北海道地区】
【東北地区】
【関東地区】
【甲信越地区】
【北陸地区】
【東海地区】
【近畿地区】
【中国地区】
【四国地区】
【九州・沖縄地区】

平成25年6月11日現在(日税連調)

中小企業の会計に関する基本要領

「中小企業の会計に関する基本要領」は、中小企業団体、金融関係団体、企業会計基準委員会及び学識経験者が主体となって設置された「中小企業の会計に関する検討会」が、中小企業庁、金融庁及び法務省の協力のもと、作成されたもので、中小企業の多様な実態に配慮し、その成長に資するため中小企業が会社法上の計算書類等を作成する際に参照するための会計処理や注記等が示されています。

「中小企業の会計に関する基本要領」の公表について

2012年2月1日
2012年3月27日

中小企業団体等で構成される「中小企業の会計に関する検討会」は、「中小企業の会計に関する基本要領」を策定し、それに至った経緯、今後の検討課題などと合わせ、「中小企業の会計に関する検討会報告書」として取りまとめ、公表しました。

「中小企業の会計に関する基本要領」(H24.2.1)[PDF/662KB]

関連情報
中小企業庁ホームページ

「中小企業の会計に関する基本要領の適用に関するチェックリスト」について

日本税理士会連合会では、中小企業の計算書類について、「中小企業の会計に関する基本要領」の適用状況を確認するための書類として、「中小企業の会計に関する基本要領の適用に関するチェックリスト」を作成しました。

「中小企業の会計に関する基本要領の適用に関するチェックリスト」(最終改訂:平成27年3月)[PDF/34.6KB]

「『中小企業の会計に関する基本要領』の適用に関するチェックリスト」作成依頼書及び作成通知書について

2013年7月8日

日本税理士会連合会では、中小企業の計算書類について、平成24年2月に公表された「中小企業の会計に関する基本要領」(以下「中小会計要領」という。)への適用状況を確認するための書類として、「中小企業の会計に関する基本要領の適用に関するチェックリスト」(以下「チェックリスト」という。)を平成24年3月に作成・公表しました。

これに伴い、業務対策部では、税理士・税理士法人(以下「税理士等」という。)と関与先中小企業の間において、チェックリストを利用する際の(1)作成依頼書及び(2)作成通知書を策定しました。

    1. 当該書面は、中小企業が税理士等に対し、自社の計算書類について、チェックリストを用いた中小会計要領への適用状況の確認を依頼するための書面です。(中小企業⇒税理士等)

    2. 当該書面は、(1)の依頼に基づき、税理士等が中小企業に対し、当該中小企業の計算書類について中小会計要領への適用状況を確認したチェックリストを作成した旨を示すための書面です。(税理士等⇒中小企業)

なお、これら書面は、税理士等と顧問先中小企業との間でチェックリストを利用する際の、当該チェックリストの位置づけを明確にするために策定した参考様式であり、会員各位に対し、必ず当該書面を利用することを求めるものではありません。

各顧問先中小企業との委嘱契約内容等の実情に鑑み、必要に応じてご活用ください。

信用保証協会が行う「中小企業の会計に関する基本要領」に基づく保証料割引制度の開始について

2013年3月15日

同制度は、「中小企業の会計に関する基本要領」(以下「中小会計要領」という。)の普及活動の一環として、中小会計要領に準拠して作成される中小企業の計算書類について、税理士・税理士法人からその準拠を確認するチェックリスト等が提出された場合において、信用保証協会の保証料率0.1%の割引が認められる制度として、平成25年4月1日から開始されます。

本割引制度の対象となる信用保証制度は、一般の保証などの責任共有制度対象かつ料率弾力化された保証(特定社債保証、一括支払契約保証を除く)です。セーフティネット保証等、特定の政策目的により設けている保証制度は対象外となります。

詳しくは、お近くの信用保証協会にお問い合わせ下さい。(お近くの信用保証協会の連絡先:http://www.zenshinhoren.or.jp/others/nearest.html

なお、本割引制度の開始に合わせて、これまで実施していた「中小企業の会計に関する指針」採用企業に対する保証料率の割引は、平成25年3月末の申し込みをもって終了します。

また、詳細な制度内容については、本会会報「税理士界」平成25年3月15日付第1302号第8~9面に掲載しておりますので、ご参照ください。
会報「税理士界」第1302号(平成25年3月15日付)[PDF/10.9MB]会員専用

<保証料割引制度申込に関する信用保証協会への提出書類>
「中小企業の会計に関する基本要領」に基づく保証料割引制度の利用に関する確認・同意書[PDF/15KB]

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